[EFSA]農薬とミツバチ：死亡率の根拠をレビュー
Pesticides and bees: evidence on mortality rates reviewed
28 July 2020
http://www.efsa.europa.eu/en/news/pesticides-and-bees-evidence-mortality-rates-reviewed
EFSAは、農薬によるミツバチのリスクを評価するために進めているガイダンスのレビューの一環として、入手可能なミツバチの死亡率に関する科学的根拠の包括的な分析を完成した。
本日発表されたこの報告書は、これまでに実施した死亡率の根拠の最大の体系的な収集に基づき、ミツバチ、マルハナバチ、単独性のハチ類の3つのハチグループを取り上げている。
ミツバチの死亡率の信頼できる数値設定はガイダンスレビューの重要な要素である。
この報告書は、すでに使用されているものよりさらに体系的なアプローチの導入や、セイヨウミツバチの死亡率以上に分析範囲を広げることで、従来の知見の強化を目指している。
主要な情報源は体系的な文献レビューとEU数か国の養蜂家の調査だった。
加盟国と欧州委員会のリスク管理者が参加する協議とワークショップの後、EFSAの作業グループはガイダンスレビューに使用されることになっている特定保護目標(SPGs)を決めるための4つの可能なアプローチも提案した。
リスク管理者は現在EFSAがどのアプローチを使用すべきかを決める、すなわち何をどの程度保護する必要があるかを特定する予定である。彼らを支援するために、この文書では科学的方法や各アプローチの長所と短所を説明している。
・ミツバチのバックグラウンド死亡率に関する根拠のレビュー
Review of the evidence on bee background mortality
28 July 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1880
2019年3月、欧州委員会はEFSAに、ミツバチ(セイヨウミツバチ、マルハナバチ類、単独性のハチ類)の植物保護製品のリスク評価に関するガイダンス文書をレビューするよう委任した。この改訂の側面の1つは、この報告書で扱われているミツバチのバックグラウンド死亡率に関する根拠の見方である。様々なミツバチグループ、活動的な期間と非活動的な期間の違いを説明し、ミツバチの養蜂家の実践の影響を具体的に検討するために、8つの異なる評価の質問が作成された。体系的な文献レビューとEU数か国からの養蜂家の調査が主な情報源として使用された。ミツバチの入手可能なデータセットは、より安定した結論を引き出すのに十分な大きさだった。この分析結果は、コロニー内のミツバチの階級や役割の間でのバックグラウンド死亡率で重要な違いを強調した。死亡率に関する養蜂家の実践の影響は非常に限られているようだが、完全にないわけではない。マルハナバチ類及び単独性のハチ類のデータセットはより小さく、安定した結論を引き出すにはあまりにも散らばっている。それにもかかわらず、バックグラウンドの一日の死亡率の妥当な範囲を定義し、種間の違いの指標を提供するには十分だった。
・ミツバチの特定保護目標に関するリスク管理者向け支援文書
Supporting document for risk managers on specific protection goals for bees
22 June 2020
file:///C:/Users/haruta/Downloads/EFSA-Supporting-document-for-RMs-in-defining-SPGs.pdf
[EFSA]意見等
-乳糖消化の増加に寄与するBifidobacterium animalis subsp. lactis Bi‐07株：健康強調表示評価
Bifidobacterium animalis subsp. lactis Bi‐07 contributes to increasing lactose digestion: evaluation of a health claim pursuant to Article 13(5) of Regulation (EC) No 1924/2006
EFSA Journal 2020;18(7):6198 29 July 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6198
Bifidobacterium animalis subsp. lactis Bi‐07株の摂取と乳糖消化不良の人の有益な生理学的効果(すなわち乳糖消化不良の症状の改善)に因果関係は立証されなかった。
(ビフィズス菌Bifidodobacterium animalis subsp. lactis Bi-07が in vitroで乳糖を分解することは示せてもヒト試験の質が悪い。Danisco)
-レタスのアクリナトリンの既存MRLの改訂
Modification of the existing maximum residue level for acrinathrin in lettuce
EFSA Journal 2020;18(7):6218 29 July 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6218
妥当性が確認された定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgで検討中のこの作物のアクリナトリンの残留物を管理するのに利用可能な執行のための分析法が得られた。リスク評価結果に基づき、EFSAは報告された農業規範によるアクリナトリンの使用から生じる残留物の短期及び長期摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。だが、特に様々な異性体の毒性プロファイルに関する不確実性は残っている。そのため、消費者リスク評価は暫定的だと考えられている。
-認可更新のための遺伝子組換えナタネGT73の評価
Assessment of genetically modified oilseed rape GT73 for renewal authorisation under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA‐GMO‐RX‐002)
EFSA Journal 2020;18(7):6199 29 July 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6199
Monsanto Company社によるEC規則No 1829/2003による申請EFSA‐GMO‐RX‐002の提出を受けて、EFSAの遺伝子組換え生物に関するパネル(GMO)は、除草剤耐性遺伝子組換えナタネGT73の認可更新申請関連で提出したデータに関する科学的リスク評価を出すよう求められた。この更新申請の関連で受け取ったデータには、市販後環境モニタリング報告書、文献の体系的な検索と評価、更新されたバイオインフォマティクス分析、申請者による、または申請者に代わって実行された追加の文書あるいは研究が含まれている。GMOパネルは、起こりうる新なハザード、組み換え暴露、あるいは認可期間中に確認され、最初の申請状況で以前に評価されていない新しい科学的不確実性を評価した。GMOパネルは、認可更新のために検討されているナタネGT73のイベントのDNA配列が最初に評価されたイベントの配列と同じだと仮定して、認可申請EFSA‐GMO‐RX‐002に、ナタネGT73の最初のリスク評価の結論を変えるような新たなハザード、組み換え暴露、科学的不確実性の証拠はないと結論した。
-6‐ベンジルアデニンの既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for 6‐benzyladenine according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(7):6220 29 July 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6220
規制の枠組みに必要な全ての情報が示され、消費者へのリスクは確認されなかった。
[EU]RASFF Week31-2020
警報通知（Alert Notifications）
中国産ポーランド経由ゼリーミニカップのカラギーナン(E407)及びコンニャク(E425)未承認、オーストリア産食品サプリメントの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (最大1330 mg/kg)及び未承認新規食品成分カンナビジオール(CBD) (最大 220000 mg/kg)、中国産オランダ経由プラスチックアイスキューブで冷やした飲料の摂取による窒息リスク、
注意喚起情報（information for attention）
クロアチア産チルドメルルーサの水銀(0.89 mg/kg)、ウクライナ産ピーナッツハルヴァのアフラトキシン(B1 = 15.9; Tot. = 19.7 µg/kg)、イタリア産栗粉のアフラトキシン(B1 = 4.3; Tot. = 7.7 µg/kg)、アルゼンチン産オレンジのクロルピリホス(0.028 mg/kg)、ポーランド産クッキーのトランス脂肪酸高含有(6,74 g/100g)、ウクライナ産冷凍ナマズの水銀(0.614 mg/kg)、
フォローアップ用情報（information for follow-up）
ベルギー産ホウレンソウの硝酸塩高含有(4332.8; 4050 mg/kg)、トルコ産ベルギー経由飼料用酸化マグネシウムの鉛(21 mg/kg)、ブルガリア産飼料用ヒマワリ種子のクロルピリホス(0.628 mg/kg)、フランス産食品サプリメントのヨウ素高含有(674 µg/item)、ベルギー産ファラフェルの未承認新規食品成分チアシード、
通関拒否通知（Border Rejections）
アルゼンチン産茹でピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 4.5; Tot. = 5.8 µg/kg)、ボリビア産殻をとったピーナッツのアフラトキシン(B1 = 75,6; Tot. = 83,4 µg/kg)、シリア産ストロベリー飲料の非表示の着色料タートラジン(E102)と非表示及び未承認の着色料アゾルビン(E122)・オレンジ飲料の非表示の着色料サンセットイエローFCF(E110)高含有(40.4 mg/l)、パキスタン産長粒玄米のアフラトキシン(B1 = 6,54; Tot. = 6,54 µg/kg)、シリア産ソフトドリンクの着色料サンセットイエローFCF(E110)高含有(83.7 mg/l)及び不十分な表示、中国産香港経由メラミン製マグからのメラミンの溶出(5.37 mg/kg)、トルコ産オーブン用焼き網とトレーからのニッケルの溶出(0.3 mg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 3.1 µg/kg)、米国産ピーナッツのアフラトキシン(B1 = 27; Tot. = 27 µg/kg)、
[EU]農業水産評議会での「農場から食卓まで」についてのKyriakidesコミッショナーのコメント
Remarks by Commissioner Kyriakides at the Agriculture and Fisheries Council on Farm to Fork
20 July 2020
ドイツが議長を務める農業水産評議会で疑義が提示された問題のいくつかにこたえる
農場から食卓まで戦略の数値目標についてはEUレベルで達成を目指すものであって個々の加盟国の目標ではない。法的拘束力のある目標は影響評価を行った上で議会での採択が必要であろう。例えば農薬については、農薬の持続可能な使用指令の見直しについて既にパブリックコメント募集を開始している。数値目標がEUの農業生産を減らすだろうという懸念については理解している。それでも「農場から食卓まで戦略」はそうした数値目標より広範なものであることを思い出すのが重要である。それはフードシステムを全体的に見て全ての人に変革への野心をもたらすものである。食料生産を超えて、持続可能な食料需要と消費を目指すものである。その変化を達成するにはより健康的でより持続可能な食生活への変更をするしかない－だから消費者への情報提供と企業への勧めを含む
農家の収入についての不安があることも認識している
（一部のみ。EUの肉とチーズとワインの消費を減らせば農業生産が減ってもなんとかなるという方針であることを消費者は理解しているのだろうか？）
[BfR] 制汗剤のアルミニウム：ヒトの総アルミニウム摂取量への寄与は少ない
Aluminium in antiperspirants: Low contribution to the total intake of aluminium in humans
24/2020, 20.07.2020
BfRは新たなヒト研究を評価した。
消費者は、アルミニウムを含む制汗剤を含め、様々なものからアルミニウム化合物を吸収する可能性がある。アルミニウム摂取に関する2019 年のBfR意見書(045/2019)に述べられているように、すべての暴露源から生ずる総量はいくつかの集団において非常に高い。この知見は、毎日使用する製品グループの、クロルヒドロキシアルミニウムを含む制汗剤の寄与に関する最新の再評価により影響されない。総アルミニウム負荷へのそれらの寄与は以前想定されていたより相当少ない。
BfRは2014年に初めてアルミニウム塩について皮膚吸収のような皮膚を介する吸収を評価した。その後、2つのヒト研究が2016年と2019年に実施された。2019年のもののみが吸収率/バイオアベイラビリティに関し結論づける信頼できるデータを有し、再評価を裏付けるための結果を出すことができた。つまり、BfRが科学的に信頼できる皮膚吸収研究を求めて5年経ってようやく利用できるようになった。
アルミニウム塩は汗を抑え、悪臭を抑止するために制汗剤に使用されている。実際、どの程度、制汗剤からアルミニウムが皮膚を通して吸収されているかは長く不確かであった。現在2001年、2016年及び2019年の3つの制汗剤からの皮膚を介したアルミニウム吸収（皮膚吸収あるいはバイオアベイラビリティ）に関するヒト研究がある。3研究はすべて、アルミニウムの血中濃度及び尿中濃度の測定に基づく。3研究の科学的結論と科学的妥当性関連性は大きく違う。
BfRはリスク評価の基礎として2019年のデータを使用し、ここからモデル計算式により皮膚を介する吸収を導き出した。結果は制汗剤は総アルミニウム暴露への有意な寄与は最新のデータに基づきありそうにないというものだった。
過剰なアルミニウム吸収から身を守りたい人は、酸味の強い及び塩分の高い食品や飲料がアルミニウムに、例えばアルミ製のボトル、バット、グリルパンなどに接触しないよう気を付けるべきである。
最新の科学知識によれば、体内の過剰なアルミニウム濃度は神経系、腎臓及び骨に負の影響を与える可能性がある。
-食品及び消費者製品のアルミニウムについてのFAQs
FAQs about aluminium in food and products intended for consumers
Updated BfR FAQ of 13 December 2019
https://www.bfr.bund.de/cm/349/faqs-about-aluminium-in-food-and-products-intended-for-consumers.pdf
[FSS]EU離脱前にスコットランドの漁船所有者に求められること
Action required by fishing vessel owners in Scotland ahead of EU Exit
30 JULY 2020
FSSはEU離脱後、漁船が事業者登録をする必要があり、地方自治体に検査を受ける必要があることをスコットランドの水産業界に周知する取り組みを業界代表者と協力する。
[ヘルスカナダ] コデインを含む非処方鎮痛剤は18歳以下の使用を勧めない
Non-prescription pain relief products containing codeine are not recommended for use in people under 18 years of age
July 31, 2020
https://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2020/73635a-eng.php
カナダ政府はオピオイドを含む健康製品のリスクを市民に情報提供する。ヘルスカナダはコデインを含む非処方鎮痛剤製品を18歳以下は使用しないよう助言する。これまでは12才以下だった助言を18才以下に拡大する
[FSA] FSAと公的管理：食品事業者の研究
FSA and Official Controls: Research with food business operators
31 July 2020
FSAは食肉、ワイン及び乳製品部門の食品事業者がFSAやその公的管理についてどのような見解を持つかに関しての研究。
[FSA] 国際的な食品由来疾病率の報告書が発表された
Report into international foodborne disease rates published
30 July 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/report-into-international-foodborne-disease-rates-published
FSAは海外の食品基準を比較するために3つの科学報告書のうち1つ目を本日発表した。
各国の食品由来疾患の率を効果的に比較すうことは不可能であることを発見した。これは採用されている記録システムや方法論が大きく異なるためである。
[FSA]エビデンス要請: 包装前面の栄養表示
Call to evidence: Front-of-pack nutrition labelling
30 July 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/call-to-evidence-front-of-pack-nutrition-labelling
FSAは4か国協議の一環として英国の最新の「Multiple Traffic Light」に関する消費者及び業界からの意見やエビデンスを求める。
[CFIA] 種子を勝手に送り付けてくる配達物に関するCFIA声明
CFIA statement on unrequested packages of seeds
July 28, 2020
CFIAは注文していない種子を送り付けてくる配達物の報告を調査している。
[FDA] ハリケーンIsaisaによる洪水地域の食品生産者へのリソース
Resources for Food Producers in Areas Flooded from Hurricane Isaias
July 31, 2020
FDAガイダンスは作物への損害の可能性を評価する生産者が使用できる情報を提供する。
[FDA] USDA/FDAは培養動物細胞ヒト及び動物用食品に対する役割と責任に関する共同ウェビナーを開始する
USDA/FDA Launches Joint Webinar on Roles and Responsibilities for Cultured Animal Cell Human and Animal Food Products
July 31, 2020
米国食品医薬品局（FDA）と米国農務省（USDA）食品安全検査局（FSIS）は培養動物細胞食品と飼料製品に対する役割と責任を議論するために共同ウェビナーの開始を発表する。
[FDA]コロナウイルス(COVID-19)更新
Coronavirus (COVID-19) Update: Daily Roundup July 31, 2020
Mypurmist （個人用吸入器）をCOVID-19の予防や治療用と宣伝して販売していた会社に警告文書を送付
-警告文書
Vapore LLC dba Mypurmist
July 30, 2020
[DEFRA]5ペンスのチャージ導入後、プラスチックレジ袋の販売が95%以上減った
Plastic carrier bag sales slashed by more than 95% since 5p charge introduced
30 July 2020
主要スーパーマーケットでの昨年のみのプラスチックレジ袋の販売が59%低下し、2015年以降慈善団体は約1億8000万ポンドを受け取る
イングランドの平均的な人は今や主要スーパーマーケットでは年にたった4枚のレジ袋しか買わない。レジ袋の課金の結果、慈善団体に1億7800万ポンドが寄付された。
現在このレジ袋への課金は従業員250人以上の全ての小売店に拡大され、政府はこれを全ての事業者に拡大し同時に最小価格を10ペンスに引き上げる提案をしている。
さらに新たにプラスチック包装への新しい課税を導入する予定である
[FTC]FTCはカリフォルニアの23,000ドルの COVID-19「治療」計画販売者を訴える
FTC Sues California Marketer of $23,000 COVID-19 “Treatment” Plan
July 31, 2020
企業は「緊急D-ウイルス」治療が「FDAに認められた」と虚偽の主張をしていた
FTCはカリフォルニアのGolden Sunrise Nutraceutical社がCOVID-19を治療する科学的に証明された方法として23,000ドルの治療計画を売っていることを訴えた。看板やウェブサイトやソーシャルメディアで、この会社のサプリメントImunStem, Aktiffvate,および AnterFeeronsが中国やその他の国でコロナウイルスの進行を修飾し治療できる、2-4日でウイルスの症状が消える、と嘘の宣伝をしていた。FTCは2020年4月に警告文書を送ったが会社は宣伝を続けた
[WHO]世界母乳育児週間2020メッセージ
World Breastfeeding Week 2020 Message
31 July 2020
https://www.who.int/news-room/detail/31-07-2020-world-breastfeeding-week-2020-message
母乳を与えることは自然なプロセスであるが必ずしも常に簡単ではなく母親にはサポートが必要である。COVID-19の期間には支援へのアクセスを確保する革新的解決法が必要である
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
-2020-07-24
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43148
2020.7.17〜2020.7.23
-2020-07-17
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43147
（2020.7.10〜2020.7.16
-2020-07-10
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43146
2020.7.3〜2020.7.9
[MFDS]食品安全国認証制度で食品輸出支援
食品安全政策課 2020-07-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44440
□ 食品医薬品安全処は、韓国食品の海外進出を積極的に支援するために、輸出食品の安全性を国が認証する「食品安全国認証制度」の事業を推進する。
○ 国認証制度の主な内容は、▲輸出国の食品基準などカスタマイズ規制相談及び規制適合検査で輸出業者の障害解消、▲輸出入国間検査成績書の同等性確保で迅速通関支援、▲国際的に通用する韓国型食品安全管理認証制度を設けグローバル流通業界への進出支援など。
- まず、業者カスタム相談を通じて、食品の輸出において最も困難を感じる工程の登録、食品表示や安全基準、通関手続きなどの輸出国規制情報を提供している。
- また、輸入国で別途、安全検査を受けなくても、輸出製品が迅速に通関できるように、国内で指定された検査機関で規制適合性検査を実施し、その結果を国から認証する予定。
- また、海外市場への進出に役立つように、グローバル販売代理店が要求するHACCP基盤の品質マネジメントシステムを満たすことができる韓国型食品安全管理認証制度を導入して、国際的同等性を確保していく計画である。
食薬処は、食品安全国認証制度事業の着手のための説明会を7月22日、ソウル地方食品医薬品安全庁で開催する。
[MFDS]残留農薬が検出された輸入天然香辛料などの回収措置
輸入流通安全課/食品安全管理課 2020-07-17
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44434
□ 食品医薬品安全処は、フランス産「パセリ(天然香辛料)」で、残留農薬*の基準値を超過した製品を販売中断して回収措置。
* フェンメディファム(Phenmedipham)、エトフメセート(Ethofumesate) : 国内未登録農薬で雑草防除のために使われる除草剤
□ また、米国産「HEMP TURMERIC (その他加工品)」が、THC(テトラヒドロカンナビノール)が基準値を超過し、該当製品を販売中断して回収措置。
[MFDS]オンライン人気販売製品の回収、検査結果発表
食品安全管理課 2020-07-16
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44428
□ 食品医薬品安全処は、最近オンラインマーケットなどで人気が高い家庭簡便食、免疫力強化及び美容・ダイエット標榜食品計281件を回収・検査し、基準・規格を違反した11製品について販売中断及び回収・廃棄措置した。
○ 今回の回収・検査は、コロナ19で最近販売が増加した家庭簡便食、免疫力標榜製品を含み、夏季を迎えて消費が増加するコラーゲン・ヒアルロン酸含有製品などを対象に実施した。
○ 基準・規格違反製品は、▲豆腐製品2件(黄色ブドウ球菌、大腸菌群)、▲大麦若葉粉末製品(大腸菌)、▲発酵酢2件(総酸)、▲コラーゲン含有ゼリー製品6件(保存料安息香酸)であり、該当の製品を製造した業者に対しては、管轄自治体が行政処分などの措置を実施し、3ヶ月以内に現場点検を通じて基準・規格違反などの改善可否を確認する予定。
[MFDS]蒸し暑い天気には異物混入に注意してください!
食品安全管理課 2020-07-15
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44424
□ 食品医薬品安全処は、温・湿度が高い蒸し暑い夏季には、虫、カビなどの異物が食品に混入する可能性が高くなるため、取り扱い・保管・管理において特別な注意が必要であると発表した。
○ 最近5年間（'15〜'19）食品異物申告件数は、合計21,544件、このうち虫やカビがそれぞれ6,852件（31.8％）、2,452件（11.4％）で最も多く、その次に、金属（1,863件、8.6％）、プラスチック（1,439件、6.7％）の順だった。
○ 特に虫は7〜10月に、カビは6〜10月に届出件数が大幅に増加したが、これは温・湿度が高い夏は、虫、カビが生育または繁殖するのに最適な環境のためと思われる。
* 金属など他の異物は、季節に関係なく、年間を通して申告
□ 虫やカビの異物は、ほとんどの食品を取り扱う・保管する消費段階で管理が疎かな場合、混入する可能性が高くなり、日常生活の中で活用できる異物混入防止要領を案内する。
■虫異物混入防止要領
○ 虫のうちノシメマダラメイガ（米虫）は、主に暗いところが好きで紙ボックスの隙間などに生息して混入することがあるので、 なるべく暗く湿った場所は避け、宅配便などで送られた製品は、即時梱包箱を除去した後、保管する。
○ 幼虫は、製品の包装紙を突き抜けて侵入できるので、シリアルのように複数回に分けて食べる製品は、しっかり密封したり、密閉容器に入れて、床から離れた場所に保管する必要がある。
○ 参考に、虫混入で申告が多い製品は、開封や密封を繰り返す、または甘味が強い、コーヒー・麺類・シリアル・菓子類などである。
■カビ異物発生予防要領
○ カビは、主に流通中に容器・包装の破損で穴が生じて、外部の空気が流入する場合に発生することがあるので、食品を購入する際に、包装が破れたり、穴が開いていないか、潰れた部分はないか、よく見なければならない。
○ また、冷蔵・冷凍食品は、包装紙に表示された方法に基づいて保管していない場合は、カビの発生など変質の懸念もあり、保管方法を遵守して、 開封後、残りの食品は、空気に触れないように密封して冷蔵または冷凍保管します。
○ 参考に、カビの発生に起因する申告が多い製品は、パン・餅類、飲料類、菓子類、干し肉類などである。
□ 食薬処は、消費者が異物を見つけて申告する場合には、発見時直ぐに写真を撮って保存し、申告製品と該当異物は必ず調査機関に渡すように要請した。
[MFDS]THCの基準が超過した輸入ヘンプシードオイルの回収措置
輸入流通安全課/食品安全管理課 2020-07-14
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44423
□ 食品医薬品安全処は、米国「ヘンプシードオイル（大麻種油）」で、THC(テトラヒドロカンナビノール)が基準値を超過した製品を販売中断して回収措置。
○ また、上記米国産「ヘンプシードオイル（大麻種油）」を小分けした製品と、上記製品を原料として使って国内製造した「ヘンプシードオイル（大麻種油）」でも、THC(テトラヒドロカンナビノール)が基準値を超過し、該当製品も販売を中断して回収措置。
[MFDS]食薬処・疾病管理本部、世界高血圧連盟「ナトリウム摂取減らす機関優秀賞」受賞
食生活栄養安全政策課/栄養機能研究チーム 2020-07-14
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44420
□ 食品医薬品安全処と疾病管理本部は、世界高血圧連盟（World Hypertension League、以下「WHL」）※が授ける、「ナトリウム摂取を減らす機関優秀賞（WHL Organization ExcellenceAward ）」を共同受賞した。
○ 今回の受賞は、2013年、世界保健機関（WHO）が、2025年までにナトリウム摂取量を30％削減する決議事項*を達成した努力が国際的に認められ、今年度の受賞者に選定された。
* WHO総会（'13）から'25年まで、各国のナトリウム摂取量30％削減に同意
□ 食薬処は、国民のナトリウム摂取量を減らすために、2012年から「ナトリウム低減化総合対策」を策定して、
○ ▲ナトリウム含有量の情報提供など栄養表示拡大、▲外食・給食のナトリウムを減らしたメニュー運営店の指定、業界参加誘導、▲薄味で食べる食習慣教育、▲「低糖・低塩実践本部」及び「薄味で食べる実践研究会」を通じた、ナトリウムを減らして食べる実践文化の拡散などの努力をしてきました。
○ その結果、疾病管理本部が実施する国民健康栄養調査で、国民1人当たりの1日のナトリウム摂取量が2010年4,831mgから2018年3,274mgで、約30％程度減少した。
○ 併せて、食薬処は、ナトリウム摂取量をより下げるために、民間の自発的実践を誘導し、教育、広報を強化する内容を入れた、「ナトリウム摂取削減第3次総合対策（'21〜'25年）」を策定し、推進する計画です。
□ 食薬処長は、「私たち国民のナトリウム摂取量は、まだWHO勧告量（2,000mg）より1.5倍以上高く、継続して減らしていかなければならない」と強調しつつ、
○ 「私たち国民がさらに薄味で食べる食生活を実践し、より健康的な生活を営むことができる社会環境づくりのため、食品生産・流通・販売業者、栄養士などの関係者方々にも積極的な参加と努力を要請させていただく」と明らかにしました。
< 添付 >
- 受賞写真、
- 世界高血圧連盟概要と受賞意義
- ナトリウムを減して食べる実践要領
[MFDS]オーダーメード型健康機能食品のモデル事業販売を開始
健康機能食品政策課 2020-07-10
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44410
□ 食品医薬品安全処は、オーダーメード型健康機能食品1号店*がおすすめ・販売を開始すると発表した。
○ 「オーダーメード型健康機能食品」モデル事業は、4月27日に開かれた産業通商資源部規制特例審議委員会で規制特例対象に選定され、7業者* 152店舗で2年間規制サンドボックスで試験運用される。
□ 今回のモデル事業として個人の生活習慣、健康状態、遺伝子情報などをもとにした健康機能食品を小分け・販売することが許可され、消費者は複数の製品を組み合わせたオーダーメード型製品を購入できる。
○ ただし、健康機能食品の効果・品質は、従来と同じように維持して消費者の安全を最大限保障できるように、小分け販売は開封時に品質の変化がほとんどない6つの製剤*に制限して、衛生的に小分け・包装できる装置を備えた場合にのみ許可される。
* 錠剤、カプセル、丸剤、片状、バー、ゼリー
- また、健康・栄養相談を通じた製品のおすすめは、消費者の信頼確保のために店舗内の薬剤師、栄養士などの専門家だけできるように運営する。
（例）50代女性Aさんは、健康診断の結果、薬を飲むほどではないが、血圧とコレステロール数値が心配されて、普段からあらかじめ管理しようと健康機能食品販売店を訪問した。
☞①相談：Aさんは、店舗内のカウンセラーに食習慣、健康診断の結果などを提示
☞②製品おすすめ：カウンセラーは、血圧低下に役立つ「コエンザイムQ10」製品と血中コレステロールの改善に役立つ「オーツ麦食物繊維」製品をおすすめ
☞③小分け包装：二つの健康機能食品を小分けして、それぞれ一錠（カプセル）ずつ一袋にバラ包装して提供
☞④消費者の満足度↑：旅行・外出時の携帯に便利で、うっかり忘れずに食べることができて、不必要にあれこれ購入し過剰摂取しないようになったこと
<添付>
1.オープン式行事内容
2.規制サンドボックスの特例選定業者
3.個人オーダーメード型健康機能食品Q＆A
< 添付 > 3.個人カスタム健康機能食品Q＆A
Q 1.個人カスタム健康機能食品推薦・販売とは何か？
Oパーソナライズされた健康機能食品とは、パーソナライズされた市場の拡大傾向を反映して健康機能食品を対象に試験運用するもので、個人の健康状態、食習慣、消費者に直接依頼（DTC）遺伝子検査の結果などを検討して補充が必要な栄養素などを考慮して、健康機能食品を推薦、小分け・販売するサービスです。
Q 2.禁止された小分け・販売を実証特例として推進する理由は？
O最近、消費者自らの健康を管理する傾向（self-medication）、遺伝子分析サービス拡散などにより自分の体の状態に合わせたパーソナライズ需要が増加しています。
O食薬処でも'19年から制度の改善の推進を計画しており、今回の実証特例を介して安全・品質確保が確認されれば制度の改善が早まる。
Q 3.カスタマイズ健康機能食品の相談者の資格は？
O個人のための栄養・健康相談は、専門的かつ信頼性の高いサービス提供が必要なので店の薬剤師・栄養士などが可能です。
Q 4.小分け・包装、品質変化が起こる可能性はないか？
O今回の実証では、小分け可能製剤に品質の変化がほとんどない6個の製剤に限定します。また、衛生的小分け・包装をすることができる機械・器具類を具備するようして小分け包装過程での品質変化が起こらないようにします。
Q 5.法令違反に対する制裁措置は？
O 「産業融合促進法」によって実証のための規制の特例のモデル事業期間中違反が発生すると違反内容の程度に応じて規制の特例をキャンセルしたり、是正命令を受け取ります。
O併せて、「健康機能食品法」などの違反は、個々の違反内容に応じて処分されます。
Q 6.消費者保護対策は？
O必要な成分だけをオーダーメイドで提供することにより、過剰摂取と乱用にによる異常事例の発生が最小限に抑えられると予測されます。
Oただし、以上の例は、個人の体質、特性に応じて発生する可能性があり、一度に過剰な量が提供されないように管理し、異常事例実証と消費者被害の損害賠償などの保護対策を一緒に運営する予定です。
[MFDS] [報道参考] プロピオン酸を天然由来と認定し営業者の負担を解消
添加物基準課 2020-07-10
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44407
□ 食品医薬品安全処は、食品中のプロピオン酸が食品添加物として保存効果を示すことができないレベルである0.10g/kg以下で検出される場合、天然由来と認める内容の「食品添加物の基準及び規格」改正案を7月10日に告示して、直ちに施行する。
* 天然由来：食品に添加しなくても製造・保存などの過程で食品添加物の成分が生成される状態
○ 今回の改正で、プロピオン酸が食品原料や製造過程由来であることを営業者が証明することが難しく、これを立証することができない場合に生じる製品廃棄などの費用負担が解消されると期待する。
* プロピオン酸は、自然の状態の食品原料にも微量に存在し、食品製造過程中に生成されることがあり、国際的に一日摂取許容量（ADI）を指定しない程度に安全な成分である
○ 参考に、今回のプロピオン酸天然由来認定は、食薬処が過去10年間の認定事例を分析し、食品原料に対するプロピオン酸のモニタリング結果などを根拠に基準を新設した。
- 食品中微量（0.10g/kg以下）検出されるプロピオン酸については原則天然由来と認めるが、腐敗・変質する過程でプロピオン酸が自然に生成される動物性原材料は除く。
[NASEM]妊娠と授乳中の栄養：新しい根拠を探る－ワークショップ
Nutrition During Pregnancy and Lactation: Exploring New Evidence - A Workshop
2日間のワークショップの概要
論文
-ハーバライフが健康な女性の重傷肝障害に関連
HERBALIFE® ASSOCIATED SEVERE HEPATOTOXICITY IN A PREVIOUSLY HEALTHY WOMAN.
Jurčić D, et al.,
Acta Clin Croat. 2019 Dec;58(4):771-776.
クロアチアからの症例報告
-急激なライフスタイル変化時の腸内マイクロバイオーム
The gut microbiome during acute lifestyle transition
Suzanne Devkota , Nature Medicine volume 26, pages1013–1015(2020)
アイルランドの漂泊民（アイリッシュトラベラー）コミュニティは最近ライフスタイルの変更を強制され、その解析から腸内マイクロバイオームへの環境要因の理解が進んだ
2002年に漂泊生活を突然止めて定住するよう規制されたこの集団の118人の便の調査
Microbiome and health implications for ethnic minorities after enforced lifestyle changes
Keohane, D. M. et al. Nat. Med. https://doi.org/10.1038/s41591-020-0963-8 (2020)
その他
- LANCET
COVID-19は女性と少女に「壊滅的」影響を与えた
COVID-19 has “devastating” effect on women and girls
Sophie Cousins
THE LANCET WORLD REPORT| VOLUME 396, ISSUE 10247, P301-302, AUGUST 01, 2020
国連人口基金（UNFPA）のNatalia Kanem事務局長は健康サービス混乱とジェンダーに基づく暴力の急増を警告している
パンデミックが拡大するにつれ多くの国が強力なロックダウンや旅行制限を行ったがその際にWHOによるガイドラインに従わずに性や健康サービスを必須でないと分類して強制的に止めさせた国がある。その中にはブラジルのように、中絶や避妊すら含まれる。その結果女性や少女たちが、そうでなくてもアクセスしづらい性と生殖医療を受けられなくなった
UNFPAはこの危機で世界中で最大700万の望まない妊娠がおこり、安全でない中絶と出産時の合併症で数千人が死亡すると予想している。Natalia Kanem事務局長はさらに暴力の急増を懸念している
（インド等の事例）
真実はそこではないどこかに
The truth is out there, somewhere
EDITORIAL| VOLUME 396, ISSUE 10247, P291, AUGUST 01, 2020
インターネットに溢れるCOVID-19パンデミックに関する情報の波は事実と作り話を見分けることを困難にした。WHOの定義するインフォデミックは公衆衛生への大きな脅威となった。人々が制限について混乱すれば感染率は上がり証明されていない治療法やインチキレメディを使えば害があるだろう。
この問題と戦うためのWHOの組織した会議が4-7月に開催されてきた。この会議はいわゆるインフォデミオロジー（インフォデミック学）に焦点をあて広範な専門分野の専門家が集まった。
インフォデミオロジーという用語は2002年に初めて使われ、健康に関するデマへの懸念は長く存在した。しかし今や科学や専門家への不信が増加し、政治家や政府のリーダーによるまずくて混乱した対応があり、一部の人達が情報源としてソーシャルメディアに頼ることからインフォデミックへの対応がCOVID-19そのものへの対応と同じくらい緊急に必要になった。インフォデミオロジーはまだ未熟な分野だがいくつかの知見が得られつつある。
たちの悪い情報を生み出し広げているのは高度に組織化された政治的あるいは疑似科学団体で、彼らの物語を伝える悪質なテクニックを使うことに熟練している。こうした団体はその名称やキーメッセージを次々に変え、一つの運動から別の運動に移行し、脆弱な集団を意識して探し標的にする。陰謀論とデマは不確実性と恐怖の時期に増殖する。そのような状況は史上何度もおこりポピュリストの政治家や反ワクチン運動や気候変動否定論者やたばこ企業によって操作されてきた。フェイクニュースの提唱者や拡散者はしばしば政治的経済的利益が動機である。
（略）
明確でシンプルで正直なメッセージを作るのは全体の責任であるが、個々人のデジタルおよびヘルスリテラシーも強化しなければならない。情動、信頼、信用性、自己効力感の重要性を理解した行動変容が必要である。インフォデミックへの鍵はさらに多くの情報を作ることではなく、デマが簡単に広がる環境や社会要因に対応することである。
（オルグの手法ってずっと変わらない）
-「治療を期待して」：証明されていないCOVID-19医薬品の輸入が急増
'Hope in treatments': Spike in imports of unproven COVID-19 drugs
By Laura Chung August 3, 2020
オーストラリア当局が人々に医薬品を輸入しないよう警告。
オーストラリアの国境警備担当者がエフェドラとヒドロキシクロロキンの輸入が急増していることを検出した。いずれも海外でCOVID-19治療薬と宣伝されているが証明されていない。TGAを含む医療の専門家は医師が処方したものでは無い物質は使用しないよう警告している
-植物にもホルモンがあり、それを操作することで食糧供給を改善できる
Plants Have Hormones, Too, and Tweaking Them Could Improve Food Supply
By Sara Reardon on July 30, 2020 Scientific American
作物は間伐や病害虫やその他のストレス要因を驚くべきやり方で感知し反応する、研究者が発見しつつある
-英国バイオバンクCOVID-19抗体研究：ラウンド1結果
UK Biobank COVID-19 antibody study: round 1 results
30 July 2020
https://www.gov.uk/government/statistics/uk-biobank-covid-19-seroprevalence-study-round-1-results
最初の結果 全体のうち7.1%が以前感染した、ロンドンが最も率が高く10.4％
ロンドンに住む30才未満のエスニックマイノリティ成人で18.4%
-SMC NZ
気候変動リスク評価－専門家の反応
Climate change risk assessment – Expert Reaction
Published: 03 August 2020
https://www.sciencemediacentre.co.nz/2020/08/03/climate-change-risk-assessment-expert-reaction/
ニュージーランド初の全国気候変動リスク実績評価は最も懸念のある10の分野を同定
気候変動対応（ゼロカーボン）改正法2019では6年ごとに国の気候変動リスク評価を行いその後2年以内に各リスク評価に対する適応計画を作ることになっている。
同定された43のリスクのうち10（海岸の生態系、悪化する社会的不平等、飲料水など）が次の6年間に緊急対応が必要とされた。
（専門家の意見略）
