[EU]RASFF Week25-2019
警報通知（Alert Notifications）
産出国不明英国経由パーム油の未承認着色料スーダン4 (154 µg/kg)、トルコ産オレガノのピロリジジンアルカロイド(11700 µg/kg)、オランダ産ヘラからの一級芳香族アミンの溶出(0.107 mg/kg)、スペイン産チルドメカジキの水銀(1.88 mg/kg)、オランダ産食品サプリメントのカフェイン過重摂取リスク(400 mg/日)、中国産子供用竹ファイバー製食器セットからのホルムアルデヒド(251 mg/kg)及びメラミン(5.6 mg/kg)の溶出、イタリア産ステンレス製キッチンナイフからのクロムの溶出(最大2.5 mg/l)、シリア産茶の未承認物質アントラキノン(0.18; 0.11 mg/kg)、
注意喚起情報（information for attention）
カナダ産馬肉の未承認物質フェニルブタゾン(0.0135 µg/kg)、フランス産冷凍真空パックタイセイヨウマダラ切り身の全揮発性塩基性窒素高含有(52 mg /100g)、米国産イヌの餌の亜鉛高含有(617.45 mg/kg)、アルジェリア産チルドヨーロッパマダイの水銀(0.76 mg/kg)、チュニジア産チルドヨーロッパマダイの水銀(0.62 mg/kg)、スリランカ産チリパウダーのアフラトキシン(B1 = 39.1; Tot. = 39.9 µg/kg)及びオクラトキシンA (106.1 µg/kg)、ベルギー産コーンサラダの鉛(1.5 mg/kg)、
フォローアップ用情報（information for follow-up）
ポーランド産インスタントライ麦フレークのオクラトキシンA (6.7 µg/kg)、スウェーデン産食品サプリメントの未承認物質N-アセチルシステイン(100 mg/日)、
通関拒否通知（Border Rejections）
ペルー産チリソースの安息香酸(E210)高含有(2601 mg)、中国産殻付きピーナッツのアフラトキシン(B1 = 4.5; Tot. = 5.3 µg/kg)、イラン産殻をとったピスタチオのアフラトキシン(B1 = 9.07 µg/kg)、イスラエル産茹でアーモンドのアフラトキシン(B1 = 24; Tot. = 25.8 µg/kg)、セネガル産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 43; Tot. = 87 µg/kg)、アルジェリア産フサカサゴの水銀(0.68 mg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツのアフラトキシン(B1 = 11; Tot. = 14 µg/kg)、米国産鳥餌用ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 35.2 µg/kg)、エジプト産殻付きピーナッツのアフラトキシン(B1 = 30; Tot. = 35.8 µg/kg；B1 = 8.7; Tot. = 9.7 µg/kg)、イラン産ピスタチオ穀粒のアフラトキシン(B1 = 13.4; Tot. = 15 µg/kg)、ドミニカ共和国産ナスの未承認物質カルボフラン(0.036 mg/kg)、
[EU]最新の欧州警察組織と国際刑事警察機構の共同作戦で1億ユーロ以上の偽の食品や飲料が押収された
Over €100 million worth of fake food and drinks seized in latest Europol-INTERPOL operation
21 June 2019
2018年12月から2019年4月に行われたOPSON VIII作戦には78ヶ国が参加し、店舗や市場、港、空港、企業の施設で67000以上の検査の結果、合計で16000トンと3300リットルほどの危険な可能性のある偽の食品や飲料が押収された。発見されたものの中にはチーズやチキンの日付表示の改ざん、飲料に規制対象医薬品の添加、不衛生な状態での肉の保存などがあった。これまでの作戦同様違法アルコールが最も多く押収されたもので33000トン以上で、次いで穀物や穀粒(+/- 3 628 トン)、調味料(+/- 1 136 トン)である。
偽の、あるいは質の悪い食品や飲料は世界中の店舗の棚にみつかり、そのオンライン販売の増加が食品犯罪の公衆への脅威を悪化させている
欧州域でのケーススタディ
対応＃1オーガニック製品を標的に
今年は初めてオーガニック製品を標的にした、高い値段で売るために虚偽宣伝が増加傾向である。16ヶ国が参加し9万トン以上の疑わしい製品がチェックされスペインで9人が逮捕された。違法の中身は未承認物質の使用、慣行栽培のものをオーガニックにする、製品のトレーサビリティを誤魔化すための文書の偽造、などである
対応＃2 2,4-ジニトロフェノールの脅威に集中
脂肪燃焼剤として販売されているDNPについて集中的に対応した。23件約50000カプセル相当量を押収した。75件のオンライン販売サイトを削除した
対応＃3 コーヒー
100%アラビカと表示してあるコーヒーの偽装を検査した
-OPSON VIII –オーガニックを標的に
OPSON VIII - organic targeted action
EUにおけるオーガニック製品の需要とシェアが急激に増加していることが注目され広範な解析につながった。この対応は複雑な国際供給網に焦点を置き、その脆弱ポイントの同定を目的とした。また偽装の疑いについては虚偽の認証を標的に、相当量販売されている食品や飼料を、主に輸入されたものを集中的に調べた。ほとんどの偽装同様、経済的動機があり、オーガニックのほうが慣行栽培のものより値段が高いことが詐欺のきっかけとなる。需要が急増しているのに生産がそれほど増えていないことも詐欺が魅力的になる理由である。
多くの場合オーガニック偽装は食品安全上のリスクにならず、発覚しても製品は慣行栽培のものとして販売される。しかしこのため詐欺師は捕まった場合でも高値で売れる利益の方が大きく、犯罪予防にならない
以下Q & A
7) 詐欺の誘因は？
慣行栽培のものより値段が高い（平均30%）こと。利益が大きく、罰則が小さく、検出される可能性が低いことが詐欺師にとって大きなうまみとなる
8) 詐欺は実験室での検査で検出できる？
オーガニックは生産工程の保証を目指すもので最終製品そのものは保証できない、なぜならその製品がオーガニックなのかそうでないのかを確認する科学的方法がないので。
オーガニックが本物かどうかを実験室での検査や物理的検査で同定することはできない
11) 規制は強化される？
イエス
（物理的に差がないものを3割も高く売れるなら偽装はむしろ当然。ばれても普通の値段で売ればいいのならなおさら。消費者としては買わなきゃいいんじゃないかとしか。日本で毎日食べるものの値段3割増しだったらよほどの信者しか買わないのでは）
[COT]エネルギードリンクに関するCOT声明
COT Statement on Energy drinks
1 February 2019
政府は、カフェインが添加されたエネルギードリンクの子供への販売を禁止するか検討している。子供におけるエネルギードリンクの健康や問題行動への懸念から、COTは、青少年（adolescent）がエネルギードリンクの成分に対して特に感受性が高いのか、そして成人よりも過剰摂取し影響を受けやすいのかについて、科学的根拠があるのか結論を出して欲しいと依頼された。
エネルギードリンクには、カフェインの他にタウリンなどの様々な成分が含まれているが、刺激影響は主にカフェインによる。製品に含まれるカフェイン量は多様で、路上販売されているコーヒーの方が多いこともある。エネルギードリンク（及び多くのソフトドリンク）の主要ブランドは様々な形態で販売され、しばしば多量の砂糖を含むが、現在は低糖や無糖の製品もある。100 mLあたり5 gを超える砂糖を含む飲料には新たに税金がかかる。そのため製造業者は組成変更に取り組んでいる。カフェインと砂糖の同時摂取による追加の刺激影響に関する根拠はほぼない。
青少年がエネルギードリンクを飲むことは知られており、その行動は、味、刺激影響、仲間からの圧力、大人の監視の度合いなど様々なことに影響される。社会的因子と青少年の正常な脳発達による影響は、エネルギードリンクによる青少年の行動への影響を調べる研究の解釈を複雑にする。
青少年と成人の両方において、エネルギードリンクの多量な摂取により健康に負の影響が見られる。青少年が成人よりも過剰摂取による影響を受けやすいのかについて現時点で決定はできず、年齢を安全上の理由でエネルギードリンクの販売に制限を掛ける要因とするのは難しい。小売店の新たな自主的制限により、子供と青少年がこれまで自由にできたエネルギードリンクの購入を制限すべきである。一部の子供と青少年はエネルギードリンクが健康に有害になり得ることを知っていたが、他はそうでもない。
アルコールとエネルギードリンクを同時摂取する人達は、飲酒運転や暴力、安全でない性行為のようなリスキー行動を起こすリスクが増大することが報告されている。英国では18才未満へのアルコール販売は違法であり、エネルギードリンクと一緒でなくても18才未満の飲酒は問題を起こす。
総合すると、子供と青少年によるエネルギードリンクの摂取は複雑な社会問題である。エネルギードリンクの主要成分であるカフェインと砂糖の急性影響はよく立証されているが、その他の成分については無視されている、あるいは報告されていても一貫していない。新しい法律によって、エネルギードリンクやソフトドリンクの砂糖の量が減るに違いない。ごく一部の子供と青少年のみが問題となるような量のエネルギードリンクを利用している。定期的に長期間摂取した場合の影響は不明だが、子供と青少年はこれまでもカフェインを長期に摂取しており、その摂取源は茶、コーヒー、コーラ、チョコレートなどである。青少年の自然な行動発達が、エネルギードリンクの使用に起因する行動に寄与するかもしれない。
[COT]COT包括声明
COT Overarching Statement
6 February 2019
https://cot.food.gov.uk/cotstatements/cotstatementsyrs/cot-statements-2019/cot-overarching-statement
乳児（生後0～12ヶ月）と幼児（1～5才）の食事に含まれる化学物質の毒性リスクについてレビューを実施した。2015年にCOTは、乳幼児の食事に含まれ、助言が必要と考えられる多くの化学物質を同定した。それら化学物質に関する声明は次の通り。
アルコール：最近の情報がないため、授乳婦は1週間に1又は2回の頻度で1か2単位以上のアルコールを飲むべきではないという以前の助言を追認した。0～5才の子供はアルコールを飲まないので、この年齢集団についてさらなる評価は必要ない。
カフェイン：最近の情報がないため、妊婦及び授乳婦はカフェイン摂取量を1日当たり200mg未満にすべきという助言を追認する。1～5才の子供はカフェインが高濃度の飲料を直接飲むとは考えられないので、この年齢集団についてさらなる評価は必要ない。
食品添加物：EU法で規制されており、COTの検討事項にはあたらない。
使われなくなった化学物質：2012年包括声明と同じく、乳幼児用食品に含まれるこれら化学物質の現行濃度では健康への懸念はないと言える。そして、時間とともに濃度はさらに減少していくと予測される。
大豆植物性エストロゲン：最近の情報がないため、乳幼児における大豆調製飲料の安全性については不確実性が残ったままであり、医療上の必要性がなければ、大豆調製飲料は例外的な状況でのみ医学的な管理のもとで使用すべきである。
ビタミンA：2017年の更新に続き、特に肝臓を定期的に食べる多量摂取者では有害影響の可能性を排除できないと結論した。しかし、影響が生じるとしても、消費者のうち僅かであろう。COTは、政府の現行の助言、つまり6ヶ月以上の乳児は1週間に肝臓を食べるのは1回までにすべきという勧告を変更するだけの科学的根拠は確認していない。
トランス脂肪酸：栄養に関する科学助言委員会が、トランス脂肪酸摂取量の経時変化とともに飽和脂肪について現在レビューしている。従ってCOTからの助言は必要ない。
過塩素酸塩：最近の英国のデータがないため、COTは最近のEFSAの評価をもとにした。乳幼児の全年齢集団の慢性及び短期暴露には、特に軽・中程度のヨウ素欠乏の場合に潜在的な懸念がある。
塩素酸塩：最近の英国のデータがないため、COTは最近のEFSAの評価をもとにした。乳幼児の全年齢集団の多量摂取者における慢性暴露は、特に軽・中程度のヨウ素欠乏の場合に潜在的な懸念がある。食品や飲料水に含まれる濃度での単回急性暴露は、脆弱なヒトも含めて有害影響はありそうにない。
フラン：乳幼児の食事を介した暴露には健康への潜在的な懸念がある。しかし、最悪ケースの評価であることには留意すること。従って、食品中のフラン（及びメチルフラン）濃度の低減化への取り組みが行われており、その努力を継続すべきである。
クロム：乳幼児の推定食事暴露量は過剰ではなく毒性学的な懸念もないと結論した。同様に、埃、土壌、大気由来の環境暴露にも懸念はない。
セレン：乳幼児における母乳やその他の食品を介した暴露に毒性学的な懸念はありそうにない。
亜鉛：推定食事暴露量は過剰ではなく毒性学的な懸念もないと結論した。しかし、健康影響に基づくガイダンス値（HBGVs）及び上限値（UL）は成人から導出されたものであり、乳幼児の全年齢集団に適用するのは難しいと判断した。
[フィンランド食品局]いちごの産地を査察する新しい方法
New method for inspecting the origins of strawberries
June 24/2019
フィンランド自然資源研究所（Luke）とフィンランド食品局（もとフィンランド食品安全局Evira）はフィンランド産として販売されているイチゴが本当にフィンランド産かどうか分析する方法を開発した。フィンランド産イチゴのデータベースを作るのに数年かかったが、今や地理的に追跡するのに十分なほど包括的になった。既にポーランドとスウェーデン産のイチゴとの比較ができ、エストニア産のベリーも今年後半には追加されるだろう。
[PHE]健康保護報告13巻21号：ニュース（6月21日）
HPR volume 13 issue 21: news (21 June)
ユニバーサルHPV予防接種計画の導入について
PHEとNHSイングランド/ NHS Improvementは医療従事者向けに今後のHPV予防接種計画を全員共通計画に拡大することについての運用情報を発表した。このワクチンは就学年齢の子ども向けの定期接種の一環として2019年9月から少女に加えて少年にも提供される
（以下略。今朝NHKが他人事のように日本の接種率が低いなどと両論併記で報道していた。）
[FDA]CBDを含む大麻又は大麻由来化合物を含む製品に関して知っておくべき（及びFDAが取り組んでいる）こと
What You Need to Know (And What We’re Working to Find Out) About Products Containing Cannabis or Cannabis-derived Compounds, Including CBD
06/14/2019
カンナビジオール（CBD）が、ほぼどこでも入手でき、医薬品、食品、ダイエタリーサプリメント、化粧品、ペットフード及びその他の動物用製品といった多様な製品として販売されていることに気付いているだろう。
FDAは、大麻（cannabis）及び大麻由来化合物（cannabis-derived compounds）に一般の関心が多く集まっていることを承知している。特に大麻への関心についてである。しかし、CBDを含む製品の科学、安全性、品質についての多くの疑問が未解決である。FDAはそれらを解決する作業として、2019年7月2日まで情報やデータを募集している。
ヘンプ（hemp）に係わる法改正が影響してCBD製品の数が増加しているが、CBD製品はFDAの規制下にある。FDAはCBD及びCBD製品の安全性についてより多くを学ぶために、特に次のようなことに取り組んでいる。
CBDは定期的に長期間摂取すると、肝臓毒性のような影響を生じる。2018年にFDAが認可した医薬品Epidiolexのレビューにおいて、FDAは肝障害の可能性を含むある安全性リスクを同定した。認可されたCBD医薬品を医療的な監視下で使用するのであれば深刻なリスクは管理できるかもしれないが、医療としてではなく、FDA承認の表示にも従わないような条件でより広くCBDが使用された場合には、リスクを管理できるか不透明である。
消費者製品を介したCBDの累積暴露について。もしCBD入り食品を食べる、CBD入りクリームを塗る、他のCBD製品を摂取するといったことを同じ日に行うとどうなるのか？毎日の利用を一週間、一ヶ月と続けたら何が起こるのか？
特定集団（例：高齢者、子供。妊婦、授乳婦）や種類別の動物（例：種、繁殖用、等級）へのCBDの影響について。
ペットを含む動物へのCBD使用上の安全性について
いくつかのCBD製品は未承認の医薬品表示で販売されている
未認可のCBD医薬品は、安全性も有効性についてもFDAのレビューを受けていない。誤解を招く、あるいは誤った表示は、消費者にとって重要で適切な治療を受けられないことに繋がる。さらにFDAは、いくつかの製品を対象にカンナビノイド化合物を分析したが、表示された量のCBDが含まれていない製品も多かった。他にも、農薬や重金属などの汚染物質を含む可能性についても報告を受けている。
大麻製品はペットフードや動物用製品としても販売されているが、FDAはそのような使用について認可はしていない。
FDAは大麻及び大麻由来化合物を含む製品について規制的枠組みの評価を継続している
FDAは、大麻由来の製品も含み、医薬品の認可においては安全性と有効性を確保するための最善の道をたどっていると信じ続ける。
市場には、食品にCBDを添加した製品やダイエタリーサプリメントとしてCBDが表示された製品があることをFDAは気付いている。これらの販売は連邦法では違法である。
FDAは、医薬品以外の使用を目的とした大麻由来製品に適用する規制的枠組みについて、規則の更新の要否や登録制度の適正なども含めて、どのように検討すれば良いのか評価中である。本日FDAは、大麻及び大麻由来製品に関する情報とデータについて、これまで知り得たことの実用的な要約を含む消費者向け情報の更新版を公表する。FDAの目的は、賢くCBD製品を選ぶのに必要な情報で消費者の知識を更新することにある。規制上の手続きについては可能な限り迅速に関係者にとって明確になるようにする。
-大麻及び大麻由来製品のFDA規則：Q&A
FDA Regulation of Cannabis and Cannabis-Derived Products: Questions and Answers
（食品関連のQ&Aのみ抜粋）
THC及びCBD製品はダイエタリーサプリメントとして販売可能なのか？
いいえ、販売できない。入手可能な根拠に基づきFDAは、デルタ-9-テトラヒドロカンナビノール（THC）及びカンナビジオール（CBD） 製品をFD&C Act section 201(ff)(3)(B)に定められたダイエタリーサプリメントの定義から外すことを決定している。この決定に疑問を生じさせるようないかなる根拠もFDAは認識していない。関係者らは、この問題に影響すると考える根拠をFDAに示すことができる。FDAは継続的にこれまでに提示された情報を見直しているが、今のところ我々の結論を疑う余地はない。
THC又はCBDを含まない大麻植物の部位に由来する成分は、除外対象には含まれずダイエタリーサプリメントとして流通させることが可能かもしれない。しかし、ダイエタリーサプリメントとして流通する全ての製品が関連法規すべてを遵守しなければならない。例えば、新規ダイエタリー成分を含むダイエタリーサプリメントの製造・流通業者はFDAに通知が義務づけられている。他に、CGMPsや表示に係わる要件もある。
THC又はCBDが添加された食品（動物用食品/飼料を含む）の販売は州間商取引で合法なのか？
違法である。FDAは入手可能な根拠に基づきTHC又はCBDを添加した食品（動物用食品/飼料を含む）を州際商取引のために供給及び輸送することを禁止すると決定した。THC又はCBDを含まない大麻植物の部位に由来する成分は、食品に添加することも可能である。例えば、ヘンプ種子の成分は食品の関連法規を遵守すればヒト用の食品に合法的に利用可能である。FDAが一般的に安全と認められる（GRAS）と判断した3つのヘンプ種子製品を除く他の大麻又は大麻由来成分は食品添加物やGRASとして認められていない。
外皮を除去したヘンプ種子、ヘンプ種子プロテインパウダー、ヘンプ種子オイルはヒト用食品に使用可能なのか？
2018年12月、FDAはこれらの製品のGRAS通知の評価を完了し、異論はないと判断した。従って、これらの3つのヘンプ種子製品はGRAS通知に記載されている使用であれば合法的に食品に添加して流通させることができる。ただし、食品に関する他の全ての要件も遵守する必要がある。これまで、動物用食品へのヘンプ由来成分の使用に関するGRAS通知は受け取っていない。
FD&C Actに違反した大麻及び大麻由来製品に対してFDAは対処するのか？
FDAは、治療効果を謳った違法なCBD製品を販売した企業には警告文書を発出している。それら製品の一部はダイエタリーサプリメントとしての販売や食品への添加により違反を重ねた。違反の場合、FDAは強制措置を開始すべきかどうか決定するのに多くのことを検討する。
自分の子供が何か大麻を含むものを食べたら、どうすべきなのか？
GRASのヘンプ種子製品を除いて、大麻及び大麻由来製品を偶発的に食べることのないよう子供を保護することは重要である。FDAは、そのような製品を子供の手の届かないところに保管するよう勧める。もし、大麻を含む製品を子供が誤飲した疑いがあるなら、医師や救急外来を受診すべきである。
ペット用の大麻製品が販売されているのを見たが、それは安全なのか？
FDAは動物用の大麻製品が販売されていることに気付いている。しかし、FDAは動物に使用する大麻の製品を認めておらず、安全性も品質も保証できないことを強調する。直接ではないが、FDAは大麻製品を与えられた動物の有害事象報告を受け取っている。
[FDA]FDAはEPAとDHAオメガ3脂肪酸摂取と高血圧と冠動脈心疾患リスクについての新しい限定的健康強調表示について発表
FDA Announces New Qualified Health Claims for EPA and DHA Omega-3 Consumption and the Risk of Hypertension and Coronary Heart Disease
June 19, 2019
FDAは、食品又はダイエタリーサプリメントに含まれるエイコサペンタエン酸（EPA）及びドコサヘキサエン酸（DHA）オメガ3脂肪酸の摂取が高血圧と冠動脈心疾患リスクを低減する可能性があるという限定的健康強調表示（qualified health claims）の使用について異論はないと発表した。これは、The Global Organization for EPA and DHA Omega-3sから提出された執行の自由裁量に従った嘆願に応じたものである。健康強調表示（health claim）の認可には総合的な根拠が「相当な科学的合意（significant scientific agreement）」の規準を満たす必要があるが、限定的健康強調表示の場合は「信頼できる根拠（credible evidence）」の規準を満たせば良い。
FDAは嘆願者から提出された717の資料をレビューした。従来食品とダイエタリーサプリメントに由来するEPA及びDHAの同時摂取が、血圧を下げることで高血圧リスクを低減するかもしれないという、いくつかの信頼できる根拠があったが、それらは決定的ではなく一貫性もなかった。
執行の自由裁量の要件の一つとして、限定的健康強調表示をする食品及びダイエタリーサプリメントには、EPA及びDHAの総量として1回（食）分あたり最低0.8 gを含む必要がある。さらに根拠のレベルについて消費者が欺されないようにするため、対象の強調表示の科学的根拠のレベルを正確に表した注意書きをしなければならない。今回は、次のような文言が該当する。
1）EPAとDHAを同時に摂取すると一般集団では血圧を下げるのに役立ち高血圧リスクを低減するかもしれない。しかしながらFDAは、その根拠は決定的ではなく一貫性がないと結論している。製品○○の1回分量はEPAとDHAを△ g提供する。
2）EPAとDHAを同時に摂取すると血圧を下げ、冠動脈心疾患（CHD）のリスク因子である高血圧リスクを低減するかもしれない。しかしながらFDAは、（以下、同じ）
3a）EPAとDHAを同時に摂取すると血圧を下げることでCHDリスクを低減するかもしれない。しかしながらFDAは、（以下、同じ）
3b）EPAとDHAを同時に摂取すると高血圧リスクを下げることでCHDリスクを低減するかもしれない。しかしながらFDAは、（以下、同じ）
4）研究は、EPAとDHAを同時に摂取すると、CHDのリスク因子である血圧を抑えるのに有益かもしれないことを示している。しかしながらFDAは、（以下、同じ）
本日発表した限定的健康強調表示に加えて、FDAは2004年から、「支持はしているが決定的ではない研究が、EPAとDHAオメガ3脂肪酸が冠動脈心疾患リスクを低減する可能性があることを示す」という限定的健康強調表示についても執行の自由裁量としている。
[FDA]FDAはハチミツ、メープルシロップ、その他単一成分糖類およびある種のクランベリー製品の栄養成分表示の添加糖類の記載についての最終ガイダンスを発表
FDA Issues Final Guidance Regarding the Declaration of Added Sugars on the Nutrition Facts Label for Honey, Maple Syrup, Other Single Ingredient Sugars, and Certain Cranberry Products
June 18, 2019
FDAは、純粋なハチミツ、メープルシロップおよびその他の単一成分の糖とシロップを含む、単一成分製品における添加糖類（added sugars）の栄養成分表示への記載について最終ガイダンスを発表する。
これまで製造業者から添加糖類の記載について、純粋なハチミツやメープルシロップなどの単一成分製品について、消費者がコーンシロップや砂糖が加えられていると誤解しかねないという懸念が表明されていた。また、2018年農業改善法（Agriculture Improvement Act）、通称「Farm Bill」では、単一成分の糖、ハチミツ、アガベ、メープルシロップを含むシロップについては添加糖類の量を栄養成分表示にグラムで明記することを要求すべきでないとしている。この2点を鑑みて、最終ガイダンスでは、これらの単一成分製品について、栄養成分表示に製品の1食分当たりの添加糖類をグラム数で明記する必要はないが、添加糖類の一日摂取量（Daily Value）に占める割合（%）は記載する必要があるとした。一日摂取量（Daily Values）とは、4歳以上のアメリカ人にとって、特定の栄養素に対して推奨される、またはその値を超えないことが勧められる、グラム、ミリグラム、またはマイクログラムで表された量である。2015-2020アメリカ人のための食事ガイドライン（Dietary Guidelines for Americans）では添加糖類の摂取が総カロリーの10%を超えないよう勧告しており、一日に摂取する総カロリーを2000カロリーとした場合の添加糖類の一日摂取量（Daily Value）は50 g/日、ティースプーン約12.5杯となる。
最終ガイダンスでは、単一成分の糖類製品について、栄養成分表示に一食当たりの糖の量をグラム表記した「糖類総量（total sugars）」の行は含まれるが、その下の行（添加糖類を記載する箇所）には、添加糖類の一日摂取量に対する割合のみを表示するよう説明している。FDAは、添加糖類の一日摂取量における割合の記載の直後に「†」記号を付記し、その脚注に添加糖類に関する詳細を記載できるようにすることを「執行の自由裁量」とすると表明している。記号の付与と脚注は必須ではないが、FDAは製造業者がそれらを消費者に有用な情報を提供する方法として使用することを推奨している。我々の目標は、消費者に、これらの単一成分製品に追加の糖類が添加されていないことを理解させ、同時にこれらの製品の消費について添加糖類に推奨される一日摂取量への寄与率を伝えることである。
最終ガイダンスでは、特定の乾燥クランベリー製品およびクランベリー飲料製品のラベル表示要件についても明確にしている。このような製品は添加糖類の重量をグラムで記載し、かつ添加糖類の一日摂取量に占める割合の記載も必要である。しかし、クランベリーはもともと酸っぱく、糖分が非常に少ないため、製造業者は製品をより美味しくするために糖を加えることがよくある。また糖を加えた後でも、こうした製品は添加糖類を含まない他の果実製品と同等の糖含量であることが一般的である。そのため、添加糖類で甘くしてあり、かつ糖類の総量が同等の果実製品（例：クランベリージュースに対して無糖ブドウジュース）の糖度を超えていないクランベリー製品については、記号と注釈の付記により、クランベリーの自然な酸味をより美味しくするために糖が添加されていることを説明することを認め、執行の自由裁量としている。またここで、2015-2020 アメリカ人のための食事ガイドから、もともと酸味の強い果物のような栄養価の高い食品からある程度の添加糖類を摂取することは許容される、との文言を引用することや、推奨される添加糖類の限度はカロリーの10％である、などの指針を示すことも可能である。この追加情報の目的は、アメリカの消費者が、特定の甘さを加えたクランベリー製品がいかに健康的な食生活の一部になり得るかをより理解しやすくすることである。
製造業者には、2016年5月27日に公表された2つの最終規則への準拠のための移行期間を設け、執行の自由裁量について検討して2021年7月1日までに規則を遵守できるよう助言する。
＊事業者向けガイダンス：ハチミツ、メープルシロップ、その他の単一成分の糖、および特定のクランベリー製品における添加糖の記載
Guidance for Industry: Declaration of Added Sugars on Honey, Maple Syrup, Other Single-Ingredient Sugars and Syrups, and Certain Cranberry Products
JUNE 2019
＊単一成分の糖とシロップ、およびクランベリー製品に関する、成分表示の添加糖の記載についての新しいガイダンスについての声明
Statement on new guidance for the declaration of added sugars on food labels for single-ingredient sugars and syrups and certain cranberry products
June 18, 2019
[ヘルスカナダ]ヘルスカナダは食用大麻、大麻抽出物及び大麻局所製品の製造と販売に関する規則を最終化する
Health Canada finalizes regulations for the production and sale of edible cannabis, cannabis extracts and cannabis topicals
June 14, 2019
本日、カナダ政府は食用大麻（edible cannabis）、大麻抽出物（cannabis extracts）及び大麻局所製品（cannnabis topicals）の合法な製品と販売を統制する規則である大麻規則（Cannabis Regulations）の改正を発表した。大麻法（Cannabis Act）により、この改正規則は2019年10月17日に発効予定である。しかし発効後も、新しい大麻製品を購入できるようになるには時間を要する。限られた製品の販売を徐々に目にするようになるのは、早くとも2019年12月中旬以降の予定である。連邦政府のライセンス所持者は、ライセンスに係わる改正への準拠に時間が必要となり、また新製品の販売には先にヘルスカナダへの文書通知を行わなければならず最低60日かかる。認可制ではないが、販売前に製品が規則を遵守しているのかをヘルスカナダが検証する。製造・流通・小売業者が新規則に準拠できるようになるにも時間がかかる。一般への教育も重要で、ヘルスカナダは新しい根拠に基づいた情報提供をウェブサイト上で行っている。
＜要点＞
改正された大麻規則が2019年6月26日にカナダ官報PartⅡに公表される。
大麻合法化と規則に関する専門の特別委員会は、違法な販売に代わり厳しい規制で管理できるようにするため、カナダ政府が様々な大麻製品の合法販売を認めることを推奨した。
2018年12月、大麻規則の改正案について意見募集を行い、寄せられた意見を注意深くレビューし反映させた。
もし成人が大麻を摂取しようとするなら次のことを守ること
ニコチン、アルコール、他の医薬品やヘルス製品と併用しないこと
全ての大麻製品を安全に保管し、子供やペットの手が届かないようにすること
運転しないこと
-背景：新しい大麻製品に関する最終規則
Backgrounder: Final regulations on new cannabis products
June 14, 2019
へルスカナダは食用大麻、大麻抽出物及び大麻局所製品の合法な製品及び販売の規制に対する大麻規則の改正を発表した。そのうち、食用大麻と大麻抽出物の概要は次の通り。
食用大麻（Edible cannabis）
食用大麻への興味を増幅するような、食品由来疾患リスクを増大させるような、過剰摂取につながるような成分の使用は制限する。ビタミン/ミネラル、ニコチン、アルコールの使用や添加は禁止、カフェインは制限する。
1包装あたりのテトラヒドロカンナビノール（THC）の上限量を10 mgとする。
偶発的に摂取するリスクを下げるために子供に安全で興味を引かない包装にして、大麻の標準マーク（standardized cannabis symbol）と健康影響に関する警告文を表示すること。健康へのベネフィットや栄養についての強調表示は禁止する。
食品由来疾患リスクを低減し、製品の品質管理のために、新たに厳しい製造管理を設定する。
食品と大麻の製品を同じ施設で製造することを禁止する。
大麻抽出物（Cannabis extracts）
若者の興味を引くような成分、例えば甘味料や色素や、興味を増幅するような成分の使用は禁止する。ビタミン/ミネラル、ニコチン、カフェインの添加や使用も禁止。
製品ラベルで若者の興味を引くような香料は禁止する。
大麻抽出物の1単位（例：1カプセル）あたりのTHCの上限を10 mgとし、1箱あたりの上限は1000 mgとする（例：10mgカプセルを100個）。
子供に安全で興味を引かない包装にすること。包装には、大麻の標準マークと健康影響に関する警告文を表示すること。
健康へのベネフィットについての強調表示は禁止する。
新たに厳しい製造管理を設定する。
＊最終規則リーフレット
Final regulations: Edible cannabis, cannabis extracts, cannabis topicals
（最終規則の要点が表形式でわかりやすくまとめられている。食用大麻は飲食用。大麻抽出物は経口摂取用と吸入用で分けて記載。局所製品は皮膚・毛髪・爪への使用について。）
[ヘルスカナダ]ヘルスカナダは電子タバコ製品の表示と包装規制強化を提案
Health Canada proposes new regulations to strengthen the requirements for labelling and packaging of vaping products
June 21, 2019
提案には子どもが開けられないようにすることと有毒マークが含まれる
[CFIA]カナダ政府はカナダ人に対して食品表示システムの重要な変更について意見募集
Government of Canada consults with Canadians on important changes to Canada’s food labelling system
June 21, 2019
意見募集：食品表示近代化規制改定案
Comment on: Proposed Food Labelling Modernization regulatory amendments
from June 22, 2019 to September 4, 2019.
75日間意見募集
食品の輸入元や食品が含むもの、どのくらい長く品質が保たれるかなどを含む7つの変更案を含む
論文
-アメリカ人はまだ加工肉を食べ過ぎていて魚は少なすぎる
Americans still eat too much processed meat and too little fish
21-Jun-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-06/e-ase061719.php
Journal of the Academy of Nutrition and Dieteticsに発表された新しい解析によると過去18年、アメリカ人の加工肉摂取量はあまり変わっていないし魚の摂取量も増えていない。一つだけポジティブなことは18年前より牛肉が減って鶏肉が増え、初めて家禽肉が未加工赤肉より多くなった。NHANESのデータを用いた。
週当たりの1999-2000と2015-2016の摂取量 加工肉 182-187g、未加工赤肉 340-284g、家禽256-303g、シーフード 115-116
-神経科学研究が現在のアルコール限度に疑問
Neuroscience research questions current alcohol limit
21-Jun-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-06/uos-nrq062119.php
1パイント（約500cc）のビールでも個人のコントロールできているという感覚を損なう
Addiction Biologyに発表された英国でのヒト研究。自動車を運転できる血中アルコール濃度で、コントロールできているという感覚が誇大になることを示唆。
-フィリップモリスが資金提供したタバコのない世界のための財団：納税申告書がその資金提供活動に光をあてる
The Philip Morris-funded Foundation for a Smoke-Free World: tax return sheds light on funding activities
Tess Legg et al.,
The Lancet Volume 393, ISSUE 10190, P2487-2488, June 22, 2019
2017年9月に、世界最大のタバコ企業のひとつ、フィリップモリスインターナショナルが「タバコのない世界のための財団」を設立し12年にわたって約10億ドルを出資する。財団は「禁煙を推進するため」の独立した科学団体であると主張する。この財団については議論が多くWHOや多数の公衆衛生団体はこの財団との協力を拒否してきた。財団が何に出資しているのか等の情報は少なかったが2018年の納税申告で明らかになった。我々の解析ではこの財団は独立でもなく科学主体でもない。出資はほぼフィリップモリスインターナショナルのみで、2018年の研究資金が646万ドル、コミュニケーションが759万ドル、職員に703万ドルだった。4745万ドルは使われていない。さらに1920万ドルの提供予定があるが、財団はお金の使い道に苦労しているようだ。研究より広報により多く使っていることは科学団体であるという自己申告とは違う。
（禁煙を目指すタバコ企業って矛盾だよね、会社やめるしかないでしょうに）
その他
-全国アレルギー戦略
National Allergy Strategy
https://preventallergies.org.au/about-the-national-allergy-strategy/
オーストラリア
食物アレルギー予防プロジェクトとして
一才になる前にアレルギーの原因になりやすい食品を導入することを勧める
（日本では一部の母乳至上主義と西原式で離乳食を遅らせる人達がいる）
-大金持ちの慈善家が謎の反ワクチンとの関係が暴露される
Report uncovers millionaire philanthropists’ mysterious anti-vax ties
ニューヨークの長者 Bernard と Lisa Selzが反ワクチンに430万ドル以上を寄付していることをワシントンポストが報道した。理由は謎
-新しい反ワクチン：何故嘘のがん治療法が増えているのか
The new anti-vaxxers: Why fake cancer cures are on the rise
Jun 24 2019
先週、38才で5才の娘を残し乳がんで亡くなったKatie Britton-Jordanのお別れの会に友人達が集まった。夫のNielが妻の死亡をフェイスブックに告知し、このイベントを彼女の強さと忍耐を讃えるイベントだと呼んだ。Katie Britton-Jordanは標準医療を拒否して完全菜食とサプリメントと高圧酸素療法でがんを治そうとした。彼女は長く代替療法に関心があるインテリ女性で、信念に基づいて決定した。しかし医師らは脆弱ながん患者に役にたたない治療法を善意で勧める嘘つき達がますます増えていることに懸念を抱いている。反ワクチンがソーシャルメディアを使って活動するのと同じように、抗がん剤は「毒」であると主張する人達がたくさんいる
Rebekah Smith 35才はKatie Britton-Jordanが診断された1年後の2017年7月に同じトリプルネガティブの乳がんと診断された。ステージはさらに進んだ3だった。診断を公表すると友人からたくさんの「援助」の申し出があった。「はちみつは試した？」「アルカリダイエットはやった？」「レモンをたくさん食べると良い」「ウコンでがんがなおる」などなど。
「最初のうちははちみつを毎日食べスプーン一杯のウコンを試して効いたらいいと考えていた。でも私の頭は科学が最大の武器だと知っていた。」彼女はがんを除去する手術をし、6ラウンドの化学療法を受けその後放射線治療をした。がんについてソーシャルメディアで書くとたくさんの人が彼女にビタミンを売ろうとした。ビタミンだけでなくあらゆるものを売ろうとした。彼女はまだ生きていてマラソンができる。
The Cancer Whispererの著者で5年前に骨と脳への転移のある完治しない肺がんと診断されたSophie Sabbageは標準治療と代替療法の両方を行った。「標準療法のがん専門医はインチキに気をとられるなと言い、自然療法のプラクティショナーは化学療法はあなたを殺すという。がん患者はほとんど助けのない中で決めなければならない」Sabbageは患者仲間のフェイスブックグループを運営しているが参加には「極めて厳しい」条件がある、なぜならレメディを販売しようとする人たちが常にそういうグループを利用しようとするから。
