[FDA] FDAはクラトムを含む異物混入ダイエタリーサプリメントの押収を発表
FDA Announces Seizure of Adulterated Dietary Supplements Containing Kratom
May 21, 2021
FDAは本日、連邦保安局がFDAの要請に応じ、kratom（植物のMitragyna speciosa）あるいはkratomを含むダイエタリーサプリメント及びバルクの原料207,000点以上を押収した。このバルクのkratomは34,000kg以上であった。このダイエタリーサプリメントはフロリダ州のFort Myersに所在する、Premier Manufacturing Productsの子会社Atofil, LLCが製造する。このダイエタリーサプリメントはBoosted Kratom、The Devil’s Kratom、Terra Kratom、 Sembuh、Bio Botanical、及びEl Diabloといった名称で販売される。押収製品はおおよそ130万ドル相当である。
FDAの規制問題担当副長官のJudy McMeekin, Pharm.D.は「公衆衛生を引き起こすリスクと乱用の可能性とkratomの安全性には相当な懸念がある。FDAはアメリカ国民の健康を保護する継続的な約束の一環として、これらの不純なダイエタリーサプリメントに対して対策をとるために、法に基づく完全な権力行使を引き続き行う。また、現在FDA認可のkratom使用法はない。」と述べた。
一般にkratomとして知られるMitragyna speciosa（ミトラガイナ）はタイ、マレーシア、インドネシア及びパプアニューギニアで天然に育つ植物である。kratomは様々な臓器への深刻な毒性の懸念がある。kratomの消費はとりわけ呼吸障害、嘔吐、神経過敏、体重減少及び便秘を含む数多くの健康影響につながる可能性がある。kratomは麻酔性と興奮性の両方の影響をもつことが示され、敵意、攻撃性、涙の過剰分泌、筋肉と骨の痛み及び手足のけいれん運動を含む離脱症状をおこす可能性がある。
2014年２月、FDAは輸入されたダイエタリーサプリメントとkratom自体あるいはkratomを含むバルクのダイエタリー成分原料の物理検査なしの引き止めについてFDA担当職員に情報を提供する輸入警告をだした。
FDAの代理で米国司法省は、米国連邦地方裁判所フロリダ州中部地区で告訴した。申し立て内容は、kratomは疾患あるいは損傷の重大あるいは不当なリスクとならないことを合理的に保証する為の情報が十分でない新規ダイエタリー成分であることを含む。そのため、kratom及びkratomを含むダイエタリーサプリメントとバルクの成分原料は連邦食品・医薬品・化粧品法により不純物である。
FDAは引き続きkratomを含むと表示された製品の使用をしないよう消費者に警告する。
FDAはFDAのMedWatchプログラムにkratomを含む製品に関連する有害事象を報告するよう医療従事者及び消費者に働きかける。
・www.fda.gov/medwatchでオンライン報告を完了し提出する（https://www.fda.gov/safety/medwatch-fda-safety-information-and-adverse-event-reporting-program；あるいは
・書式をダウンロードし、記入し1-800-FDA-0178へファックスする。
関連情報
・FDA とKratomについて
https://www.fda.gov/news-events/public-health-focus/fda-and-kratom
[FDA]食品安全とCOVID-19
Food Safety and the Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
移民および季節性食品農業労働者へのワクチン接種
CDCのガイド参照
Guide to Vaccinating Workers: Vaccinating Migrant/Migratory and Seasonal Food and Agriculture Workers.
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/health-departments/essential-workers/migrant.html
[FDA]警告文書
-OCLO LLC/OCLO Nanotechnology Science
MAY 27, 2021
コロナウィルス疾患(COVID-19)関連の未承認の医薬品、不正表示の問題。二酸化塩素成分の製品を含む。
（二酸化塩素溶液を飲む）
[FDA]コロナウイルス(COVID-19)更新
Coronavirus (COVID-19) Update: May 28, 2021
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/coronavirus-covid-19-update-may-28-2021
（一部）
・FDAはFTCと共同し、COVID-19関連の不正表示の未承認製品を販売するOclo Nanotechnologyに警告文書を発した。
[FDA]FDAは重要な公衆衛生インフラ、主要な食品安全及び医薬品安全プログラムに65億ドルの追加投資を求める
FDA Seeks $6.5 Billion to Further Investments in Critical Public Health Infrastructure, Core Food Safety and Medical Product Safety Programs
May 28, 2021
2022会計年度予算案は前年の8％増加で、FDAの緊急の優先事項である重要な公衆衛生インフラ、主要なFDAの食品安全プログラム、米国の直面する公衆衛生問題に注目し、投資の提案をする。
[NSW] 食品アレルゲンと外食 - 食物アレルギー週間2021
Eating out with food allergens – Food Allergy Week 2021
24 May 2021
NSW食品事業者及び消費者に2021年5月23日から29日の食物アレルギー週間に社会で増えつつある食物アレルギー事故に対処することに関して責任を意識するよう働きかける。
NSW食品局のCEOであるDr Lisa Szaboは、食品局は食物アレルギーの対処に関して、食品事業者と消費者がその役割を果たす重要性を再認識するために、命を救うAllergy & Anaphylaxis Australia (A&AA) （豪州アレルギー・アナフィラキシー）の取り組みを支援すると述べた。
Dr Lisaは、「今年のA&AA食物アレルギー週間のテーマは外食時のアレルギーで、同時に
食物品アレルギーを知って備えよう小冊子（https://www.foodauthority.nsw.gov.au/sites/default/files/_Documents/retail/be_prepared_be_allergy_aware.pdf）の更新版を発表した。
この小冊子は食品小売業向けに作成し、すぐに簡単に、必要な情報を与えられたうえで食品安全の選択をする関連情報をみつけられるよう、食品表示に一般的な食品アレルゲンを表示する新たな要件を含む。
移行期間を経て、2021年2月25日に開始されたこれらの変更は、ブックレットで説明されている。
食物アレルギーを持ちながら生活する人は自分の症状をはっきりと認識しており、安全に対処するには、消費者やも食品事業者のような幅広い社会の支援を必要とする。
思いやりのほかに、製品に含まれる可能性がある食品アレルゲンの正確な情報や表示を提供する食品販売業者や製造業者に対しては法律である。
食物アレルギーは単に多岐にわたり不快で不都合なだけでなく、悲しいことに、最悪の場合死に至ることもある。
食物アレルギーをもつ人も、外食時それを表明する責任があり、処方されているならば、エピペンを常に携帯しなければならない。」と述べた。
Dr Szaboは、また、NSW食品局には人々や事業者の食物アレルギーに関する責任について教育し、周知するのに役立つ適切なプログラムと戦略があり、疾患に安全に対処することに役立つようにすると述べた。さらに、「食品局のウェブサイトは食物アレルギーを持ち生活する人々にとってあるいは食品アレルギーと診断された子供に役立つ情報を求める保護者や養育者にとって大きなリソースである。ウェブサイトは食物アレルギーや食品不耐についての食品購入や外食のさまざまなヒントや注意事項の詳細な説明がある。」と述べた。
オーストラリアは世界でも食物アレルギーの比率が最も高い国のひとつで、統計では今日オーストラリアで生まれる子供の10人に1人が食物アレルギーを発症すると示す。
食品事業及び消費者向け食品アレルギーの詳細情報は、NSW食品局のウェブサイト
http://www.foodauthority.nsw.gov.au/、あるいはNSW食品局ヘルプライン1300 552 406. 406に連絡し入手することができる。
[HK] 法令違反
なすのサンプルから基準値を超えた残留農薬が検出された
An eggplant sample detected with pesticide residues exceeding legal limit
Monday, May 31, 2021
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20210531_8712.html
なすのサンプルに農薬アセフェート1.9ppm及びメタミドホス 0.21ppmが検出された。
[FAO]ニュース
-違法の、報告されない、規制されていない漁業への世界的戦い強化
Global action is stepping up in the fight against Illegal, Unreported and Unregulated fishing
1 June 2021
http://www.fao.org/news/story/en/item/1402822/icode/
-飢餓への対応は「平和と安定のための基本」
Addressing hunger is the “foundation for stability and peace”
1 June 2021
http://www.fao.org/news/story/en/item/1402823/icode/
[RIVM]COVID-19ワクチンの効果はますます目に見えるようになっている
Effects of COVID-19 vaccination becoming increasingly visible
06/01/2021
https://www.rivm.nl/en/news/effects-COVID-19-vaccination-becoming-increasingly-visible
入院とICU入院がどちらもその前の週に比べて43%減り、病院へのプレッシャーは安定して消失しつつある。陽性者数は18%減。これまでの予防接種は950万回近く（一回目と二回目の合計）。現在1981年より前に生まれた人がワクチンの予約ができる
（オランダ人口1700万人超くらいなのでフル接種率が半分いかなくても目に見えて有効。オランダはあまり変異株ごとに騒いではいない）
[ASA]ASA裁定
ASA Ruling on Innate-Essence Ltd t/a Theturmeric.co
02 June 2021
https://www.asa.org.uk/rulings/innate-essence-ltd-a21-1101029-innate-essence-ltd.html
フェイスブックの（ターメリック飲料の宣伝）投稿「関節の健康を改善」「エネルギーを増やす」「免疫サポート」「心臓の健康を改善」などの健康強調表示は認可されていない
[APVMA]現在のマウス大発生へのAPVMAの対応
The APVMA’s response to the current mouse plague
1 June 2021
https://apvma.gov.au/node/86021
更新
2021年6月1日にニューサウスウェールズ一時産業省から追加情報が提供された。APVMAはそれを検討している。
[FSSAI]COVID中の健康と免疫強化のために強化ミルクが重要であることについての2021年6月1日のプレスリリース
Press Release dated 01st June 2021 regarding Fortified Milk is critical for boosting Health and Immunity during COVID
[Updated on:01-06-2021]
インドには栄養不良が多く、世界銀行によると5才以下のインドの子どもの70%以上がビタミンD不足で、57%がビタミンA量が適切でない。ビタミンAとDの不足は死亡率、有病率、生産性、経済成長に有害である。またビタミンAとDはCOVID-19パンデミックの時期には重要な免疫系を強化するのに必須である。
6月1日は世界ミルクデーであり、健康のために強化ミルクの役割を議論する「強化によるミルクの栄養の質改善」ウェビナーを開催する
論文
-健康的食生活を始めるのに早すぎるということはない
It's never too early to begin healthy eating habits
1-JUN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-06/cums-in060121.php
Journal of Human Nutrition and Dieteticsに発表されたブラジルでの妊娠女性向けの乳児への健康的食生活の推進のRCTの報告
「最も驚いたことは母親が6ヶ月の乳児に砂糖と脂肪の多い超加工食品を与えていたことだ」と著者はいう。「これは文化と加工したベビーフードの強力な宣伝で説明できる」
（ベビーフードにそんなひどいのあるだろうか？ベビーフードを超加工食品と呼び、生まれる前からカロリー制限を要求するのはどうなんだろう）
-ニュース報道が科学の信頼にどう影響するか
How news coverage affects public trust in science
1-JUN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-06/appc-hnc060121.php
文脈なしのネガティブ報道は科学への信頼を毀損する
Public Understanding of Scienceに発表
（科学に限らず、何だってそうなのでは。）
-研究: Parlerがワクチンデマと陰謀論のエコーチャンバーを提供した
Study: Parler provided echo chamber for vaccine misinformation, conspiracy theories
1-JUN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-06/uok-spp060121.php
Vaccinesに発表されたParlerの投稿サンプルを解析した研究。
（トランプ大統領がツイッターから追い出されてParlerに言及したからではないだろうか。利用者が少ないときに有名人集団が来ると簡単に圧倒されるのでは）
-WHO紀要
Bulletin of the World Health Organization
Volume 99, Number 6, June 2021, 405-476
https://www.who.int/bulletin/volumes/99/6/en/
・ COVID-19期間中の女性と子どもへの暴力の頻度とリスク要因、ドイツ
身体的衝突3.09%、感情的虐待6.58%、子どもへの体罰6.58%。リスク要因は自宅隔離、経済不安、悪い精神衛生状態、小さい子どもがいること。
・調理に関連する子どもの火傷のリスク要因、WHO世界火傷登録
男の子、2才以下が多い。最も多いのは事故による液体石油燃料への接触、爆発や調理区域の炎への接触、など
・ソーシャルメディアでのCOVID-19関連手間：系統的レビュー
ソーシャルメディアでのデマに関する論文22で報告されたデマの割合は0.2%から28.8%まで
・COVID-19ソーシャルディスタンス対策と非公式都市集落
SARS-CoV-2の地域拡大を遅らせるためには文脈に適した対策が必須である。ケニヤ、ウガンダ、タンザニア連合共和国では2020年3月に先進国の多くと同様の手を洗う/消毒する、自宅待機、物理的距離をとる、部分的ロックダウンが行われた。しかしその多くは単純に不可能あるいは生活に壊滅的悪影響を与えた。対策は現実を反映すべきである
（それを考慮するためにWHO事務局長がアフリカ出身なのではなかったのか、と疑問。）
-インドのCOVIDワクチンを無料にすることが接種率を上げ死亡者を減らせる
Make COVID jab free for everyone in India to boost uptake and curb death toll
1-JUN-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-06/b-mcj052821.php
BMJ Global Healthに発表された専門家の個人的見解
最初の頃Covid-19ワクチンは政府の病院とセンターでしか受けられず、それは無料だったが、その後私立病院で予防接種できるようにした。しかし3-15ドル費用がかかるのであまり多くの人は受けられなかった
（無料じゃないんだ？）
その他
-ビル・ゲイツ食品追跡
Bill Gates Food Tracker
https://usrtk.org/bill-gates-food-tracker-index/
米国の反GM団体U.S. Right to Know（ USRTK）が「ビル・ゲイツの陰謀」論を展開するサイト
（ビルゲイツってほんと陰謀論者に人気ある）
-Scienceニュース
ブラジルの町の経験が集団予防接種はCOVID-19を一掃すできることを示す
Brazilian town experiment shows mass vaccination can wipe out COVID-19
By Sofia MoutinhoJun. 1, 2021
ブラジルの南東部のサトウキビ畑に囲まれた小さな町が、例え一部の臨床試験での有効性が低いワクチンであっても、劇的にパンデミックウイルスをコントロールできることを示した。
中国企業が作ったCoronaVacワクチンを、2月から4月の間にサンパウロ州のSerranaのほぼ全ての成人に二回接種した。その結果は劇的だった。有症者は80%、入院は86%、死亡は95%減った。研究チームが昨日記者発表した。一方近くの都市では患者はコントロール不能に増加している。
研究チームは免疫がどこまで続くのか見るためにSerranaの人たちを1年追跡する予定。
-SMC UK
英国ガイドライン以内を含む飲酒と臓器系の構造イメージを調べた研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at alcohol consumption, including within UK guidelines, and structural images of organ systems
JUNE 1, 2021
eLifeに発表された研究が英国バイオバンクのデータを使って飲酒と多臓器系の構造変化を調べた。
Sheffield大学ScHARRアルコール研究グループJohn Holmes教授
英国飲酒ガイドラインは「低リスク」飲酒についての助言であって「ノーリスク」飲酒についてではない。この研究は少量のアルコールにリスクがないわけではないという根拠をさらに加えたが、現行のガイドラインを変えるほどの理由にはならない
King’s College London遺伝的疫学教授Tim Spector教授
これは約1万人の60才の人々の観察研究で全く飲まない対照群はない。飲酒はMRIで検出できる脳と心臓の変化を増やすが、それが個人にとってどういう意味があるのかは不明である。飲酒の危険性を指摘するのは正しいが、どんなものだろうと誰にでも当てはまることはないので新しいガイドラインを出すには慎重であるべきだろう。
（以下たくさんの意見。概ね飲酒ゼロは理想だが実行不可能なので現行のガイドラインでいいのではといった感じ。英国人に飲酒ゼロは無理だろう、公衆衛生の専門家も含めて。予防原則どころではないが。）
