[EU]査察報告
アルゼンチン―EU輸出用卵及び卵製品の生産を管理する公衆衛生管理システムのリモート評価
Argentina 2022-7621―Remote assessment of the public health control systems in place governing the production of eggs and egg products intended for export to the EU
20-06-2023
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit-report/details/4618
EU輸出用のヒトが摂取するクラスBの卵及び卵製品がEU要件に従っていることを確認するために実施した評価結果。概して、クラスBの卵と卵製品はEUモデルの健康証明書に規定されている要件を満たしている。管理システムはEU輸出用製品が適用可能な基準を満たしていることを保証し、違反が確認された場合、適切な措置を取るようデザインされている。
[EFSA]ONE会議2022年：1年経過
ONE Conference 2022: one year on
21 June 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/news/one-conference-2022-one-year
欧州食品安全機関(EFSA)と健康と環境の分野で働く他のEU機関は、業務でOne Healthアプローチを優先するための広範囲にわたる枠組みに合意した。
新たな機関をまたがるタスクフォースの一環で、本日共同出版した論文の中で、EFSAと他の機関らは、パートナーシップの範囲と方針を定義した。ONE会議2022年の1周年を記念して、EFSAが欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州化学物質庁(ECHA)、欧州環境庁(EEA)、欧州医薬品庁(EMA)、欧州委員会の共同研究センター(JRC)と共に企画した4日間のイベントが開催される。
ONE会議からの助言に関する一連のフォローアップ活動の1つとして、EFSAとその姉妹機関は、One Healthに関する機関をまたがるタスクフォースを設定した。
この新しいタスクフォースは、One Healthを戦略的思考の最前線に置き、これらの機関の作業や優先順位を調製し、研究のニーズを明確にし、関係者が関与する会議を提供するのに役立っている。
One Health、協力
健康と環境分野で協力する他のEU機関と一緒に、我々はOne Healthアプローチを実践する方法を考えてきた。
これは、広範囲の分野、部門、参加者からの、知識、データ、専門知識を結びつけ統合するための機会を手に入れることを意味する。
論文の発表は、One Health欧州共同プログラム(One Health EJP)会議(2023年6月19～21日)「欧州の今後のOne Healthの課題と向き合うための協力」と同時である。
ONE会議2022年
2022年6月に、EFSAはブリュッセルとオンラインでONE会議を開催した。この4日間のイベントに、学界、公的機関、民間部門、非政府組織(NGOs)から2,700人以上の代表者が出席した。
EFSAの長官であるBernhard Url氏は、閉会スピーチで、この会議の参加者はOne Health アプローチの採用や緊密な協力が、食品システムをより持続可能にする鍵であることに合意したと述べた
ONE会議ウェブサイト
ONE会議のウェブサイトの主な内容はEFSAのウェブサイトに移行する。ONE会議のウェブサイトは2023年7月1日に活動を止める。
参考文献
テーマ別セッションの一部を含むONE会議2022年の結果についての詳細は、以下のピアレビューの記事で入手可。
安全で栄養価の高い持続可能な食品の必要性に取り組む：「ONE-Health, Environment & Society会議2022年」の結果
食品安全の推進：「ONE-Health, Environment & Society会議2022年」からの戦略的助言
EU機関との、機関間とのOne Healthの協力―研究と政策の橋渡し
レビュラトリーサイエンスにおけるコミュニケーションと関与への根拠に基づいたアプローチ >「科学を文脈に入れる」に関するONE会議セッションへのフォローアップ
ONE SOCIETYトラックの概要 > 機会と課題
安全な食品の裏にある科学についてもっと知りたいですか？では欧州食品安全機関、EFSAが作ったポッドキャスト「Science on the menu」へどうぞ。
[EFSA]意見等
-加水分解タンパク質の農薬リスク評価ピアレビュー
Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance hydrolysed proteins
EFSA Journal 2023;21(6):8079 22 June 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8079
(農薬の結論)
情報不足と懸念が確認された。
-飼料添加物
Efficacy of a feed additive consisting of endo‐1,4‐beta‐xylanase produced by Komagataella phaffii ATCC PTA‐127053 (Xygest™ HT) for all poultry species (Kemin Europa N.V.)
EFSA Journal 2023;21(6):8047 21 June 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8047
(科学的意見)
[WHO]出版物
食物アレルゲンのリスク評価：パート3：優先アレルゲンの予防的表示のレビューと確立：会合報告
Risk assessment of food allergens: part 3: review and establish precautionary labelling in foods of the priority allergens: meeting report
Food Safety and Quality Series 16
16 June 2023
https://www.who.int/publications/i/item/9789240072510
FAO及びWHOは、食品中の意図しないアレルゲンの存在に対処するために、予防的アレルゲン表示を支持する根拠をレビュー・評価するための第三回会合を再開した。
この第三回会合で専門家委員会は、予防的アレルゲン表示(PAL)の現状や使用に関するデータをレビューし、多くの国々で使用されている現行のPALシステムが、統一されておらず情報量もなく、食品に存在する意図されていないアレルゲンの存在(UAP)の量や頻度に基づいた一貫したリスクではないため、改良する必要があると全会一致で合意した。専門家委員会は又、現行のPALアプローチは消費者にとって情報や価値の少ないPALが普及することになることにも気づいた。専門家委員会は、第二回会合からRfDの原理や基準を再びレビューし、HBGVや安全目標で説明されているように、それぞれ優先されるアレルゲンのRfDは、時々起こるまたは予期しないUAPが消費者にかなりのリスクをもたらし、PALで消費者に伝達される必要がある場合を判断するための妥当なリスク評価のエンドポイントであるという合意に達した。
[フィンランド食品局]フィンランド食品局とFimeaは動物用医薬品の販売と使用に関する報告書を作成している
Finnish Food Authority and Fimea is developing reporting on the sales and use of veterinary antimicrobials
June 21/2023
様々な動物種の抗菌剤の使用に関する包括的な情報を収集・報告するために、動物用医薬品の分野で長年にわたる協力関係にあるフィンランド食品局とフィンランド医薬品庁Fimeaとの間で、2023年初頭に協力プロジェクトが開始された。
動物用医薬品に関するEU規則2019/6では、動物用に使用・販売される抗菌剤に関する情報を欧州医薬品庁(EMA)に報告することを加盟国に義務づけている。EMAは加盟国や他のEU機関と共にデータを分析し、年次報告書を発表している。フィンランドでは、Fimeaが販売データの報告を担当し、フィンランド食品局が使用データの報告を担当している。
フィンランドでは、1995年以降、動物用抗菌剤の使用量は、卸売データを用いて監視・報告されている。結果は、フィンランド食品局、Fimea、ヘルシンキ大学によるFINRESと獣医師の共同報告書と、欧州医薬品庁によるESVAC報告書で毎年報告されている。
動物種固有の抗菌剤の使用は、以前はフィンランドの機関で監視されていなかった。フィンランド食品局は情報を収集し報告するシステムを開発した。この作業はFimeaとの緊密な協力において実施、継続される予定である。今後抗菌剤の使用は動物種ごとに監視されることになる。Fimeaの医薬品データは動物種固有の使用データと販売データ両方を収集し、そのデータが正しいことを保証する上で重要な役割を果たしている。新しいプロジェクトにおけるフィンランド食品局の役割は、抗菌剤の使用に関する情報が正確かつ包括的であることを保証することである。
[CDC]米国の電子タバコの販売は2020-2022の間に急増
U.S. E-cigarette Sales Climbed during 2020-2022
June 22, 2023
https://www.cdc.gov/media/releases/2023/p0622-ecigarettes-sales.html
ブランドの数、若者に人気の使い捨て装置とフレーバーの販売が増加
本日発表された研究で、2020年1月から2022年12月の間に、月間電子タバコ販売ユニットが46.6%、1550万ユニットから2270万ユニットに増加したことを発見した。同時期にブランドの数は184から269に46.2%増加した。使い捨ての装置が増加し、フルーツやキャンディ、デザートのような若者に人気のフレーバーの販売が増加した。
E-cigarette Unit Sales by Product and Flavor Type, and Top-Selling Brands, United States, 2020–2022.
Ali FR, et al., MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2023;72:672–677.
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7225a1.htm?s_cid=mm7225a1_w
-フィールドからの報告：中毒センターに報告された電子タバコ関連症例－米国、2022年4月1日から2023年3月31日
Notes from the Field: E-Cigarette–Associated Cases Reported to Poison Centers — United States, April 1, 2022–March 31, 2023
Nicole A. Tashakkori, et al.,
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7225a5.htm?s_cid=mm7225a5_w
5才以下の子どもが6074例で全体（7043）の87.8%を占める
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 248-23
23 June 2023
https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20248-23.aspx
新規申請
・加工助剤としてのGM Bacillus licheniformis由来トランスグルタミナーゼ
・食品添加物としてのローズマリー抽出物
[NASEM]ノーベル賞サミットは誤情報や意図的デマと戦い科学への信頼を構築する取り組みを加速させる
Nobel Prize Summit Fuels Initiatives to Combat Misinformation and Disinformation and Build Trust in Science
Feature Story | June 22, 2023
3日間のイベントの報告
現地参加700人以上、オンラインでは70カ国異常から1万人以上参加。
・解決法研究をスピードアップ 有効な対策を探る
・クリティカルシンキングスキルの構築 生徒向けの教材
・人々との討議 話し合いの過熱と分極を抑える
その他
-Natureニュース解説
福島廃水放出は安全か？科学の言うことは
Is Fukushima wastewater release safe? What the science says
22 June 2023 Bianca Nogrady
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02057-y
水中の放射能はほぼバックグラウンドレベルまで希釈されるが、一部の研究者がそれがリスク緩和に十分か確信が持てない
水はどうやって汚染された？
その水をどう処理した？
放射能は魚に濃縮されるか？
未知の影響があるかもしれないと懸念を表明しているのは韓国、フィリピン、そして米国の一部海洋学者等
それはこれまで行われてきたか？
原子力発電所がトリチウム汚染水を放出するのは通常の操業の一環で英国Sellafield核燃料加工施設は年400-2000テラベクレルのトリチウムを海に放出している。
日本でも事故前には毎年書く原子力発電所から50テラベクレルのトリチウムが放出されていた。今回の放出はTEPCOによると毎年22テラベクレル未満である
（韓国は自国の原子力発電所が日本海にトリチウム放出していながら平気でトリチウムの影響不明とか言うので・・・。キムチと朝鮮人参が万能なのも理由は同じなのだろうと思っている）
-SCIENCE VOLUME 380|ISSUE 6651|23 JUN 2023
ニュースを一目で
News at a glance:
EU環境法が重要な投票で生き残った
欧州議会の環境委員会は先週、荒廃した生態系を回復するための法案を否決する試みを辛うじて却下した。自然復元法Nature Restoration LawはEUの土地と海の領域の最低20%を2030年までに、そして2050年までに全ての荒廃した生態系を回復することを目指す。そのためにはミツバチやその他の受粉媒介者の数の減少を2030年までに逆転させるなどの複数の拘束力のある目標を設定する。反対者はそのような制限は食料安全保障・職・農業・漁業を脅かすという。しかし投票前日に3300以上の研究者が議会にこうした主張を否定する科学文献を送った。委員会は来月議会がフルに検討する前に、まだ多くの提案されている改定に投票する必要がある。
参考
Nature restoration law
https://environment.ec.europa.eu/topics/nature-and-biodiversity/nature-restoration-law_en
（畑にいる虫の最低数とかが拘束力のある目標になる。畑に虫が多いことが良いこと、といわれたら農家が反対するのは当然かも）
