[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2023.1.27〜2023.2.2
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43300
2023.1.20〜2023.1.26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43299
[MFDS] [報道参考] カビ毒が超過検出された輸入「コーヒー豆」の回収措置
輸入流通安全課2023-02-01
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46994
□ 食品医薬品安全処は市販されているエチオピア産「コーヒー豆（種子、乾燥）」からオクラトキシンA*が基準値（5 ug/kg以下）より超過検出（検体1：13.0 ug/kg、検体2：12.5 ug/kg）されたため、該当製品を販売中止してリコールする。
[MFDS] [報道参考] 食薬処、「食品公典残留農薬試験法実務解説書」を発刊
残留物質課 2023-01-31
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46982
□ 食品医薬品安全処は食品に残留する可能性のある農薬について試験法の理解を深め検査結果の精度を高めるために、「食品公典残留農薬試験法実務解説書」を改正・配布する。
○ 今回の解説書は新たに農薬20種の試験法を追加して改正し、主な内容は、▲残留農薬分析概要、▲検体採取および前処理、▲迅速検体調製法（キャッチャーズ法）、▲機器分析、▲食品公典試験法解説などで残留農薬試験法の原理に関する理論と試験と検査現場で容易に活用できる実務情報を提供する。
- また、食薬処は昨年510種の農薬を分析するために要する時間を4時間短縮（7時間➝3時間）して、試薬の使用量を1/10に節約できる迅速な試験法を提供し分析の効率を高めた。
□ 食薬処は今回の解説書が市・道保健環境研究院と民間試験・検査機関で残留農薬試験法に対する理解を深め、農薬分析業務を遂行するのに役立つものと期待している。
○ 今後も残留農薬の試験・検査能力向上と信頼確保のために試験法に対する教育・広報を継続的に推進し、農薬の安全管理強化に最善を尽くす。
<添付>
1.食品公典残留農薬試験法実務解説書の構成
2.510種農薬迅速検査法の主な内容
[MFDS] [報道参考] 消費者の好みに合わせた多様な食品製造が可能になります
添加物基準課 2023-01-30
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46979
□ 食品医薬品安全処は食品の味を豊かにする役割を果たす風味増強剤である「5’-イノシン酸など6種の食品添加物を新規に許容する内容などを盛り込んだ｢食品添加物の基準及び規格｣告示改正案を1月30日に行政予告する。
□ 改正案の主な内容は、①風味増強剤の新規許容（6種）と増粘剤である変性澱粉の種類追加（1種）、②健康機能食品に食用色素である銅クロロフィルの使用許容など。
① 食薬処は昨年8月に発表した「食医薬規制革新100大課題」の一環で、消費者の好みに合わせた多様な食品開発を支援するため、国内で許容されていない食品添加物（現在625品目許容）のうち、国際的に使用されている品目に対して段階的に新規許可*を推進している。
○ 今回、外国で許可された（CODEX、EUなど）食品添加物のうち、産業界の需要と安定性などを考慮して香味増強剤6種と増粘剤である変性澱粉の種類1種を新規に許可する。
② 輸出入時の国家間基準・規格の違いにより発生する問題を解消するなど国際調和のために、ヨーロッパなどで多く使用する銅クロロフィル（食用色素）の使用基準を現行のチューインガム、キャンディ類、昆布などから健康機能食品まで拡大する。
※使用基準：（現行）昆布、果物類・野菜類貯蔵品、チューインガム、キャンディ類、エンドウ豆缶詰中寒天→（改善）現行基準+健康機能食品（錠剤の剤皮またはカプセルに限る）、カプセル類
- 銅クロロフィルは青緑色を帯びた食用色素で光を遮断する効果があり、ビタミン類、コエンザイムQ10など光によって酸化される恐れのある健康機能食品の品質維持に役立つ。
[MFDS]食薬処、第1四半期、ラーメン、茶類、蜂蜜などの安全性検査を実施
食品管理総括課 2023-01-30
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46978
□ 食品医薬品安全処は市中に流通する食品の先制的安全管理のために、過去に不適合が多く発生した国内流通食品を対象に1月30日から2月17日まで第1四半期の流通食品の安全性検査を実施する。
- 今年は食品消費動向、不適合履歴などを考慮し、▲（1分期）最近3年間の不適合発生食品、▲（2分期）ダイエット効果を表示・広告して販売する食品、▲（3分期）昆虫加工食品、▲（4分期）手作りケーキなどを対象に集中収去検査を行う。
□ 今回の第1四半期の検査対象は最近3年間（2020年～2022年）、▲安全性検査・自家品質検査で不適合が多く発生した醤油類、茶類、ハチミツ、穀類加工品、豆腐、果物・野菜ジュース、パン類、▲輸出国通関段階検査で不適合が発生したタンメン（湯麵）、菓子、調味料など国内流通食品の合計360件である。
〇 主要な検査項目は、アフラトキシン（醤油）、金属異物（茶類）、大腸菌群（豆腐）、エチレンオキシドと2-クロロエタノール（ラーメン）などである。検査の結果不適合判定された製品は関連法令に従い行政処分、回収・廃棄など措置する。
<添付> 検査対象の食品および項目
[MFDS]2022年に多く輸入・消費された食品は何でしょうか？
輸入検査管理課 2023-01-26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46971
√2022年の輸入食品規模は2021年対比3.0％増加（重量基準）、最近5年間の年平均増加率（1.3％）の2倍以上
√農・林産物が全体輸入量の46.1％で1位を占める･･･健康機能食品（20％）と畜産物（14.5％）の輸入量が大幅に増加
√上位10品目（主要輸入国）は小麦（豪州）、精製・加工食品原料（豪州）、トウモロコシ（ウクライナ）、大豆（米国）、豚肉（スペイン）、玄米（中国）、スケトウダラ（ロシア）、バナナ（フィリピン）、果物・野菜加工品（中国）、キムチ（中国）
√主要輸入国は米国と中国で、両国の輸入量合計は全体の33.8％を占める
√通関検査の結果、不適合率は0.18％で、2021年の不適合率（0.17％）、最近5年間の年平均不適合率（0.17％）と同程度
√今年、政府が初めて365日24時間デジタルシステムで申告書類を自動検討する輸入食品電子審査24（SAFE-i24）に転換（一部品目は試験運営）→営業者のコスト・時間削減、消費者に安全な食品を迅速に供給
□ 食品医薬品安全処は2022年国内輸入食品など*検査実績を分析した結果、前年対比輸入申告件数は1.5％減少したが、輸入重量と金額はそれぞれ3.0％、19.6％増加したと明らかにした。
* 輸入食品など分類（以下「品目群」）：加工食品、健康機能食品、食品添加物、器具及び容器・包装、農・林産物、畜産物、水産物
○ 特に昨年の輸入増加率（重量基準：3.0％）は、最近5年間の年平均増加率（1.3％）より2倍以上高かった。
- これは全ての品目群の輸入量*が前年対比で等しく増加したうえ、健康機能食品（20.0％↑）と畜産物（14.5％↑）の輸入が大幅に増えたことによるものと分析された。
* 健康機能食品（20.0％↑）、畜産物（14.5％↑）、水産物（7.7％↑）、器具又は容器・包装（4.2％↑）、農・林産物（1.6％↑）、食品添加物（1.6％↑）、加工食品（1.1％↑）
（以下詳細略）
<添付>
1.2022年品目別輸入申告現況
2.2022年国別輸入申告現況（上位20カ国）
3.2022年米国、中国の輸入申告現況
4.2022年不適合上位5カ国不適合事由
[WHO]専門家が新しいLancetシリーズで搾取的な乳児用調整乳マーケティングの取り締まりを求める
Experts call for clampdowns on exploitative formula milk marketing in new Lancet series
8 February 2023
研究は全ての女性のより強力な母性保護が緊急に必要であることも強調
The Lancetに本日発表された3報の論文シリーズによると、調整乳業界のマーケティング戦略は搾取的で緊急の取り締まりが必要である。業界の影響は重要な母乳育児支援への反対ロビー活動を含め、女性と子どもの健康と権利を深刻に脅かしている。
「この新しい研究は巨大調整乳企業の膨大な経済的政治的力と数百万人の女性の母乳育児を阻害した深刻な公共政策の失敗を強調する」とWHOの科学者Nigel Rollins教授は言う。「搾取的調整乳マーケティングと決定的に戦う努力と同時に社会全体で母親が望む限り長く母乳を与えることを支援するための対応が必要である」
（以下長々と母乳の素晴らしさ演説等略）
-The Lancetシリーズ 母乳を与える2023
Breastfeeding 2023
Published: February 7, 2023
https://www.thelancet.com/series/Breastfeeding-2023
母乳は高所得国と低所得国の両方で母子に健康上の利益があることが証明されている。しかしWHOの助言どおりに母乳を与えているのは世界中の50%以下である。何十年にもわたって、ミルク業界は両親の恐れと懸念を餌食にしたマーケティング戦略を用いて乳幼児への栄養提供を約年550億ドルの収益に変えてきた
オープンアクセス
-SMC UK
乳児用調整乳のレビューへの専門家の反応
expert reaction to review of formula baby milk
FEBRUARY 7, 2023
https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-review-of-formula-baby-milk/
2023 Lancet 母乳シリーズに乳児用調整乳のレビューが発表された
Imperial College London小児アレルギー准教授Robert Boyle博士
この新しい報告書では、WHOと世界中のアカデミアとNGOの著者らが、乳児用ミルク業界の家族を標的にしたデマと、ミルク業界の政治的社会的文化的パワーが売上増加のために親の意思決定を再形成してきたことを強調する。乳児用調整乳のマーケティングは人道にとって破壊的になり得る、なぜなら調整乳のマーケティングの成功は母子の結びつきを弱めることによる。一部の文化では母乳を与えることがほぼ絶滅し何万人もの乳児が不必要に死んだ。
Imperial College London国立心臓と肺研究所名誉上級講師Daniel Munblit博士
多くの乳児用調整乳の宣伝は根拠に乏しく、現在の法が不十分であることを示す。
The Lancetの新しい母乳シリーズは調整乳マーケティングの家族や女性や子どもたちの健康と権利への壊滅的影響を強調する
利益相反の開示：Imperial College Londonはネスレと研究革新パートナーシップをもっているがBoyle博士は直接関与していない
（「WHOの助言」というのがかなり偏狭なので（生まれたら１時間以内に吸わせないといけない、6ヶ月は母乳以外与えてはいけない、少なくとも2才まで、できれば3才まで母乳を続ける、なおアレルギーと鉄欠乏予防のための助言とは矛盾）従うほうが難しい、それが企業のせい？米国のミルク不足を引き起こしたFDAの失敗の要因のひとつがこの母乳狂信だと思うのだけれど。この界隈ではミルク企業だけが標的になっているわけではなく、加工食品も非難されているので食品業界がタバコ企業並みに敵視されている。既にミルクを販売しているという理由で食品企業を学会から締め出している。母性保護は聞こえは良くても手加減を間違えると女性の社会進出を阻む。母乳を足がかりに三歳児神話復活とか）
論文
-食の調査が消費者に新年の決意、リスク認容について尋ねる
Food survey queries consumers about New Year’s resolutions, risk tolerance
8-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/979131
1月のConsumer Food Insights Reportによると新年の決意で高ランクだったのは野菜や果物をもっと食べる、砂糖を減らす、だった。今月の報告では1年間のデータのまとめと議論も含む。
（他1月は卵が変えなかった人が多い、DNAを含む食品は食べるのに安全ではない、に合意する人が26%等
-言論の自由vs.有害なデマ：人々はオンラインコンテンツモデレーションにおいてどうやって矛盾を解決しているのか
Free speech vs. harmful misinformation: How people resolve dilemmas in online content moderation
8-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/979074
PNASに発表された米国人の調査。選挙、予防接種、ホロコースト、気候変動に関するソーシャルメディアのデマにどう対応するか、など。多くの人は有害な投稿に何らかの対応をするとし、言論の自由には制限があると認識している。
-食品を共有する環境上のベネフィットは節約されたお金がそれからどう使われたかに大きく依存する
The environmental benefits of a food-sharing economy are highly dependent on how the money saved is then used
8-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/979084
国際食品シェアリングプラットフォームアプリOLIOに焦点を当てて、2017-2019年の英国での余った食品を捨てる代わりに誰かに渡すデジタル食品共有経済の真のベネフィットを検討した。多くの場合食品廃棄を減らす環境上の利益は、節約されたお金を使うことで相殺されるがその程度は何に使ったかによる。例えば若いカップルが無料でもらえる食品で節約したお金を海外旅行に使えば環境への悪影響は大きい。Journal of Industrial Ecology.
-ドライスコップ（水なし掬い）：カナダの青少年や若年成人でよく見られる危険な食事法
Dry scooping: A risky dietary practice common among Canadian adolescents and young adults
8-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/979144
Eating Behaviorsに発表された新しい研究によると、青少年の男の子と若年成人男性の5人に1人以上が液体無しでプレワークアウト粉末を飲み込むドライスコップをしていることがわかった。
-「Jemimaおばさん」製品のリブランドは、消費者はそのような変更の後、例えそれが人種差別への対応のためだと伝えられても、好み、信頼、購入の可能性が減ることを示唆
An evaluation of the "Aunt Jemima" product rebrand suggests that consumers may be less likely to like, trust and buy a product after such a change - even when informed of the intention to address racism
8-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/978380
「Jemimaおばさん」ブランドのパンケーキミックスは人種差別的だと非難されて黒人女性のイメージを外し名称をPearl Milling Companyに変えた。それに対する消費者の反応を調査。ブランドへの信頼や好感度、そして購入が減った。政治的イデオロギーによって消費者の反応が分かれ、リベラルはよりポジティブに、保守派はよりネガティブに反応。
-屋内空気の汚染は人を殺す、そして科学は強化が必要
Indoor air pollution kills and science needs to step up
Nature Volume 614 Issue 7947, 9 February 2023
EDITORIAL 08 February 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-00338-0
研究者や政策決定者は汚れた屋内空気の影響に今気がついたばかり。いつものように、低所得と社会的に無視されている人々が最も暴露されている
空気の汚染のイメージはしばしば工場の大煙突やスモッグに覆われた都市であるがこれは誤解を招く。屋内の空気の汚染が2020年は300万人以上、戸外の汚染と同程度、を殺した。そしていまだ科学と政策には無視されている。
今週号のNatureのコメントで、3人の研究者がこれを変える必要性を説明している。ほとんどの人は80-90%の時間を屋根の下で過ごしているのに、戸外の汚染が世界の多くの部分で規制されているのと対照的に、屋内空間に同様に規制がない。
著者らは正しい。屋内空気の汚染が実際何なのかのような基本的事実を知らないことで進歩が阻害されてきた。石炭を燃やすと出る一酸化炭素や二酸化炭素、天然ガスを燃やすと生じる酸化窒素のようなよく知られている化合物の他に、複数の発生源がある。塗料や布由来の合成化合物、湿った建造物のカビ、人間の呼気に含まれるウイルスや細菌。これらを理解するためにもっと研究することがある。
屋内空気の問題は世界的なものではあるがそれへの取り組みは地域や国により異なるだろう。明確なのは貧しい人々と社会的に無視されている人々が不釣り合いに悪影響を受けているということである
屋内空気汚染の隠された害－それらを明らかにする5つのステップ
Hidden harms of indoor air pollution — five steps to expose them
Alastair C. Lewis, Deborah Jenkins & Christopher J. M. Whitty
https://www.nature.com/articles/d41586-023-00287-8
写真は「調理用ストーブが、炎症とがんを誘発する粒子状物質を大量に出す」
（屋内空気問題研究者「料理危険」、加工食品悪者論者「料理しろ」。どちらも「公衆衛生の専門家」を名乗れる。特定分野にだけ詳しくて人生を総合的に考えられない場合公衆衛生を名乗らせない方がいいような気がする。矛盾したメッセージは一般の人々が困惑するし信頼を毀損する）
その他
-何故食品の「クリーン」表示に実際意味がないか
Why 'Clean' Food Labels Don't Really Mean Anything
BY JENNIFER SWEENIE/JAN. 30, 2023
https://www.tastingtable.com/1182822/why-clean-food-labels-dont-really-mean-anything/
食品表示の世界は混乱していて、ナチュラル、オーガニック、ノンGMO、無糖、クリーンなどなど。さらに包装済み食品の後ろの成分表示があなたを少し不安にさせる。理想的には全ての表示は信頼できるものであって欲しいが実際にはそうではない。
食品の「クリーン」表示を見たら何を想像する？2015年の世論調査によると34%は何を意味するかわからないという。実際のところ何も意味していない。
「クリーン」はFDAやUSDAによって規制されていない。しかし需要が増加しているため将来何か説明されるかもしれない。
