[EFSA]意見等
すべての動物種用Bacillus amyloliquefaciens DSM 25840株からなる添加物の安全性と有効性
Safety and efficacy of an additive consisting of Bacillus amyloliquefaciens DSM 25840 for all animal species (Chr. Hansen A/S)
EFSA Journal 2021;19(4):6522 21 April 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6522
[ANSES]内分泌撹乱物質の評価を加速する
Accelerating the assessment of endocrine disruptors
15/04/2021
https://www.anses.fr/en/NODE/148959
フランスの第2回内分泌かく乱物質国家戦略(SNPE 2)の一環で、ANSESは重要な物質のリストを作成し、その評価プログラムに含まれるべき優先物質を同定した。ANSESは、評価される物質が、内分泌かく乱物質と知られている、推定される、疑いがあるかどうかを立証する方法も助言している。この作業の目的は、内分泌かく乱物質をより速くより効果的に特定するための共有アプローチを実施し、化学物質関連リスクを軽減するためにフランスや欧州が設定した目標に従ってその評価を促進することである。
内分泌かく乱物質(EDs)はヒトや動物のホルモン機能を妨げる物質である。それらは暴露した生物に悪影響を及ぼし、その種の生存に影響を与える。例えば、生殖、発達、代謝、免疫に影響を与えたり、がんの発症を促進する可能性がある。2019年に開始した第2回内分泌かく乱物質国家戦略(SNPE 2)は、これらの物質の人々や環境への暴露を削減するためにフランスの取り組みを継続し、拡大する。
この目標を達成するために、環境保健省は、優先物質に注力するために2つの方法論的ツールを開発し、内分泌かく乱物質の可能性がある物質の特性の厳密な評価を行うようANSESに求めた。これら2つのツールとは：
・優先順位付け戦略に関連した、潜在的な内分泌作用のために重要とされる物質のリスト
・内分泌かく乱物質と知られている、推定される、疑いがある、に分類するために、物質を特定する科学的根拠を検討するための専門家評価手段
この作業の一部は、内分泌かく乱物質の評価の速度を上げるため同じアプローチに従事する欧州化学庁(ECHA)や加盟国に提示されている。国内および国際的な科学的協力は、危険な内分泌かく乱物質として一部の物質の認識を加速する上で重要な役割を果たすだろう。
特定から優先順位付けまで
様々な基準と目的に基づいて、多くの潜在的な内分泌かく乱物質のリストが世界の様々な地域で起草されている。その結果、これらのリスト上の物質の数は数十から数千までかなり異なる。WHOの定義に基づき、EDsのハザード特性評価には3つの特性の同時発生が必要である(下部参照)。生物の内分泌系は複雑で、必ずしも健康被害を示すとは限らない多くの物質に反応する可能性がある。そのため、大量のデータを収集し、詳細な評価を実施することが不可欠である。
ANSESはWHOが設定した3つのポイントに基づき、入手可能なデータで評価を検討するのに十分な、厳格な重要物質リストを作成するために、物質の既存のリストと使用した方法を比較した。
内分泌かく乱物質の特定基準
WHOの定義によると、物質は、以下の3つの条件に合うと内分泌かく乱物質として認識される：
・健康への悪影響
・内分泌系の1つ以上の機能を変える
・これらの2つの知見の間の生物学的に妥当な関連性
動物あるいは細胞モデルで観察された影響がヒトや特定の動物集団にあてはまることが示されることも必要である。
この重要リストは906物質からなる。これらの物質には複数の用途がある：工業プロセスでのみ使用されるものもあれば、日常の消費者製品、植物保護製品、殺虫剤、医薬品にもある。それらの一部はすでに、欧州の規制の枠組みの一環で、内分泌かく乱物質の特性を評価されている。
確認された重要物質が内分泌かく乱物質であるかどうか決めるのに詳細評価は欠かせない。この評価には科学的データや専門家評価の基本となる方法論が必要である。この評価のリソースと主な焦点が優先物質に置かれることが不可欠である。これらの物質は、SNPE 2の一部として継続中の、近年ANSESがすでに実施しているものに引き続き、年次評価プログラムに含まれる予定である。
評価する物質の選択：優先目標の設定
ANSESが作成した906の重要物質リストには、欧州ですでに禁止されたり厳しく規制されたり、欧州各国で使用されていない多くの物質が含まれている。そのためANSESは、計画された評価の一環で、欧州で人々が暴露されていて、内分泌の特性がまだ研究されていない物質に優先順位をつけるメカニズムを導入する。これらの物質は優先事項として対処されなければならない。
このメカニズムを通して、ANSESは、内分泌かく乱物質としてハザードのレベルを設定するために評価が必要だと考えている16の優先取り組み物質を特定した。この選定は協議のためANSESの内分泌かく乱物質に関するテーマ別運営委員会に提出される予定である。この協議後に、ANSESはSNPE 2の担当省庁に対して2021年からの作業プログラムに含まれる物質に関する助言を策定する予定である。それによりこの作業は、様々な物質の内分泌かく乱の性質を評価するためにすでに進行中の欧州の評価プロセスを補完する。
ED特性の断片化した知見を考慮した評価方法論
近年の助言、特に内分泌かく乱物質を定義する科学的基準に関する2016年に発表された意見を反映して、ANSESは、評価後に「知られている」「推定される」「疑いがある」内分泌かく乱物質を区別できる必要性を強調する。
ANSESが同定した優先取り組み物質を評価するには、現在の科学的知見で常に私達が内分泌かく乱物質として物質を明確に特定できるとは限らないため、これらの物質の内分泌かく乱の特性の確実性の程度を特徴付ける手段が必要である。
近年この話題に関して行われた研究を継続し、EUの毒のない環境を目指す持続可能な化学物質戦略の一環として発表されたEUが実施する方法論に先立って、ANSESは運用上の分類を確立するための方法論を提案している。現在、発がん性、変異原性、生殖毒性の物質と同様に、不確実性をよりよく考慮し、専門家が判断を表明しやすくするために、ANSESは段階的なアプローチを実行している。
ある物質が内分泌かく乱物質であるという可能性の程度を反映して設定された分類
ANSESが定義した分類は、ある物質が内分泌かく乱物質であるという可能性に基づいている：
・知られている：内分泌かく乱物質の可能性が高い物質(90%以上の確率)
・推定される：内分泌かく乱物質であることが強く疑われる物質、だが確実ではない (66% ～ 90%の確率)
・疑いがある：受け取った情報は懸念されるが明確な判断には不十分な物質(5% ～66%の確率)
この方法論では特定の時点で物質に得られたすべてのデータが考慮されることを確保している。この方法論は、段階的に結果を出すことにより、用途や暴露した人口集団に従って適用されるルールを変更できるようにする必要がある：例、おもちゃには「知られている」、「想定される」、さらに「疑いがある」内分泌かく乱物質も禁止、というより厳格な規則。提案された方法論は、内分泌かく乱物質の危険性をよりよく考慮するために規制を更新するという、欧州が設定した野望と一致する、科学的な不確実性や根拠の水準をより深く配慮するために、国内及び欧州の規制の変更を支援するANSESの意図を確実なものにする。
内分泌かく乱物質に関するいくつかの規制
現在、植物保護製品や殺虫剤の規制は内分泌かく乱物質として評価された物質を市販の認可(または更新)から除外している。
すべてのEU加盟国で置き換えることなく適用されている化学物質の登録、評価及び認可のための欧州REACh規則の一環で、他の規定はこのハザードキャラクタリゼーションを考慮している。この規則によると、内分泌かく乱物質の特性を持つ物質や、発がん性、変異原性、生殖毒性の物質(CMRs)と同等の懸念レベルの物質は、非常に懸念の高い物質として同定される可能性があり、それゆえ認可の対象となる物質のリストに含まれる。
最後に、欧州CLP規則(物質や混合物の分類・表示・包装)の一環で内分泌かく乱物質のハザード分類クラスを作る議論が進んでいる。
追加情報
・内分泌かく乱物質に関する記事
https://www.anses.fr/en/content/ansess-work-and-involvement-area-endocrine-disruptors
・潜在的な内分泌作用の重要な化学物質リストの草案に関する意見と報告書
https://www.anses.fr/en/system/files/REACH2019SA0179Ra-1.pdf
・3つの分類「知られている」「想定される」「疑いがある」の潜在的なED物質を分類するための方法論の開発に関する意見と報告書
https://www.anses.fr/en/system/files/REACH2019SA0179Ra.pdf
・潜在的な内分泌作用による重要な化学物質リストの草案に関するANSESの意見と報告書への添付書類。評価の確認方法と優先順位付け戦略
（化合物リストのエクセルファイル）
[SFA]SFAは持続可能な都市食料生産の研究開発資金募集に2300万ドル以上提供
SFA AWARDS OVER $23 MILLION TO GRANT CALL FOR R&D IN SUSTAINABLE URBAN FOOD PRODUCTION
2019年12月18日から2020年3月31日までの募集期間に80の提案がなされ、12が採択された。8件が水産養殖、4件が都市農業。重要研究分野は遺伝学、病気と健康管理、栄養とシステムと条件の最適化。提案リスト掲載
（水産物の遺伝子改良、屋内水耕栽培に適した作物の作出等）
[NYC]COVID-19:ワクチン提供者のためのコミュニケーションリソース
COVID-19: Vaccine Communication Resources for Providers
https://www1.nyc.gov/site/doh/covid/covid-19-providers-vaccines-communication.page
ニューヨーク市健康コミッショナーDave A. Chokshi博士が、公開文書で、ニューヨーカーにCOVID-19ワクチン接種を勧めるために、患者とのコミュニケーションが重要であることを強調する
「どうかあなたの患者、あなたの家族、あなたの仲間とCOVID-19ワクチンの安全性と有効性について話をして下さい。彼らの質問に答え、共感から始めて、事実を伝えて下さい。あなたの強い薦めが、あなたの患者がCOVID-19ワクチンを接種するかどうかを決める重要な要因です。」
April 27
動画
https://www.youtube.com/watch?v=lpVFLP7Kneg
コミュニケーションガイド
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/covid/providers/covid-19-vaccine-questions-answers.pdf
（とても丁寧に作ってある。副作用はもちろんマイクロチップや不妊デマにも答えが用意されている）
論文
-研究が小さい子どものBMIとライフスタイルパターンの関連を検討する
Study examines association between lifestyle patterns and BMI in early childhood
26-APR-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-04/tos-sea042021.php
Obesityに発表されたオーストラリアの研究。メルボルン食事運動栄養試験(InFANT)参加439人の子どものデータを使用。子どものライフスタイルに3つのパターンを同定した：不健康でBMIが低い、健康的でBMIが中程度、不健康でBMIが高い。2番目が53%近くいる
-米国の若者の2017, 2018および 2020年の電子タバコでの大麻使用の人種・民族差
Racial and Ethnic Differences in Marijuana Use in e-Cigarettes Among US Youth in 2017, 2018, and 2020
April 26, 2021 JAMA Pediatr. Published online April 26, 2021
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2779396
全国若者タバコ調査の6-12年生の自主申告データから。電子タバコで大麻を使用している生徒は2017年の11.1%から2020年の19.5%に増加。全ての人種民族で増加しているが最も大きく増加したのはヒスパニック。
-有害フルオロカーボン類－スキーのワックスだけではない
Toxic fluorocarbons - Not just in ski waxes
26-APR-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-04/nuos-tf-042621.php
ノルウェーの新しい研究はこれら化合物が環境中どこにでもあることを示す
近年スキーのワックスに含まれるPFASが注目されているが、それは問題の一部でしかない。空港や湖からPFASを検出したことをEnvironmental Science: Processes & Impactsに報告。Tyrifjord湖は紙製品の工場からの排水で水底から検出
その他
-ACSH
ニセ食品とリアルウォーターの危険性
The Dangers Of Fake Food And Real Water
By Barbara Pfeffer Billauer JD MA (Occ. Health) PhD — April 26, 2021
https://www.acsh.org/news/2021/04/26/dangers-fake-food-and-real-water-15510
これまで、1687億ドルのダイエタリーサプリメント業界は、余分なアミノ酸、ビタミン、ミネラル、酵素などを希望とともに瓶詰めして、普通の食品、飲料、人生経験から必要なものを摂れなかった人々に売ってきた。最近では、イオン化（アルカリ）水のおかげで陰イオンまで食事に加えられるようになった。
FDAはDSHEAによってダイエタリーサプリメントを規制しているものの、期待や健康上の利益の宣伝は製品のラベルに貼り付けられている必要はない。雑誌やウェブサイト、ソーシャルメディア、など、全てがあらゆる効果を宣伝する－肥満対策、免疫系強化、全体的な健康、加齢を遅らせる、放射性沈降物からの保護、エネルギーに溢れる、など。こうした製品の布教活動は健康上の利益に限定されず、経済分野で投資の機会と宣伝される。
サプリメント業界は機を見るに敏で、今はアルカリ水に注目している。しかしボトル入り水についてはFDAがCGMP要求事項と査察を行っている。しかし監視の網にひっかからないで危険な製品が売られていることがある。最新のスキャンダルがその例である
Real Water
昨年11月に、南ネバダ保健省が、11人の子どもが非ウイルス性肝炎になったという報告を受け取った。共通しているのは「最も健康的な飲料水」と宣伝されていたReal Waterを飲んでいたことである。FDAに通知されたのは3月で、被害者家族がReal Waterの製造業者を訴えた頃である。Real Waterは何が特別なのか？それは結局のところただの水である。僅かにアルカリ性にするために陰イオンが加わっている。通常水は中性である。Real Waterはその製品を「pHバランスを促し」「デトックス」できると宣伝していた。「これらの声明はFDAによって評価されていない」とも注記して。
ネバダのChristopher Wrenと彼の妻と息子は8月から、病気になるまでこの水を飲んでいた。Wren氏と息子の肝障害は重症で、肝移植が必要となった。他に5人の子どもたちが重症例であったが回復した。地元保健当局は調査を行ったが、Wren氏が訴訟をおこすまでFDAに通知しなかった。FDAは通知後直ちに警告とリコールを発したがそれは3月16日で、地元保健当局が問題を検知してから7ヶ月後だった。
しかしFDAの通知は不完全で、4月1日にCDCが公式に全ての形の水を使用しないよう健康助言を出した。しかし成人の症例を矮小化していた。企業はFDAに協力して製品の販売を止めたが、いまだにオンラインで購入できる。
現時点では水になんらかの外来有毒物質汚染があったと考えられているが確実な根拠がない。病気になった人の共通項目がReal Waterを飲んでいたことであるにもかかわらず、Wren氏の症例がReal Waterのせいだと証明するのは難しい。CDCによると、非ウイルス性肝炎は他の理由でも起こりうるので、弁護士はそれら全てを除外しなければならない。
他のダイエタリーサプリメントが原因だろうか？最近の報告によると、米国の肝障害の16%がハーブおよびダイエタリーサプリメントが原因であり、そのなかでも緑茶抽出物を含むものが多い。被害者の多くが子どもであることを考えると、蛋白同化ステロイドなどが原因である可能性は低く、アルカリ水そのもの、あるいは医薬品などとの組み合わせが犯人である可能性がある。
他に我々の知らないアルカリ水の問題はあるのか？FDAのさらなる研究を待つ。興味深いことには、酸性の水は水道管の鉛を溶出させるがアルカリ性だと水道管の銅を溶出させる。それも有害である。おそらく最大の懸念はFDAが問題を発見し、リコールし、調査を開始するまでにこれほど長い時間がかかったことで、注目のきっかけとなった弁護士に感謝する必要がある。
-OFFICE OF THE ATTORNEY GENERAL CONNECTICUT
コネチカット州司法長官William TongからFacebook と Twitterへのワクチンデマに関する手紙
Re: Vaccine Disinformation
March 24, 2021
我が州の住民の安全と福祉を守る責務にある司法長官として、コロナウイルスワクチンについてのデマを拡散するためにあなたがたプラットフォームが使われていることについて懸念を表明し、そのようなデマ拡散を抑制するために協力して欲しい。
（以下対策はしているけれど足りないことが記述されている）
-MLM:消費者保護の課題
Multilevel Marketing: The Consumer Protection Challenge
https://www.mlmconference.com/
ニュージャージービジネススクール主催のウェビナー
4月30日と5月1日
-Associated Pressのファクトチェック
マスクの根拠が欠ける研究はスタンフォードとは関係ない
Study lacks evidence on masks, isn’t linked to Stanford
By ALI SWENSON April 21, 2021
https://apnews.com/article/fact-checking-629043235973
主張：NIHのウェブサイトに掲載されたスタンフォード大学の研究が、フェイスマスクはCOVID-19対策としては全くの無意味だと証明した
APの評価：虚偽
この研究はスタンフォード大学の所属ではなく、著者は退役軍人Palo Alto医療システムで働いたことはない。この研究はマスクについての虚偽の主張を含む仮説を述べたものでCDCはフェイスカバーを推奨し続けている
事実：
政治家候補から健康インフルエンサーまでのウェブサイトやソーシャルメディアユーザーが、スタンフォード大学からのデジタル研究レポジトリに投稿された研究がマスクは効果がないことを証明したと虚偽の主張をしている。実際にはその研究はスタンフォードとは関係なく、既に虚偽であることがわかっているフェイスマスクについての主張、マスクで酸素が減り二酸化炭素濃度が上がる、に基づく。
North Dakota TV番組のPOVNowが月曜日にフェイスブックに「スタンフォードの査読された研究がマスクは効果がないという」と投稿した。保守系ウェブサイトThe Gateway Punditには「NIHの運営しているNCBIに公表されたスタンフォードの研究がマスクはCOVID-19予防に全く役に立たず有害ですらある」と報道された。この記事はフェイスブックとツイッターで広くシェアされた。多くの医師がその間違いを指摘した。
オンラインで出回っているその研究は、最初は11月に“Medical Hypotheses”に発表されたもので、この雑誌は科学の辺縁の仮説を出版し続けている。例えピアレビューがあっても、この雑誌は極めて質が低い仮想論文が載る。著者のBaruch Vainshelboimの所属が退役軍人Palo Alto医療システム/スタンフォード大学となっているが退役軍人Palo Alto医療システムの代表者はBaruch Vainshelboimがそこで働いたことはないという。スタンフォード大学も雇用したことはない。2015年に、この論文とは関係のない分野で客員学者を1年していた。現在彼のLinkedInには所属はなく、取材に返事はない
(Medical HypothesesはHIV否定論とかが載る雑誌)
