2024-02-02

[EFSA]意見

非遺伝子組換えStreptomyces mobaraensis M2020197株由来食品用酵素タンパク質-グルタミンγ-グルタミルトランスフェラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme protein–glutamine γ‐glutamyltransferase from the non‐genetically modified Streptomyces mobaraensis strain M2020197

29 January 2024

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8509

(科学的意見)

この食品用酵素タンパク質-グルタミンγ-グルタミルトランスフェラーゼ(タンパク質-グルタミン: アミン γ‐グルタミルトランスフェラーゼ; EC 2.3.2.13)は、Taixing Dongsheng Bio‐Tech Co. Ltd.社が非遺伝子組換えStreptomyces mobaraensis M2020197株で生産した。この生産株の同定や生きた細胞がないことは立証できなかった。この食品用酵素は8つの食品製造工程で使用することを意図している:(1)焼成製品、(2)焼成以外のシリアルベースの製品の生産用シリアルとその他の穀物の加工;(3)発酵乳製品、(4)チーズ、(5)乳製品のデザートの生産用乳製品の加工;(6)代替肉、(7)乳及び乳製品の植物ベースの類似食品の生産用植物及び真菌由来製品の加工;(8)修飾した肉・魚製品の生産用肉・魚製品の加工。

この食品用酵素への食事暴露-総有機固形物(TOS)は欧州人で最大3.498 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を91 mg TOS/kg体重/日とした。各年齢集団に算出された暴露マージンは、36 (乳児)、26 (幼児)、50 (子供), 99 (青年), 115 (成人)及び133 (高齢者)だった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、この食品用酵素への食事暴露上のアレルギー反応のリスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。この食品用酵素の安全性は導出された暴露マージンを考慮すると、立証できなかった。従って、パネルは、意図した使用条件下でこの食品用酵素は安全だと判断できないと結論した。

 

[Medsafe]Medsafeは虚偽の「奇跡の治療薬」販売者の起訴に成功

Medsafe successfully prosecutes seller of fake “Miracle Cure”

17 January 2024

https://www.health.govt.nz/news-media/news-items/medsafe-successfully-prosecutes-seller-fake-miracle-cure

偽の治療薬ミラクルミネラルソリューション (MMS)の販売者Roger Blake氏は、未承認薬の製造、販売、宣伝、所持及び、Medsafeの捜査官への妨害や虚偽の供述をしたことにより、懲役10ヶ月と2週間(自宅拘留申請許可)の判決を下された。

Blake氏はミラクルミネラルソリューション製品の宣伝と販売を行った。MMSは、飲み込むと二酸化塩素を含む化学溶液で、通常、工業用水処理や、繊維、パルプ、紙の漂白に使用される強力な漂白剤である。

Blake氏は、MMS の摂取によりCOVID-19の治療、予防、治癒ができると主張した。だが、MedsafeはCOVID-19の治療やその他の使用にもMMSを承認していない。むしろMedsafeは、以前の公式警告声明で、消費者に対し、いかなる理由でもMMSの購入や使用をしないよう強く呼びかけていた。

Medsafeは、病気の治療・治癒を謳う安全ではない製品による被害から国民を保護する重要な役割を担っている。

「MMSを飲むのは漂白剤を飲むのと同じで、重篤な嘔吐、下痢、命の危険のある低血圧など、危険な副作用を引き起こす可能性がある。我々は国民に対し、信頼できる情報を得るために、主治医など、信頼できる情報源だけに行くよう強く求めている」とMedsafeのコンプライアンスマネージャーのDerek Fitzgerald氏は述べた。

MedsafeはMMSをあらゆる治療目的として承認していなかったにもかかわらず、Blake氏はCOVID-19の治療薬としてMMSを販売する前に、MMSを、がん、アルツハイマー病、糖尿病、HIV/AIDS、白血病など、その他多数の重篤な病気・疾患の奇跡の万能薬として販売していた。

「Blake氏はこの虚偽の治療薬を販売することで国民の健康を危険にさらした。彼は弱者を標的とし、国民の恐怖につけ込み、国民を危険にさらした」とFitzgerald氏は述べた。

MedsafeはMMSを飲んだ後に入院が必要になったという報告を3件受け取った。

「彼の行為は公衆衛生に重大なリスクをもたらしたため、Medsafeが行動を起こした。彼の行動は、国民を保護する目的で作られた公衆の福祉法である、1981年医薬品法の要件と全く対照的だった」とFitzgerald氏は述べた。

「この決定は、いわゆる「奇跡の治療薬」の販売に従事する人は、責任を追及され罰金または懲役に処される、という強力なメッセージを送った」とFitzgerald氏は述べた。

背景

違反期間は2019年12月から2020年12月までだった。これには、COVID-19がニュージーランドに到達し、この国がロックダウンに置かれた時が含まれている。

Blake氏は12ヶ月間の違反期間に16万ドル以上売り上げた。2020年3月に売り上げは大きく増加した。これはこの国がロックダウンされていた時期と一致した。

Blake氏は2つのウェブサイトを管理していた。miraclemineral.co.nzは治療上の主張をするが製品は販売せず、もう一つの彼のウェブサイトへのリンクnzwaterpurifier.comを貼り、そこで浄水製品としてその製品を販売した。

当局からの監視に対して予防策をとる試みで、Blake氏は2016年にmircalemineral.co.nzのウェブサイトの登録者となるためにMark Grenonと協定を結んだ。Grenon氏はミラクルミネラルソリューションを販売したため米国で投獄された。

Grenon氏は逮捕を避けようとして「健康と癒やしのジェネシスⅡ教会」を立ち上げた。Blake氏はこの教会の司教だった。

Q&A

1981年医薬品法とは何か?

1981年医薬品法は、医薬品、医療機器及び関連製品の製造、販売、流通を規制している。この法律の枠組みは、消費者が安全で有効で許容できる品質の医薬品を確実に受け取れるようデザインされている。この法律は医薬品の販売、宣伝、流通、製造及び輸入の法的要件を規定している。

Medsafeは1981年医薬品法の管理を担当している。

この医薬品法は1984年医薬品規制を伴う。

Medsafeとは何か?

Medsafeはニュージーランドの医薬品・医療機器安全局である。保健省の事業分野で、ニュージーランドの治療製品の規制を担当する機関である。これらの製品には医薬品や関連製品、医療機器や医薬品として使用される規制薬物が含まれる。

Blake氏が有罪判決を受けた29の容疑とは何か?

・許可なく医薬品のラベルをつけたことによる5件の容疑-1981年医薬品法第17条(1)(a)(c)

・保健省の同意なく新薬を販売したことによる14件の容疑-1981年医薬品法s第20条(2)(a)(販売の定義に含まれる、販売用新薬の所持による5件の容疑が含まれることに注意)

・正当な理由なく処方薬を所持したことによる1件の容疑-1981年医薬品法s43(1)

・新薬入手の宣伝-1981年医薬品法s20(2)(c)

・医薬品広告の掲載による4件の容疑-1981年医薬品法s 58(1)(c)(i), (ii)及び(iii)

・公務執行妨害による1件の容疑-1981年医薬品法s75(1)

・虚偽の陳述をしたことによる2件の容疑-1981年医薬品法s76

NZ Water Purifier Ltdが有罪判決を受けた20件の容疑とは何か?

これらの容疑はBlake氏と共同であることに注意。

・許可なく医薬品と表示したことによる5件の容疑-1981年医薬品法s17(1)(a)(c)

・保健省の同意なく新薬を販売したことによる14件の容疑-1981年医薬品法s20(2)(a)(販売の定義に含まれる、販売用新薬の所持による5件の容疑を含むことに注意)

Blake氏の行為がもたらした重大な公衆衛生リスクとは何か?

Blake氏は、危険で命を脅かす可能性のある副作用を引き起こす可能性のある工業用漂白剤である二酸化塩素の宣伝と供給により、国民の健康を危険にさらした。

奇跡の治療薬としてこれを販売促進することで、深刻な病気を抱える人々は、さらに、研修を受けている医療従事者の助言を求めなくなる可能性があり、これが彼らの健康をリスクにさらしている。

この法律による広告の制限により、大臣の同意を得た医薬品でも、、広告に記載できる内容には厳しい制限がある。これは医薬品として説明されている製品の利益について根拠のない主張から国民を強力に保護するものである。

 

[SFA]発泡スチレン容器を安全に使用する

Using Styrofoam Containers Safely

January 24, 2024

https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance

発泡スチロールは、ポリスチレン(スチレンモノマーと呼ばれる低分子からなるプラスチック)に空気を含ませたものである。ポリスチレンは、高温になると軟化して溶ける性質があるが、発泡スチロールは空気を含ませることで断熱性に優れている。そのため、発泡スチロールは包装、断熱性の及び使い捨て食品容器によく使われている。

国際連合食糧農業機関(FAO)や世界保健機関(WHO)の合同食品専門家会議などの独立した科学機関が、発泡スチロールに関する研究を行っている。発泡スチロール容器が適切に使用されている場合は、残留スチレンモノマーへの経口暴露は健康に有害影響をもたらさないという結論が出ている。

シンガポールで輸入、使用、販売されるすべての食品接触物質と同様に、有害物質が発泡スチロール製食品容器から食品に移行してはならない。シンガポール食品庁(SFA)は、発泡スチロール製食品容器を定期的に検査し、有害物質が食品に移行しないことを確認している。これまでのところ、発泡スチロール容器は適切に使用すれば安全であることが試験結果から示されている。

発泡スチロールの正しい使い方:

・発泡スチロールはポリスチレンプラスチック製で、100℃以上の食品を入れる(揚げ物など)には適さない。100℃以上の食品を入れる場合は、ポリプロピレン(PP)などの耐熱性の高い容器を使用する。

・沸騰した熱い食品や油の多い食品は、少し冷ましてから発泡スチロール容器に入れる。

・揚げ物の余分な油は、発泡スチロール容器に入れる前に切っておく。

・発泡スチロールは電子レンジには使用できない。加熱調理や再加熱のため、電子レンジを使用する場合は、電子レンジ対応と表示されたプラスチック容器を使用すること。プラスチックの食品包装や容器を安全に使用するための注意事項は以下で閲覧できる。(https://www.sfa.gov.sg/food-information/food-safety-education/good-food-safety-practices

 

[TGA]ニトロソアミン不純物許容摂取量更新

Nitrosamine impurities acceptable intakes update

31 January 2024

https://www.tga.gov.au/news/news/nitrosamine-impurities-acceptable-intakes-update

EMAの更新情報に一致して、マイナーな編集上の変更と、許容摂取量(AI)の引き上げと、最近国際的に決定されたたくさんのニトロソアミン不純物のAIを含めた

詳細は以下

Appendix 1 - Established acceptable intake for nitrosamines in medicines

31 January 2024

https://www.tga.gov.au/how-we-regulate/monitoring-safety-and-shortages/industry-information-about-specific-safety-alerts-recalls-and-shortages/nitrosamine-impurities-medicines/appendix-1-established-acceptable-intake-nitrosamines-medicines

(EMAへのリンクnot found)

 

[RIVM]エチレングリコールの生殖毒性について入手できるデータの概要

An overview of the available data on the reproductive toxicity of ethylene glycol

31-01-2024

https://www.rivm.nl/publicaties/overview-of-available-data-on-reproductive-toxicity-of-ethylene-glycol

文献レビュー

 

[CDC ]MMWR

迅速統計:出生から退院までの間に母乳を与えられた新生児の割合、母親の年齢別、全国バイタル統計システム、49州とコロンビア特別区、2021年と2022年

QuickStats: Percentage of Newborns Breastfed Between Birth and Discharge from Hospital, by Maternal Age — National Vital Statistics System, 49 States and the District of Columbia, 2021 and 2022. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2024;73:91.

https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/73/wr/mm7304a6.htm?s_cid=mm7304a6_w

2021年83.3%から2022年85.2%に増加。母親が高齢なほうが母乳を与える可能性が高い

 

[EU]EU食品ロスと廃棄予防ハブ(月刊ニュースレター)

EU Food Loss and Waste Prevention Hub

31 January 2024

https://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-archives/50624

イベント紹介等

 

[FAO]FAOは食品と食事の統計の新しいポータルを発表

FAO launches new portal for statistics on Food and Diet

01/02/2024

https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-launches-new-portal-for-statistics-on-food-and-diet/en

 

Food and diet

Statistics on dietary data

https://www.fao.org/documents/card/en/c/cc9454en

 

[ASA]ASA裁定

ASA Ruling on Lynne McTaggart

31 January 2024

https://www.asa.org.uk/rulings/lynne-mctaggart-a23-1193512-lynne-mctaggart.html

代替医療提唱者で著者のLynne McTaggartによる宣伝メールが病気の治療法の宣伝にあたる

(日本語で翻訳も出ている「パワー・オブ・エイト――最新科学でわかった「意識」が起こす奇跡」。超心理学)

 

[PMRA]PMRAニュースレター 2023年秋号

Pest Management Regulatory Agency newsletter

Fall 2023

Date modified: 2024-02-01

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/consumer-product-safety/pesticides-pest-management/newsletter.html

 

[USDA]APHISは規制状態レビュー回答を発表

APHIS Issues Regulatory Status Review Responses

Jan 31, 2024

https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/stakeholder-info/stakeholder-messages/biotechnology-news/aphis-rsr-responses

以下の4つの遺伝子組換え植物について病害虫リスク増加にはならないと発見

・GDM Seedsの干ばつ耐性大豆

・BioHeurisの除草剤耐性大豆

・ミシガン州立大学のブドウ糖と果糖の少ないジャガイモ

・ZeaKalの種子油とタンパク質の多い大豆

 

[EPA]Biden-Harris政権は地域をPFASやその他懸念となる新興化合物から守るために新たなステップを発表

Biden-Harris Administration Announces New Steps to Protect Communities from PFAS and Other Emerging Chemicals of Concern

February 1, 2024

https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-new-steps-protect-communities-pfas-and-other

以下の二つの規則を提案

・有害廃棄物施設のクリーンアップに適用される有害廃棄物の定義をPFASのような懸念となる新興化合物を含むように改定

・複数PFAS化合物を有害として追加するよう資源保全再生法(RCRA)改定

 

[WHO]サービス需要が高まる中、世界のがん負担は増加している

Global cancer burden growing, amidst mounting need for services

1 February 2024

https://www.who.int/news/item/01-02-2024-global-cancer-burden-growing--amidst-mounting-need-for-services

世界がんデーを前にIARCが世界のがん負担推定を発表した

185カ国36のがんについてのデータをカバーする2022年世界がん観測によると、10のがんで新たな患者と死亡の約2/3を占める。

最も多いのは肺がん、次いで乳がん、大腸がん、前立腺がん、胃がん。

がんによる死亡の原因として最も多いのは肺がん、次いで大腸が分、肝臓癌、乳がん、胃がん

がんの負担は人間開発指数(HDI)に依存して大きな不平等がある。

HDIの低い国の女性は高い国の女性に比べて乳がんと診断される可能性は50%低いが乳がんと診断された場合には死亡率が高い

 

-IARC

Global cancer burden growing, amidst mounting need for services

1 February 2024

https://www.iarc.who.int/news-events/global-cancer-burden-growing-amidst-mounting-need-for-services/

 

[FSANZ]食品基準通知

Notification Circular 280-24

2 February 2024

https://www.foodstandards.gov.au/food-standards-code/consultation/circulars/notification-circular-280-24

意見募集

・照射-最大エネルギーレベル5 MeVから7.5MeVへ引き上げ

2024年3月15日まで

 

[NASEM]食品と栄養研究に関連する進歩した計算、予想技術、ビッグデータ解析の役割-ワークショップの概要

The Role of Advanced Computation, Predictive Technologies, and Big Data Analytics Related to Food and Nutrition Research

Proceedings of a Workshop–in Brief

(2024)

https://nap.nationalacademies.org/catalog/27482/the-role-of-advanced-computation-predictive-technologies-and-big-data-analytics-related-to-food-and-nutrition-research

2023年10月のワークショップの概要

 

[EU]欧州委員会は欧州対がん計画のもとでワクチンで予防できるがんについて新しい対策を推奨

Commission recommends new measures on vaccine-preventable cancers under Europe's Beating Cancer Plan

31 January 2024

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_519

本日欧州委員会はがんを予防接種によって予防する努力を進める。特にヒト乳頭腫ウイルス(HPV)とB型肝炎(HBV)に対する二つの重要なワクチンの接種率を上げることに集中する。

目標は2030年までに少女のHPVワクチン接種率を90%に、少年は相当上げること、HBVワクチンの接種率をあげること。

Q & A

Questions and Answers on vaccine-preventable cancers

31 January 2024

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/QANDA_24_520

(Qのひとつに予防接種を巡るデマや誤情報への取り組みは?がある)

 

論文

-頻繁な大麻の使用はあなたの喘息リスクを上げる可能性がある、研究者が言う

Frequent cannabis use could raise your risk of asthma, researchers say

By Kaitlin Vogel on January 30, 2024

https://www.medicalnewstoday.com/articles/cannabis-use-may-increase-asthma-risk

Preventive Medicineに発表された新しい研究が、米国で大麻を使用した人の間に喘息が多いことを報告

 

-NIHの解析が、補完的医療アプローチの使用が相当増えていることを明らかにする、特に痛みの管理用に。

NIH analysis reveals a significant rise in use of complementary health approaches, especially for pain management

January 31, 2024

https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-analysis-reveals-significant-rise-use-complementary-health-approaches-especially-pain-management

JAMAに発表された国立補完統合医療センター(NCCIH)の行った解析は、2002年から2022年の間に痛みの管理のために保管医療アプローチの採用が急増していることを強調する

・ヨガ、瞑想、マッサージ、カイロプラクティック、鍼、ナチュロパシー、誘導イメージ療法/進行性筋リラクゼーションの7つのアプローチの使用を調査した。

・どれかひとつを使用していると報告したヒトの割合が19.2%から36.7%に増加

・最も増えたのはヨガ、瞑想、マッサージ。

 

-気候変動:真菌病が小麦生産を脅かす

Climate change: Fungal disease endangers wheat production

1-FEB-2024

https://www.eurekalert.org/news-releases/1033077

気候変動下での小麦いもち病拡大を初めてモデル化

Nature Climate Change

ミュンヘン工科大学の研究では2050年までに世界の小麦生産の13%削減の可能性が示された。この結果は世界の食料安全保障にとっては劇的である。

このような劇的な収量減から、適応的管理を呼びかける(作物の変更や小麦の品種改良、しかし新しい農薬の開発やGMには言及せず)

 

-5つの肺発がん物質のうち2つへの同時職業暴露に関連する肺がんリスク

Lung cancer risks associated with occupational exposure to pairs of five lung carcinogens

1 February 2024

https://www.iarc.who.int/news-events/lung-cancer-risks-associated-with-occupational-exposure-to-pairs-of-five-lung-carcinogens/

Environmental Health Perspectives

アスベスト、吸入可能な結晶シリカ、ニッケル、6価クロム、多環芳香族炭化水素の5つの主要職業肺発がん物質のうちどれか2つの組み合わせの影響を推定した研究

 

-Hermann J. MullerはErnest Sternglassの遺伝およびがんリスク評価への貢献をどう見たか

How Hermann J. Muller Viewed the Ernest Sternglass Contributions to Hereditary and Cancer Risk Assessment

Edward J. Calabrese and James Giordano

Health Phys. 126(3):151–155; 2024

https://mcusercontent.com/e1d6694ab0b077b8204eeeb23/files/c80cb629-3a8d-75cd-27e4-28a7e86b964f/Health_Physics_Muller_and_Sternglass._20024.pdf

世界が放射線の遺伝性およびがんリスク評価にLNTモデルを受け入れるのに最も影響力のあった放射線遺伝学者の一人Hermann J. MullerのLNTモデルの客観性について疑問を提示する。MullerはErnest Sternglassの放射線誘発性小児白血病説を支持していたが、その研究は広く疑問が持たれているものだった。このことはMullerの放射線によるがんリスクの評価は科学的根拠に基づくというよりはイデオロギーによるものであったことのさらなる根拠を提供する。

 

その他

-ビル・ゲイツと昆虫食陰謀論、解説

The Bill Gates Bug-Eating Conspiracy, Explained

Sun January 7th, 2024  Jessica Scott-Reid

https://sentientmedia.org/bill-gates-bug-eating-conspiracy/

ビル・ゲイツがあなたに昆虫を食べさせようとしているという考えの驚くべき起源

気候変動とフードシステムと代替タンパク質のような問題に関心があるなら、ビル・ゲイツについて聞いたことがあるだろう。インターネットには「ビル・ゲイツは牛の代わりに代用肉を推進している」「ビル・ゲイツがあなたに昆虫を食べさせようとしている」といった陰謀論があるがこれらはどこから来たのか?私はここで「ビル・ゲイツがあなたに昆虫を食べさせようとしている」説の起源を探った。

・昆虫食の歴史

・持続可能な食料源としての昆虫

・食への恐れを惹起

・パンデミックで昆虫食陰謀論生まれる

・昆虫と億万長者の象徴化

・昆虫バーガーへの別の打撃-昆虫の福祉(農薬反対運動のミツバチが可愛い上に計算もできる感覚もあるという宣伝がいきわたっていてそんな可愛い昆虫を大量に殺すの?となっている。昆虫農場で殺される昆虫の「数」はミツバチの大量死どころではない)

・基本

誰も昆虫食が世界的にヒトの主要な食事になると真剣に考えてはいない。昆虫は単に「嫌なもの」の代表に使いやすいだけである。昆虫食は政治的修辞的ツールでビル・ゲイツは藁人形である。藁人形論法は人々を真の課題から遠ざける。

「エリートがあなたに大豆バーガーを食べさせたがっている」というより「エリートがあなたに昆虫バーガーを食べさせたがっている」のほうがパンチが効いていて注目を集めやすい。

 

-Nature イタリアニュース

イタリアの初めてのゲノム編集野外試験に新たな希望の芽

Green shoots of hope for Italy’s first gene-edited crop field trial

28 January 2024  By Anna Meldolesi

https://www.nature.com/articles/d43978-024-00017-2

一時的規制緩和が真菌耐性イネ品種の野外試験要請をもたらした

イタリアで、この春にもCRISPR/Cas9で改変したイネの品種が野外試験できるかもしれない。ミラノ大学のチームが最初の申請をした。イタリアの遺伝子組換え植物の野外試験申請は約20年ぶりである

 

-Natureニュース解説

はしか急増が警告:科学者が考えること

Measles surge causes alarm: what scientists think

31 January 2024  By Carissa Wong

https://www.nature.com/articles/d41586-024-00265-8

英国と欧州での予防接種率低下に続いて劇的に感染増加

1月19日にUK HSAははしかの増加に国のインシデント宣言をした。2023年10月以降200例以上を記録した(図)

COVID-19パンデミックの間にMMRワクチン接種率が低下し、英国と欧州で拡大している。米国でも10程度の州で小規模アウトブレイクがおこっている

Natureはこの件を探った。

何故増加しているのか?

どう取り組む?

過去の急増事例はいつ?

英国以外では?

 

-SCIENCE VOL. 383, NO. 6682

尊敬と信頼を得るために

Earning respect and trust

HOLDEN THORP  p. 463

科学への信頼と敬意が過去最低のようだ

(研究者の、研究成果だけを重視し他の側面を軽視する態度に文句を言っている)

 

引用カルテルが一部の数学者とその大学のランキング上昇に役立つ

Citation cartels help some mathematicians—and their universities—climb the rankings

BYMICHELE CATANZARO

広範な引用操作によって数学の全分野が影響力のあるトップ研究者から除外された

中国(台湾含む)、サウジアラビア、エジプトの大学

 

-全国学校給食計画で培養肉を提供することが禁止されるかも

National school lunch program could be banned from serving lab-cultivated meat

By Dan Flynn on February 1, 2024

https://www.foodsafetynews.com/2024/02/national-school-lunch-program-could-be-banned-from-serving-lab-cultivated-meat/

米国上院に、全国学校給食計画で培養肉を提供することを禁止する法案が提案された

(畜産業界の要望のようだ)

 

-GMOと農薬についての学術論文は歪められている

The Scientific Literature on GMOs and Pesticides Is Being Distorted

By Robert Wager

https://www.realclearscience.com/articles/2024/01/24/the_scientific_literature_on_gmos_and_pesticides_is_being_distorted_1006897.html

ピアレビューは不正確で欠陥のある研究が拡散することを予防するガードレールとして機能してきて何十年もの間主要学術雑誌をこのシステムを尊重してきた。

現在は誰でもどんなものでも出版できてしまうのが現実で、最早ピアレビューはデマの拡散予防には機能しない。たくさんの質の低い雑誌が学術文献を汚染していて、根拠の乏しい望外な主張が溢れている。主要メディアはそのような疑わしい主張をすぐに放送する。食品や農業の分野では特に、デマが科学への信頼を脅かしている。

特定の意図をもった集団がこれを利用してお金目的で人々に恐怖を植え付けている。単一の組織として最も影響がある歪んだ情報源はCollegium Ramazziniとその研究所である。

このコレギウム(協会)は何十億ドルもの集団情報歪曲産業であるオーガニックとナチュラル製品販売業者と「グリーン」NGOのコンサルタントや専門家証人数十人からなり、GMOや農薬を悪役として使う。これらRamazzini関係研究者はNGOや弁護士、IARCのような組織と協力してしばしば誤解を招く、根拠のない、健康リスクの主張をする。

3つの顕著な例がGilles-Eric SeraliniによるGMOと農薬の主張、IARCの モノグラフ 112()、そしてロシアによるFactor GMOグローバルグリホサートスタディである。

これらの主張はRamazziniネットワークによって永続的に主張された。いずれもピアレビューのある標準的レベルには達していない。それにも関わらず広くメディアで宣伝された。最近のRamazziniによる研究で遺伝子組換え作物が子どものがんに関連するとか保護者はオーガニック食品を選ぶべきといった「研究」はこの文脈で解釈すべきである。

これらの活動は納税者のお金を何千万ドルも使った規制機関の対応と農家や農業ビジネスの何十億ドルもの経済損失につながった。さらに悪いことに、彼らは現代農業の技術の進歩を妨げている

(以下各事例の説明等)

 

-SMC UK

世界がん負担のWHO/IARC推定への専門家の反応

expert reaction to WHO/IARC estimates of the global burden of cancer

FEBRUARY 1, 2024

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-who-iarc-estimates-of-the-global-burden-of-cancer/

SMCスペインから

カタロニアがん研究所腫瘍医学医師助手Eduard Teixidorと Girona大学病院医師Josep Trueta:

このデータは我々の社会への現在と将来のがんの影響についての警鐘である。

がんの増加は人口増加と寿命の増加に関連することには注意すべきである。一方生存率は診断と治療に関連し、がんの診断と治療が進歩したとは言えそれはしばしば経済的影響が大きい。不平等の拡大はますますがん対策能力の差となって強調されるだろう。社会の責任として包括的予防と治療法の費用対効果の改善が必要である。

カルロスIII世健康研究所国立疫学センターがんと環境疫学ユニット研究者でCIBERESPメンバー、がん疫学サーベイランスサブプログラムコーディネーターVICA of CIBERESP 、Pablo Fernández Navarro

がんの状況を監視するのは対策のために必須である。世界がん観測は各国のがん統計の更新を提供する

 

-SMC NZ

新しいリサイクル規則-専門家の反応

New recycling rules – Expert Reaction

01 February 2024

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2024/02/01/new-recycling-rules-expert-reaction/

本日から、全てのニュージーランド人は道ばたのリサイクルゴミ箱に入れるものについての同じガイドラインに従う

新しい全国ガイドラインが、これまでの地域によって異なるパッチーワークシステムから置き換えられる