[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査課
-2019-12-5
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43100
2019.11.29〜2019.12.5
2019-11-29
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43099
2019.11.22〜2019.11.28
[MFDS]食品医薬品安全処、食品由来の抗生物質耐性の共同対応のための国際会議の開催
農畜水産物政策課/微生物課 2019-12-09
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43852
□食品医薬品安全処は、12 月9 日から13 日まで、国連食糧農業機関（FAO） 、世界保健機関（WHO）と一緒に「第7回国際食品規格委員会*（CODEX、以下「コーデックス」） 、抗生物質耐性特別委員会」を開催する。
〇 食薬処は、今回の会議の目的を「ワンヘルスのための一段階跳躍（One Step Forward）」に設定し、
* ワンヘルス（One-Health）：抗生物質耐性管理、人獣共通感染症の管理、食品衛生等における人と非人間（動物、植物、環境など）の分野について統合的なプログラム、法律、研究などを設計し、実装するアプローチ
- ▲抗生物質耐性の最小化と拡散防止のための実行規範の改正（農場から食卓までの利害関係者の遵守事項）▲抗生物質耐性統合監視ガイドライン制定案（政府の抗生物質の使用と耐性統合監視方法）などの争点を議論する予定。
[MFDS][報道参考] 食品医薬品安全処、食品の安全情報交換のための国際的なネットワークを強化
危害情報課 2019-12-09
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43851
□ 食品医薬品安全処は、12月9日から12日までアラブ首長国連邦（アブダビ国立展示場）で開催される、第2次グローバルインフォサン及び第5回アジアインフォサン会議に出席する。
* グローバルインフォサン（Global INFOSAN）：2004年、世界保健機関（WHO）と世界食糧農業機関（FAO）が、食品の安全性と関連して、緊急事態発生時の迅速な情報交流のため、食品の拡散防止のために設立した協力会議（現在188加盟国活動）
* アジアインフォサン（Asia INFOSAN）：2011年、世界保健機関西太平洋地域事務局と韓国食薬処が主軸になって中国、日本など14のアジア諸国の情報交流と協力の強化のために構築した協力
○ 今回の会議は、インフォサン加盟国と国際機関の担当者など250人余りが参加する予定であり、主な案件は、▲食品安全緊急時の情報共有と協力方案▲国別食品安全リスク評価の経験を共有▲食品のリスク評価時のビッグデータ、人工知能の利用など。
- 参考で、食薬処は会議で、すでに国内で実施している「危害食品販売遮断システム*」というテーマ発表を通じて国内先進の食品安全管理システムを知らせる予定。
* 食品不適合の発生時に、流通過程で自動的に該当製品の販売を遮断するシステム
[MFDS] [報道参考] 食品、医薬品ウェブサイトの安全情報を１ヶ所に
情報化統計担当官/顧客支援担当官 2019-12-02
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43840
食品医薬品安全処は、食品安全国、医薬品安全国などに分散されている食品・医薬品安全情報を食薬処代表ウェブサイト（ホームページ）で検索することができるように改善した「食・医薬統合検索」サービスを12月2日提供します。
* 食薬処代表ウェブサイト（ホームページ）：www.mfds.go.kr
○ 今回の統合検索サービスは、食薬処代表のホームページ検索ウィンドウにキーワードを入力すると、代表のホームページを含め、食品・医薬品安全情報を含んでいる食薬処運営7つのサイト*を一度に検索することができるように改善して、使用者の利便性を高めた。
* 食薬処代表ホームページ、食品安全国、医薬品安全国、医療機器電子請願窓口、国民請願、評価院ホームページ、バイオITプラットホーム
- 統合検索結果の中から必要な情報をクリックすると、実際の情報を持っているサイトに繋がれて詳細内容を確認できる。
○ 特に今回のサービスで、回収・販売中止製品を検索するために、食品安全国または医薬品安全国などに別途で接続しなければならない不便が改善されると期待される。
[MFDS]動物用医薬品の基準が超過して検出された中国産の活ドジョウの回収措置
輸入流通安全課 2019-11-29
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43839
食品医薬品安全処は、食品の輸入販売チェーンが輸入・販売した中国産「活ドジョウ」から動物用医薬品エンロフロキサシンが基準(0.1mg/kg)を超過(0.2mg/kg)して検出され、販売中止及び回収措置。
○ 回収対象は、輸入日が2019年11月11日の製品。
[MFDS]ベンゾピレンの基準が超過した輸入パーム油類(パームオレイン)の回収措置
輸入流通安全課 2019-11-29
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43838
マレーシア産「Tradekeyピュアパームオレインベジタブルオイルから、ベンゾピレンが基準(2.0 ㎍/kg以下)を超過(10.3 ㎍/kg)して検出され、該当製品を販売中止及び回収措置。
○ 回収対象は流通期限が2021年5月10日である製品。
[MFDS]子供が好む食品の品質認証、安全は強化して栄養は改善
食生活栄養安全政策課 2019-11-28
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43832
□ 食品医薬品安全処は、カフェイン及び食品添加物の使用に対する基準を強化して、栄養成分を満たす基準を合理的に改善することを主な内容とする「子供嗜好食品品質認証基準」を11月28日に施行する。
□ 今回の告示の主要内容は、▲高カフェイン含有食品認証対象除外▲韓国人の栄養摂取目安量に合わせてタンパク質とビタミンの基準設定▲栄養成分を満たす基準の合理化▲輸入食品の安全確認の根拠及び食品添加物の使用基準の整備など。
○ 高カフェイン含有食品は、現在の学校と優秀販売店での販売を禁止しており、過剰摂取時に不眠症や嘔吐などの副作用を誘発する可能性があるので、品質認証を受けることができないように基準を強化、
○韓国国民の栄養摂取量のうち推奨摂取量を超過して摂取しているタンパク質は基準を下げ、摂取量が相対的に不足しているビタミンDは基準を新設した。
* タンパク質の基準調整 : (おやつ用)1回の摂取参考量あたり5.5g以上→1回の摂取参考量あたり3g以上
* タンパク質の基準調整 : (食事代用)1回の摂取参考量あたり11g以上→1回の摂取参考量あたり5.5g以上
** ビタミンDの基準新設 : (おやつ用)1回の摂取参考量あたり1.5㎍以上
** ビタミンDの基準新設 : (食事代用)1回の摂取参考量あたり3.0㎍以上
○ また、栄養成分を満たす基準をタンパク質、食物繊維、ビタミン、ミネラルのうち2つ以上の適用で、タンパク質、食物繊維、ビタミンA、ビタミンB1, ビタミンB2, ビタミンC、ビタミンD、カルシウム、鉄分のうち2つ以上の適用に改善して、品質認証食品の栄養成分の変化を確保し、
- 成長期に必要な栄養素を含んでいる野菜類、果物類、ナッツ、全粒穀物、卵、牛乳を95%以上含有した食品は、栄養成分を満たす基準を適用しないように改善した。
○ 併せて、輸入食品安全基準に優秀輸入業者または海外優秀製造業者から輸入した食品を追加して、品質認証食品に使うことができない食品添加物は食用タール色素16種、保存料13種に整備した。
[MFDS]子供が好む食品を調理・販売する飲食店の栄養成分表示の点検結果を発表
食生活栄養安全政策課 2019-11-28
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43831
□ 食品医薬品安全処(処長二義務警察)は、10月31日から11月13日まで17の地方自治体とともにピザ、ハンバーガーなど、子供が好む食品を調理・販売する飲食店(フランチャイズ*)を対象に、栄養成分とアレルギー誘発食品表示の可否などを集中的に点検した。
* ピザ、ハンバーガー、アイスクリーム類、製菓・製パン類を調理・販売する店の加盟事業で、直営店と加盟店を含む店鋪数が100以上の店
○ 点検対象はフランチャイズ34社の直営店と加盟店10,630ヶ所で大半の営業店で栄養成分及びアレルギー誘発成分表示が適切にされていたが、食品衛生法に違反した2ヶ所*が摘発された。
* 違反(2件)：健康診断未実施、営業施設全部撤去(変更未申告)
□ 食薬処は、今後も、消費者の知る権利を保証して健康的な食生活環境づくりのために栄養成分やアレルギー誘発成分表示の管理を継続的に推進していく。
○ また、子供が好む食品の栄養成分やアレルギー誘発成分表示義務対象を段階的に拡大*する方案を検討中であり、12月に関連協会と懇談会を持つ計画です。
* (現行)子供が好む食品(ピザ、ハンバーガー、アイスクリーム類、製菓‧製パン類) 調理‧販売加盟店100以上→(拡大)加盟店全体
○ 併せて、消費者にも子供が好む食品調理‧販売店の売場を訪問する、または、配達アプリ、電話などで注文‧配達時に、該当調理食品の栄養成分とアレルギー誘発成分を入念に見るようお願いする。
[MFDS] [報道参考] 食品調理器具の正しい使用方法など情報提供
添加物基準課 19-11-27
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43825
□ 食品医薬品安全処は、食品調理器具と容器をたくさん使うキムチを漬ける季節を迎え、国民が健康的で安全な食品を摂取することができるよう、調理器具の正しい使用情報を提供する。
■ 食品用器具などの表示事項の確認
○ 食品用器具を購入するときは、製品の表示事項を確認した後、用途に適切な製品を購入して使用する。
- 食品用器具には、「食品用」の単語や「食品用器具図案」、PE(ポリエチレン)、PP(ポリプロピレン)などの材質名と消費者の安全のための注意事項などが表示されている。
○ キムチを漬ける季節、たらい、ざる、ボウル、ビニール袋、ゴム手袋などを使うが、必ず食品用に作られた製品を選択して使用する。
- キムチ、カクテキを和えるときにゴム製の赤いたらいを使用している場合は、食品用に製造されたプラスチック製またはステンレス製のたらいを使うことが望ましい。
- 参考に、ゴム製の赤いたらいは、通常、リサイクル原料から作られていて、カドミウムなどの重金属が溶け出す恐れがあり食品用ではない場合がほとんど。
■ 調理器具など安全な使用要領
○ プラスチック製は、高温で外形の変形などが発生する場合があるので、加熱された食品を入れる用途で使わない。
- 特にプラスチックのおたまやザルを鍋などに入れて食品と一緒に加熱する場合は、プラスチック製ではなくステンレス製のものを使うことを勧める。
○農産物の包装用途に製造されたタマネギ網は絶対に使わない。
- 高温でタマネギ網の色素などが溶け出す可能性があるため、食品用に製造されたステンレス製のざるを使う。
○ 併せて、ファストフード店などでは、トレイに敷いておくチラシとフライドポテトやケチャップなどが接触しないように注意。
- 印刷用インクが食品に付着して出てくる可能性があるからです。
<添付> 1. 食品用器具などの正しい使用ガイド
[MFDS][報道参考] 「食医薬ヤングリーダー 優れた活動で私達の安全を守るようになりました」
疎通協力課 2019-11-27
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43823
食品医薬品安全処は、今年の食品医薬品優秀活動チームを選抜する「第9期食医薬ヤングリーダー* 優秀活動事例発表大会」を、来る27日食薬処で開催する。
* 食‧医薬ヤングリーダー : 青少年が正しい食品・医薬品安全情報を食薬処公式サイト**を基礎として、自ら探求し、周辺に拡散する食品‧医薬品安全文化の拡散プログラム
** 食薬処公式ホームページ、ブログ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなど
○ 今回の発表会では「カフェインの摂取を正しく知る」、「医薬品を正しく使う」、「糖を正しく知って健康的に食べる」、「栄養表示を確認する」というテーマで、地域別事前審査を経て選ばれた11チーム(中等5, 高等6)が参加する。
- 参考で、今年は3～4人がチームになって、合計50チーム(中等8チーム、高等42チーム)が活動しており、2011年から始めて、今まで430チーム計1,600人以上の学生が参加した。
○ 受賞者は、過去6ヶ月間の活動内容と成果、テーマの適合性及び大衆性などを考慮して、中等部と高等部に分けて最優秀賞(1チーム)、優秀賞(1～2チーム)、奨励賞(2～3チーム)を選定して食薬処長賞と賞金*を授与する計画。
* 中等部: 最優秀1(30万ウォン)、優秀1(20万ウォン)、奨励2(15万ウォン)/高等部: 最優秀1(30万ウォン)、優秀2(20万ウォン)、奨励3(15万ウォン)
[MFDS]賞味期限を改ざんした健康機能食品の回収措置
健康機能食品政策課 2019-11-26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43821
健康機能食品流通専門販売チェーンが「キロダウン発泡ダイエット」’(タイプ: ビタミンC、ガルシニア)製品の賞味期限を改ざん(2019年7月19日→ 2021年5月19日)して販売した事実を摘発して、該当製品を販売中止及び回収措置する
（製品の写真あり）
[MFDS]医薬品と誤認する懸念がある虚偽･誇大広告をした6ヵ所を摘発
食品安全管理課/食品表示認証課2019-11-26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43820
□食品医薬品安全処は、消費者が医薬品と誤認する懸念があるように虚偽・誇大広告した「リングティ」製品と「エネルギー99.9」製品を摘発して、該当製品を製造・流通・販売した業者6ヶ所を「食品衛生法」及び「食品などの表示・広告に関する法律」違反で行政処分する。
□ 摘発の内容は次のとおり。
○ 流通専門販売である点滴ウォーターは、消費者が医薬品と認識する懸念がある「点滴ウォーター」というフレーズを「リングティLingtea」製品の包装とチラシに表示して流通し摘発された。
* 「リングティ」は、医薬品として使われる点滴のような効能・効果がある製品ではなく、スポーツ飲料と同じような一般食品
○ ㈱細身ケミカルは、食品製造・加工業登録もせず、食品添加物として登録されていないケイ素成分を添加して「エネルギー99.9」製品を作って「食薬処登録」、「FDA承認」など食薬処に登録された製品であるように虚偽表示して摘発された。
- また㈱ウィズライフは、㈱細身ケミカルが製造した「エネルギー99.9」製品を「骨粗鬆症・血管の浄化・寿命延長」などの疾病の予防・治療に効能があるとチラシを通じて虚偽・誇大広告し販売して摘発された。
[MFDS]食品医薬品安全処、食品産業の海外市場への進出を支援
危害情報課 2019-11-25
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43817
□ 食品医薬品安全処は、食品分野の輸出業者の関係者などを対象に、来る25日ソウル食品医薬品安全庁で「2019年K-フード安全情報フォーラム(以下K-フードフォーラム)」を開催する。
○ 今回のフォーラムは、フォーラムのメンバー及び食品安全管理関連機関など100人余りが参加する中で、食品分野の規制動向など輸出に必要な海外の情報を提供するために用意した。
○ 主要内容は、▲米国食品現代化法による国内の環境中病原性微生物モニタリングシステム構築事例▲中国食品関連法令及び課題▲最近3年間韓国産輸出食品不適合の動向など。
□ K-フードフォーラムは、2017年に国内・外の食品安全情報の共有を通じた食品安全確保のために産業、学界、関連機関が一緒に作った官民協力体*である。
* 共同代表(5人)、執行委員会、事務局、広報・交流国、6地域(中国、日本、北米、南米、ヨーロッパ、中東、東南アジア、オーストラリア)で構成・運営
○ 主な活動としては、国内の中小企業の海外輸出支援のために食薬処と食品メーカーなどが海外の食品規制の現状などの情報を収集・分析・提供している。
[HK]食品安全センターは疑わしい衛生証明書偽造を発見する
CFS finds suspected forged health certificates
Thursday, December 12, 2019
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20191212_7734.html
食物環境衛生署及び食品安全センターは、ベトナムの衛生証明の偽造を発見したと発表した。ベトナム当局の調査により、今年の8件の偽の証明書が確認され、すべてベトナムの1つの精肉工場に関連するものだったという。
[HK]日本産輸入冷蔵まぐろのサンプルに基準値超過の水銀が検出された
Chilled tuna sample imported from Japan detected with methylmercury exceeding legal limit
Wednesday, December 11, 2019
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20191211_7732.html
食物環境衛生署及び食品安全センターは、定期的な食品サーベイランスプログラムにおいて、冷蔵マグロのサンプルにそれぞれ基準値0.5ppmを超える1.1ppmの水銀を検出したと発表した。
[TGA]広告：広告規約とガイダンス
Advertising: Advertising Code and guidance
13 December 2019
https://www.tga.gov.au/advertising-advertising-code-and-guidance
オーストラリアの医薬品広告に関する規制ガイドライン、医薬品広告規約（the Code）、一般向け広告に関するガイダンス、広告規約に関するQ&A、表現の制限、広告できない医薬品について。
[FSS]クリスマスの食品安全チェックリスト
Christmas food safety checklist
https://www.foodstandards.gov.scot/consumers/food-safety/at-home/christmas-food-safety-checklist
クリスマスの食中毒リスクを減らす食品安全チェックリストの提供。
https://www.foodstandards.gov.scot/downloads/Christmas_Checklist_FINAL.pdf
[FSS]新たなEUの公的コントロール規制
New EU Official Controls
14 December 2019
https://www.foodstandards.gov.scot/news-and-alerts/new-eu-official-controls
欧州委員会の安全な食品のためのより賢い規則戦略の一部である、新たな欧州公的コントロール規制が2019年12月14日に全英で執行になる。
[ODS]The Scoop 消費者向けニュースレター- 2019 冬
The Scoop - Winter 2019
https://ods.od.nih.gov/News/The_Scoop_-_Winter_2019.aspx
スクープは何？ダイエタリーサプリメントに関するQ&A
ビタミンとミネラルの上限についてー知っておくべきこと
[FDA]食品小売業政策改訂要望準備時に考慮する5つのこと
5 Tips to Consider When Preparing Recommendations for Changes to Retail Food Policy
12/06/2019
FDAの食品小売業保護担当は「食品小売業政策改訂要望準備時に考慮する5つのこと」を発表する。
https://www.fda.gov/media/133259/download
１．対応すべき問題点を定義する
２．その問題の原因を記述する
３．現在の政策が何故その問題に対応していないのか説明する
４．あなたの提言を提示し、それが他の代替案に比べてどうなのか説明する
５．その提案の影響を詳述する
（普通に提案の仕方。みんながこれやったらもっと建設的なのに。）
[FDA]公示：PremierZEN Gold 7000は表示されない医薬品成分を含む
Public Notification: PremierZEN Gold 7000 contains hidden drug ingredients
12-13-2019
FDAは精力剤の健康製品として販売されているPremierZEN Gold 7000の購入、使用をしないよう消費者に助言する。製品にシルデナフィル、タダラフィルを含む。
[MPI] リコール
-Pamsブランドの乳製品デザート
Pams brand Dairy Dessert
13 December 2019
https://www.mpi.govt.nz/food-safety/food-recalls/recalled-food-products/pams-brand-dairy-dessert/
Foodstuffs Own Brands はプラスチックの容器の破損で、プラスチックの破片が製品に入る恐れがあるとしてすべてのPamsブランドの乳製品デザートを回収措置。製品写真あり。
-Countdownブランドのアジ製品
Countdown brand Trevally Fillets
12 December 2019
Woolworths NZ Ltdはヒスタミンの濃度上昇のためCountdownブランドのアジ製品を一部回収措置。製品写真あり。
[ヘルスカナダ] オピオイドの危険に関連した新たなデータについてオピオイド過剰使用の蔓延に関する特別諮問委員会の共同議長による共同声明
Joint Statement from the Co-Chairs of the Special Advisory Committee on the Epidemic of Opioid Overdoses on New Data Related to the Opioid Crisis
December 11, 2019
オピオイド過剰使用の蔓延に関する特別諮問委員会の連邦、州及び準州の共同議長は、カナダのオピオイド関連の有害に関する新たなデータに関する声明を発表した。https://www.canada.ca/en/health-canada/services/substance-use/problematic-prescription-drug-use/opioids/data-surveillance-research/harms-deaths.html
[NASEM]肥満対策に健康の公平性アプローチ：ワークショップの概要
A Health Equity Approach to Obesity Efforts: Proceedings of a Workshop
December 13, 2019
http://www.nationalacademies.org/hmd/Reports/2019/health-equity-approach-to-obesity-efforts-pw.aspx
2019年4月1日に開催されたワークショップの概要。肥満予防と治療の一環としての、健康の不平等あるいは健康の公平性、健康の社会的決定因子に影響できる地域による解決を支援するメカニズム、格差対策のための複数分野にわたる協力を育むアプローチについて。
[NASEM]カリフォルニアの山火事の健康、地域、準備にとっての意味：ワークショップの概要
Implications of the California Wildfires for Health, Communities, and Preparedness: Proceedings of a Workshop
December 11, 2019
2019年6月4-5日に開催されたワークショップの概要
[FAO]アジア太平洋の300万の栄養不良の人々は、SDGs達成のためには2030年末までにどの月も飢餓から持ち上げられる必要がある
Three million undernourished people in Asia-Pacific need to be lifted out of hunger every single month until the end of 2030 to achieve Sustainable Development Goal
11 December 2019
http://www.fao.org/news/story/en/item/1254804/icode/
食料安全保障と栄養についてのアジア太平洋地域の概要2019発表
（北朝鮮ダントツの栄養不良、赤ちゃんの低体重では日本も負けていない（自慢すべきではない）、肥満は太平洋の島）
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 105–19
12 December 2019
純および高度に濃縮されたカフェイン製品の小売り販売禁止
論文
-反射的な電子タバコ近視は公衆衛生の失敗になる、専門家が主張
Knee-jerk vaping bans will fail public health, experts argue
12-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/osu-kvb120919.php
Scienceに発表されたオハイオ州立大学公衆衛生大学院学部長Amy Fairchildらの意見。
-福島：土壌除染の途方もない事例の教訓
Fukushima: Lessons learned from an extraordinary case of soil decontamination
12-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/egu-fll121119.php
欧州地球科学連合（EGU）の科学雑誌SOILにこれまでの除染の概要を提供する約60の論文の総論が発表された。フランス、カナダ、日本（京都府立大学）の共同研究。
-低および中所得国の1/3以上が栄養不良の極端な形態のどちらかに直面
More than 1 in 3 low- and middle-income countries face both extremes of malnutrition
15-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/uonc-mto121219.php
The Lancetの4つのシリーズ論文の最初の1つによると、低および中所得国の肥満と栄養不足の両方を減らすためにはフードシステムへの新しいアプローチが必要。
-重症患者に高用量ビタミンDは最小限の利益しかない
High doses of vitamin D for critically ill patients yield minimal benefit
11-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/uoca-hdo121119.php
New England Journal of Medicineに発表された大規模な、ビタミンDの初期治療をてこ入れすることによるアウトカム改善（VIOLET）試験。ビタミンD濃度の低いことが多い重症患者にビタミンD補充のメリットはなかった。
-食品技術がリスキーだという認識増加にソーシャルメディアが寄与
Social media contributes to increased perception of food technology as risky business
11-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/sfra-smc112019.php
GMOは安全か？科学はイエスといい、メディアはノーという
リスクアナリシス学会年次会合のシンポジウム
-植物の研究者らがパンの香りを探る：現代のおよび古い小麦品種は同じくらい良い
Plant researchers examine bread aroma: Modern and old wheat varieties taste equally good
11-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/hud-pre121019.php
Food Research International。40の小麦の品種から同じレシピでパンを作って比べた。
「現代の品種は昔の品種より風味が劣るとしばしば言われてきたが、そうではないことが証明できた」とHohenheim大学のFriedrich Longin員外教授は言う。香りの違いは小麦の品種と栽培地域による。
-食料安全保障と持続可能性にフォーカス
Focus on food security and sustainability
11-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/uob-fof121119.php
Science Advancesに掲載されたボン大学Joachim von Braun教授と欧州科学アカデミー助言委員会(EASAC)のRobin Fears博士、アカデミー間パートナーシップ(IAP)会長Volker ter Meulen教授によるこの分野の研究への注力の呼びかけ。
-EATLancet vs yes2meat:地球に健康的な食事へのデジタルバックラッシュ
EATLancet vs yes2meat: the digital backlash to the planetary health diet
David Garcia et al.,
THE LANCET CORRESPONDENCE| VOLUME 394, ISSUE 10215, P2153-2154, DECEMBER 14, 2019
食料生産と気候変動とヒトの健康は本質的に関連している。EAT–Lancet委員会は環境目標のなかでの健康的な食事について最良の科学をまとめて伝えようとする最初の試みのひとつである。この発表はいくつかの国際的イベントと並行して行われ、そのひとつがソーシャルメディアでの#EATLancetキャンペーンであった。
この報告はThe GuardianやThe New York Timesのような確立した国際メディアではポジティブに報道されたが、オンラインでは#yes2meatハッシュタグとともに間違った情報や陰謀論や個人攻撃を含む極端に分かれた議論につながった。このEAT–Lancetに関連するオンラインの議論は、メディアの風景がどれだけ急速に変わっているか、そして極論が健康や気候問題についてのコミュニケーションに深刻な課題であることを示したものである。
この論争の影響を理解するために、我々は4278人のツイッターユーザーと850万のツイートのEAT–Lancetと yes2meatに関連するデータを集めて解析した。我々の解析はデジタル対抗運動がEAT–Lancet報告についてのオンライン議論を、興味深く心配な方向に、急速に優位になるよう組織化されていることを確認した。最初に、EAT–Lancet報告へのカウンター運動は公式発表の1週間前に始まっている。もともと#yes2meatはLancet報告とは関係なく肉を主体にした食事を推進するために使われていたものだったが、Lancet報告反対のための用語となった。公式#EATLancetは科学に基づいたメッセージを伝えることを推進したが同時に#yes2meatの周辺の新たな懐疑的オンラインコミュニティを作る結果にもなった。この懐疑的コミュニティの日々のツイート数は、Lancet報告発表後数週間は多く、我々の観察期間の終わりまでの総数はEAT–Lancetに言及したツイート数より多かった。この拡散はいわゆるボットによるものではなく、ソーシャルメディアのユーザーによるものであることに注意。
主な3つのオンラインコミュニティができた。一つはEAT–Lancet支持、もう一つは懐疑的。重要なのは三つ目の態度を決めかねているコミュニティが時間経過とともにますます懐疑的になっていくようである、ということである
（図あり、おもしろい。もともと炭水化物ダメ派を大きくしてきたのも「科学」だし、EAT–Lancet自体かなり過激だったし。今まで散々肉食べて太ってきた「エスタブリッシュメント」が飢えた子どもに肉食べるなと言っているように聞こえたら反発されるのは当然で、それは注意すべきだったのに「正義」に酔っていた人達がいる。過激派のビーガンは仲間にすべきではないだろうし。いろいろ学べるのではないか。）
-世界的はしかの急増は「警鐘」とすべき
Global surge in measles should be “a wake-up call”
Ed Holt
THE LANCET WORLD REPORT| VOLUME 394, ISSUE 10215, P2137, DECEMBER 14, 2019
はしかの根絶に向けた進歩が近年逆行していて、科学者は迅速な対応を呼びかけている。
2010年にWHO総会がはしかコントロール目標として2015年までに、1才の最初の予防接種カバー率国レベルで最低90%、全ての地域で最低80%、世界のはしか症例100万人あたり5人以下、死亡率95%削減を掲げたが、達成できなかった。2000年よりは進歩したが過去2年で逆行した。世界的に、子どもたちへの予防接種率を95%以上にするための政治的関与と財政は不適切である。一部の地域での戦争や紛争は予防接種を極端に困難にしている。各地でワクチンに関する陰謀論や不信、間違った情報が病気の拡大に重要な役割を果たしている。単一の世界的解決法はありそうにない。地域ごとに異なった戦略が必要である。
どんな対応をとるにせよ速やかにする必要がある。
-ヒト微生物叢の分子メッセージ
Molecular messages in human microbiota
Matthew T. Henke, Jon Clardy
Science 13 Dec 2019:Vol. 366, Issue 6471, pp. 1309-1310
今週号のScienceでは細菌が作る分子や関連する機能を同定するための二つのシステマティックなアプローチを説明している。一つはメタゲノムのバイオインフォマティック解析、もう一つは既知の最近代謝物の能力を発見する遺伝子欠失アプローチ
（研究紹介略）
ヒトの微生物研究は微生物叢とその関連分子の膨大な複雑さをヒトの健康や病気にとって意味のあるメカニズム的知見に解析する課題に直面している。これら二つの研究はその複雑さを効率よく解析するための戦略を説明する。おそらくもっと重要なことは、彼らは微生物叢研究に意味のある貢献をするためには遺伝学者、微生物学者、化学者、免疫学者、医師の間での協力がますます必要になるだろうことを強調したことであろう。
-将来の食料
Foods of the future
Saima Naz et al.,
Science 13 Dec 2019:Vol. 366, Issue 6471, pp. 1306-1307
我々は若い科学者に以下の質問への答えとなる広告を書くようお願いした：将来食品の選択肢、食品の入手可能性、個人の食品選択はどうなっているだろうか？
一部を以下に紹介する。
（栄養はコンピューターが計算して静注するからもう食べなくていいとか脳深部刺激で食欲も体重も管理するとか地球がダメになったので月で育てたとか、ソイレントみたいな方向ばかり）
-ロバが世界的に存続の脅威に直面
Donkeys face worldwide existential threat
Christa Lesté-Lasserre
Science 13 Dec 2019:Vol. 366, Issue 6471, pp. 1294-1295
中国のejiao（阿膠あきょう）ブームのため
ロバの皮膚の培養研究も紹介
Natureから
-英国の選挙は科学者のEU残留の希望に水をかける
UK election dashes scientists’ hopes of staying in the EU
13 DECEMBER 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03865-x
英国のEU離脱は研究者らの国際協力やEU研究費へのアクセスへの懸念を高める
（どうなるのかな。EFSAはますます添加物や農薬に厳しくなると思うんだが）
-悪党の幹細胞セールスマンDavide Vannoni死亡
Rogue stem-cell salesman Davide Vannoni dies
12 DECEMBER 2019 Alison Abbott
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03823-7
根拠のない骨髄を使った治療法はイタリアの保健当局から禁止された
イタリアで根拠のない治療法で過去10年数百人の人々を治療する不祥事をおこした幹細胞起業家Davide Vannoniが長い闘病を経て53才で死亡した。彼の死により、大学の幹細胞研究者らが2年以上彼の活動を止めさせようとして戦ってきた普通でない物語も終わりを告げた。
Vannoniはイタリア北部のTurin生まれで、科学者でも医者でもなく、大学で学んだのは科学コミュニケーションだった。しかし2007年にパーキンソン病や筋ジストロフィーなどの幹細胞治療法を発明したと主張し2009年にStamina財団を設立して販売を始めた。2012年にイタリア医事当局はこの治療法を禁止したが、多くの支持者らは最後の希望として裁判所に訴え、多くの場合同情した判事が医師にこの治療法を行うよう命令した。
Vannoniにはセレブを含む熱烈な支持者がいて、しばしば街頭でデモを行い「Stamina法」を要求する権利を訴えた。2013年のローマのデモでは、人々はイタリアの大統領と総理大臣の写真に彼らの血を浴びせた。しかし検察はStaminaを閉鎖する努力を続けた。
世界で初めて規制機関に認可された幹細胞療法の共同開発者であるDe Lucaは、「Stamina事件は我々にとって痛みの多いものであった。しかし最終的に政治家に科学に基づいた決定をするよう説得できたことは重要である」という。
-搾取的雑誌：定義がなければ防衛できない
Natureコメント
Predatory journals: no definition, no defence
11 DECEMBER 2019 Agnes Grudniewicz et al.,
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03759-y
10か国の主導的学者や出版社が学問を守るための搾取的出版の定義に合意した。合意するのに12時間の議論で18の質問と3ラウンドかかった
‘Jane’（匿名）が代替医療に向かった時、すでに乳がんの放射線療法と化学療法とその他標準療法に疲れ果てていた。代替療法の施術者は彼女にビタミン点滴の論文を見せた。彼女はそれを期待できると考えた。しかし義理の息子（このコメントの著者の一人）にその論文を見せたところ、彼はそれが搾取的雑誌であることを認識した－つまりその希望は怪しい。
搾取的雑誌は世界的脅威である。対策の障害の一つは定義が明確でないことで、そのため今年4月にオタワで10カ国43人が会合した。主に生命医学分野について検討したがより広範にあてはめられるだろう。
合意された定義は以下である。
搾取的雑誌や出版社は、学問を食い物にして私慾を優先させる事業であり、その特徴は虚偽または誤解を招く情報、最良の編集や出版からの逸脱、透明性の欠如、および/または積極的で見境のない勧誘を行うことである。
（詳細略）
-疫学に革命をおこしている遺伝子に基づくうまいやり方
Natureニュース特集
The gene-based hack that is revolutionizing epidemiology
10 DECEMBER 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03754-3
メンデルランダム化は因果と相関を見分けるシンプルな方法を提供する。でも科学者は使いすぎ？
1812年に英国の眼科医James Wareはロンドン王立学会に奇妙な知見を伝えていた。英国軍の入隊予定者数千人のうち、目が悪かったのはたった6人であるが同年代のオックスフォード大学の学生の1/4が眼鏡を必要とした。Wareはこの因果関係について結論は出していない。疫学者は環境暴露と健康影響の関連の観察に長い間いらだってきた。近視は古典的な例で、学校で過ごす時間が長い子どもが目が悪い。しかし学校が近視の原因なのか近視の子が学校に長くいるのかあるいは社会経済状態のような他のものが両方に影響しているのかデータからはわからない。この袋小路にうんざりして、一部の疫学者はこの分野はもう今世紀で終わりにすべきだと言い始めた。遺伝学の進歩の方がきっともっと良いだろうと。
彼らは半分正しかった。遺伝学が相関関係と因果関係を解くやりかたを変えた。しかしそれは疫学を葬るのではなく持ち上げた。その技術はメンデルランダム化という。
メンデルランダム化はとてもクールなアイディアで、疫学の最大の課題を解決しようとしている。しかしあまりにも簡単に使いすぎて大量の研究の中には質の悪いものが増えた。
（各種問題点等指摘した長い記事）
その他
-Whole Foodsはレジの列で危険な反ワクチンプロパガンダを売っている
Whole Foods is selling dangerous anti-vaccine propaganda in its checkout aisles
Maddie Stone Dec 11, 2019
https://www.insider.com/whole-foods-amazon-anti-vaxxer-vaccines-2019-12
Whole Foodsが売っている雑誌Well Being Journalはホメオパシーや反ワクチンを勧める雑誌、という長い記事
-EUの栄養強調表示を吟味する
EU nutrition claims under the microscope
04-Dec-2019 By Katia Merten-Lentz et al.,
https://www.foodnavigator.com/Article/2019/12/04/EU-nutrition-claims-under-the-microscope
栄養と健康強調表示に関する規制(EC)n 1924/2006によると、栄養強調表示はEUや国の法律で義務ではない、栄養についての特定の利益を示唆するあらゆるメッセージや画像やシンボルなどである。認可された栄養強調表示しか使えない。「エネルギーフリー」や「ビタミンDを含む」などの表示には指定の条件を満たす必要がある。認可リストを改定できるのは欧州委員会のみである。これは申請者が申請書を提出できる健康強調表示とは違う。
この規制は10年以上たつが使用条件について解決されていない問題はほとんどない。しかし最近のNutri-Scoreの出現でそうともいえなくなった。
2017年にフランスが導入したNutri-Scoreは、包装表面への栄養表示システムである。これが栄養強調表示規制の範疇かどうかについて議論がある。
もう一つの議論は「砂糖を添加していない」表示を巡るもので、条件に「甘くするための他の食品を含まない」の解釈に国による違いがある。アイルランドとフィンランドは甘味料を使えると考え、ベルギーとフランスは甘味料を使えないと解釈している。
-Kyriakides:世界の持続可能基準のために農薬依存を抑制する
Kyriakides: Curbing pesticide dependency to set a world sustainable standard
2019年12月11日 By Gerardo Fortuna | EURACTIV.com
新しい健康食品安全コミッショナーStella Kyriakidesが月曜日にEU農業展望でスピーチをした。食品生産については「これまで通り」は選択肢にないと述べた。
「我々は食品の安全性と品質と入手可能性を損なうことなく生産・消費する方法について考え方を変える必要がある」
Kyriakidesは農薬、肥料、抗生物質の使用について対応することを確約した、特に植物保護製品については野心的削減目標を提案する。「農薬依存は持続可能ではない。農薬は地球と市民に有害である」
先週リークされたグリーンディールプレゼンテーションでは農薬削減目標50%と記載されていたが本日発表された最終版の欧州グリーンディール広報には削減目標への言及はなく、相当減らすことへの関心を高めると記載されていた
