[RIVM]土壌と地下水のPFOSの環境毒性限度
Ecotoxicological risk limits for PFOS in soil and groundwater
18-01-2021
https://www.rivm.nl/publicaties/ecotoxicologische-risicogrenzen-voor-pfos-in-bodem-en-grondwater
重大なリスク濃度Serious Risk Concentration (SRC)
106 micrograms /kg乾燥土壌
最大許容濃度Maximum Permissible Concentration (MPC)
3 micrograms /kg乾燥土壌
[WHO]WHOは化学物質ロードマップの履行について一連のケーススタディを発表
WHO publishes a series of case studies on the implementation of the Chemicals Road Map
12 January 2021
-ケーススタディ：フィリピンの学校での化学物質安全性
Case study: chemical safety in schools in the Philippines
5 January 2021
https://www.who.int/publications/i/item/9789240017689
-ケーススタディ：グルジアの殺生物剤のしっかりした管理に向けたロードマップの開発
Case study: development of a road map towards sound management of biocides in Georgia
5 January 2021
https://www.who.int/publications/i/item/9789240017665
-ケーススタディ：ブータンの金属工芸職場の職業健康リスク
Case study: occupational health risk in metal artisanal workplaces in Bhutan
5 January 2021
https://www.who.int/publications/i/item/9789240017603
他ブータンの医療用廃棄物管理、ベラルーシ、ヨルダンの事例など
[WHO]新しい研究は自殺予防戦略としての農薬禁止の費用対効果を強調
New study highlights cost-effectiveness of bans on pesticides as a suicide prevention strategy
17 December 202
14カ国での極めて毒性の高い農薬の禁止が自殺数削減につながるという研究がThe Lancet Global Healthに発表された
https://www.thelancet.com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X(20)30493-9/fulltext
農薬を使っての自殺の割合がドイツは0.1-0.2%で中国49%（ほんとか？）バングラデシュ20.9%
[WHO]ウェビナー
-公衆衛生を守るために化学ハザードとリスクを同定し評価するための学際的アプローチを推進する
Webinar on promoting transdisciplinary approaches for identifying and assessing chemical hazards and risks to protect public health
Wednesday, 20 January 2021
-啓発とリスクコミュニケーションについてのバーチャル会合
Virtual meeting on awareness raising and risk communication
論文
-26種類のがんリスクとBMIとウエストの関連：スペインの350万人の成人の前向きコホート
IARC
Body mass index and waist circumference in relation to the risk of 26 types of cancer: a prospective cohort study of 3.5 million adults in Spain
18 January 2021
3658417人を含むコホートの202837のがんで、BMIが高いことと関連するのは12のがん
BMC Med, Published online 14 January 2021;
https://doi.org/10.1186/s12916-020-01877-3
-揚げた食品の摂取が重大な心疾患と脳卒中のリスクに関連
Fried food intake linked to heightened serious heart disease and stroke risk
18-JAN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-01/b-ffi011421.php
Heartに発表されたこれまでの研究のプール解析
（もともとあまり正確ではない食事データを細かく解析しても質が高くなることはないのだが。↓もBMJの姉妹紙）
-安全性が確認されるまで5Gネットワークの世界的展開を止めよ、専門家が言う
Stop global roll out of 5G networks until safety is confirmed, urges expert
18-JAN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-01/b-sgr011421.php
Journal of Epidemiology & Community Healthに発表されたエジンバラ大学John William Frank教授の意見。
（質の高い疫学研究がないから、と言われてもそりゃそうでしょうとしか。疫学の雑誌だからってそれが反対の理由？）
-一連の政府の肥満対策は失敗する運命にある
Successive governments' approach to obesity policies has destined them to fail
18-JAN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-01/uoc-sga011521.php
イングランドにおける政府の肥満政策は履行の問題、過去の経験に学ばないこと、不健康な環境に取り組むより個人に行動変化を説得しようとして概ね失敗してきた。
ケンブリッジ大学のチームがThe Milbank Quarterlyに発表した結論
1992年から2020年までの約30年で14の政府の行った肥満戦略を解析
SMC UK
揚げた食品と心疾患と脳卒中を調べた研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at fried food and heart disease and stroke risk
JANUARY 18, 2021
Heart に発表された研究が揚げた食品の摂取が心疾患と脳卒中リスクに関連するかどうか調べた
UCL心臓相談医で心臓学教授Riyaz Patel教授
これは新しい研究をしたのではなく医学文献データベースを検索して全てを一緒にして意味のある信号が同定できるかどうかを調べた。揚げた食品摂取との関連を調べるのは課題が多く、通常どのくらい食べたのかは参加者の思い出しに依存するため不完全である。さらに何年にもわたってどのように何を食べたのかを完全に把握するのは困難である。揚げ物を食べることに伴う他の要因－砂糖入り飲料、添加された塩、他の不健康な食品、運動不足、喫煙、貧困レベルなど－もリスクに寄与する可能性がある。こうしたデータの多くは集められていないので配慮できない。全体として揚げた食品とリスク増加に関連を見つけているが、原因であるとは断言できない。我々の食事を長期間正確に記録できる新規技術を使った研究が必要であろう。
Bristol大学臨床疫学教授MRC統合疫学ユニット長George Davey Smith教授
パンデミックの数少ない良いことの一つは食事と栄養の疫学研究に関する混乱し矛盾する頻繁なメディア報道がないことである。この論文は入手できるデータの弱点を注記している点で他のこの分野の多くの研究よりましである。
著者らは観察研究の系統的レビューとメタ解析を行った。彼らは異なる文脈で異なる方法を使って行われた研究結果の相当な違いを明らかにした。全体として揚げた食品の摂取と心疾患に正の関連を示唆したが、研究ごとの違いは顕著であった。明確に多くの現代の文脈では揚げた食品を多く摂ることは健康に関連する好ましくない行動や社会経済的状況に関連する。通常の統計手法ではそのような交絡には対処できない。ビタミンEサプリメントの摂取が冠動脈心疾患削減に関連していてもRCTではそうならなかったように。著者らが同定していない70年前に米国で行われた研究では、当時は揚げ物を食べていたのは最も社会経済的に好ましい集団だったが、揚げ物は有意に死亡率の低下に関連していた。
UCL生涯にわたる健康と加齢MRCユニット副部長で人口集団科学と実験医学部長、心血管生理学薬理学教授Alun Hughes教授
Reading大学栄養と食品科学教授Gunter Kuhnle教授
Aston大学医学部登録栄養士で上級講師Duane Mellor博士
Open大学応用統計学名誉教授Kevin McConway教授
（略。出版バイアス、交絡、統計や数字の扱い等あらゆる点からダメ出しされている。プレスリリースで週に114g多く食べるとリスクが上がると言っている点について、この114gというのは4オンスのことで、アメリカの研究だからオンスで表現されていたのを換算してgにしたのだろうと指摘。しかしg単位で正確なはずもなく、この手の表現はデータの正確さを誤認させることになるとの指摘が面白かった）
その他
-食品についてお高くとまることとデマは人々をより貧しくより不健康にする
Food snobbery and misinformation are making people poorer and less healthy
by Julie Gunlock | January 13, 2021
1月は貧困啓発月間である。今年は特に、多くの家庭が貧困を経験していて食糧援助に頼っている。経済的不安定のストレスは健康にも影響する。
先週Whole Foods のCEO John Mackeyが「アメリカ人は正しく食べれば医療は必要ない」と言って少し炎上した。Mackeyは善意だろうけれどアメリカで最も高い食料品店を運営しているので批判された。もちろん健康的な食事は重要である。しかし健康的な食生活の中身については膨大な分断がある。多くのセレブシェフや団体やブロガーが正しい食生活は高価なものを食べることだと言っている。彼らによると高級寿司バーでオーガニックでノンGMOで人道的で倫理的な高価な食品を食べるのが正しい。さらにこのメッセージは単なる高慢を超え、消費者は安いオーガニックでない食品を食べることで自分自身と環境の両方に害をもたらしているとすら言う。事実ではない。
このようなデマは消費者の健康に有害である
-FDAは動物のゲノム編集管理権限をUSDAには渡さないだろう
FDA Won't Transfer Animal Gene-Editing Authority to USDA
1/13/2021
Stephen Hahn長官がHHSにUSDAの提案は拒否すると語ったとPoliticoが報道した
-Skeptical Inquirer特集
手品師、懐疑主義者、James Randiの思い出を語る
Magicians, Skeptics Share Their Memories Of James Randi
From: Volume 45, No. 1 January / February 2021
PENN & TELLER
MASSIMO POLIDORO
JAMES ALCOCK
JAMY IAN SWISS
CHIP DENMAN
BARRY KARR
HARRIET HALL
RICHARD DAWKINS
BILL NYE
AMARDEO SARMA
JOE NICKELL
SUSAN GERBIC
ALEJANDRO BORGO
BENJAMIN RADFORD
MARK EDWARD
RICHARD SAUNDERS
NEIL deGRASSE TYSON
-CCDH （https://www.counterhate.com/）
反ワクチン業界
The Anti-Vaxx Industry
如何にして巨大テクノロジー企業がワクチンデマを広めそこから利益を得ているか
・反ワクチン運動はコロナウイルスワクチンへの高まる脅威である
・ビッグテックが反ワクチン生態系に力を与える
・プラットフォームが反ワクチン起業を提供する
・プロの陰謀論者がデマを布教する
・フェイスブックのグループが疑いを持った人を強固な反ワクチン活動家に過激化する
・影響力のある少数の反ワクチン活動家がDonald Trumpを支持する
・ビッグテックは反ワクチン活動から利益を得る
