[CFIA] カナダの消費者が入手可能な食用昆虫の微生物および化学ハザードの解析
Journal of Food Protection
Analysis of Microbiological and Chemical Hazards in Edible Insects Available to
Canadian Consumers
MAY 06 2021
食用昆虫は多くの国で新規の食品である；その高タンパク/低脂肪含有、簡単な生産及び環境への影響が少ないため人気が高まっている。我々の知る限り、これは食用昆虫の微生物学及び化学ハザード双方に取り組む初めての報告書である。小売販売店やオンライン購入でサンプルは採集された。乾燥した昆虫そのままあるいは昆虫パウダーの合計51のサンプルについて、食品生産チェーンにわたって全体的な衛生状態の指標として有用である大腸菌（E. coli）及び細菌性病原体サルモネラ属菌（Salmonella）の検査をした。サルモネラ属菌（Salmonella）も大腸菌（E. coli）（100 コロニー形成単位 (CFU)/g以上）もどのサンプルにも見つからなかった。コオロギの43サンプル（プロテインバー、パウダー、粉末、昆虫そのまま）とシルクワーム（昆虫そのまま）の4サンプルが最大511の農薬について分析された。39のサンプルに1～4種の残留農薬が含まれた；34サンプルはカナダの規則基準に従い、5つのサンプルが違法であった。グリホサートとその代謝物であるAMPAとともに7つの異なる残留農薬が検出された。農薬を検査した19のサンプルではヒ素、カドミウム、水銀及び鉛についても分析された；金属検査できるほど十分な残留はなかった。ヒ素、カドミウム、鉛及び水銀の陽性率はそれぞれ100%、79%、58% 及び74%であった。ヒ素の検出濃度は0.030 mg/kgから0.34 mg/kg、カドミウムは0.031 mg/kgから0.23 mg/kg、鉛は0.019 mg/kgから0.059 mg/kg、水銀は0.00094 mg/kgから0.028 mg/kgであった。微生物汚染の検出がなく、陽性率及び製品で観察された農薬及び金属の濃度に基づき、ヘルスカナダはヒトの消費にとって分析されたすべての昆虫食品は安全であると判断した。これは限定的な研究である；CFIAはこの新規食品を継続的に監視する予定である。
[FSA] COVID-19 消費者研究
The COVID-19 consumer research
2 July 2021
https://www.food.gov.uk/research/research-projects/the-covid-19-consumer-research
FSAとIpsos MORI（英調査会社）とBright Harbourは、パンデミック中の重要な食品リスクについて、消費者や事業者へ影響する問題のエビデンスを作成するためにイングランド、ウェールズ及び北アイルランドで研究を実施した。2020年4月から2021年3月の期間のCOVID-19消費者調査のデータを含む。
COVID-19消費者調査の主な結果
食料不足 については、食品入手、食品価格、経済的な理由による欠食に関する懸念が、2020年4月に高く、同年8月に減少、2021年3月には現在のレベルに再上昇した。フードバンク/チャリティの使用を報告した回答者の割合は2020年8月には減少した。より若い年代、4名以上の家族、子供のいる世帯は「食料不足」である可能性が高い。食品購入、栄養及び食品安全行動の傾向については、2020年4月の調査開始以降、食品購入の傾向、家での食事及び食品安全/衛生行動は長期にわたって安定している。消費者の食品の懸念については、2020年12月から2021年3月までCovid-19調査班は、回答者の28%は英国購入の食品の品質を懸念しており、一方50%は英国以外から輸入した食品の品質を「懸念」していると報告した。2021年3月には参加者の22％が現在食べている食品に懸念があると報告した。参加者が選択した3つの大きな懸念は以下である：
・自分の食事の食品が「健康的かどうか」(53%)
・動物の福祉(52%)
・生産者や農家の倫理的待遇(50%)
・食品の新鮮度(50%)
・食品中のホルモン、ステロイドあるいは抗生物質 (50%)
COVID-19で得た食料不足の経験については、収入の損失により基本コストの上昇が食品入手の可能性に影響し、参加者は欠食を超えた複雑な課題を経験した。また、人々は、支援に気づかなかったあるいは慈善支援を利用したがらず、十分な支援が届かなかったことが研究で示された。COVID-19による消費者と食品システムについての調査では、消費者が食品の購入、調理、食事方法を変え、家庭での調理や食品の分け合い、食事への関心などポジティブな食事行動につながり、食品事業の信頼はCOVID-19で強化されたと示された。また、ソーシャルディスタンスや店での確実な安全の手がかりが意識され、食品システムの問題意識は過去の研究よりも顕著だった。また、調査はソーシャルメディア上の声がリアルタイムの人々の反応の分析に役立つことを示した。FSAのCOVID-19専門家パネルは、規制/検査の減少を懸念しつつ、政策対応はビジネスモデルや家庭の食慣習の変化に応じ、消費者と食品企業両方のニーズに対応する必要があるとした。
[HK] 法令違反
ササゲのサンプルから基準値を超えた残留農薬が検出された
A yard-long bean sample detected with pesticide residue exceeding legal limit
Monday, July 12, 2021
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20210712_8737.html
ササゲ（豆）のサンプルから基準値0.01 ppmを超える農薬チアメトキサム0.041 ppmが検出された。
[ODS] ファクトシート更新
-ビタミンB12
Vitamin B12
Fact Sheet for Consumers
July 7, 2021
https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminB12-Consumer/
ファクトシートは包括的にレビューされ、広範囲に改訂された。
https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminB12-Consumer/#change
[FDA] FDAとUSDAは協働し、ラテンアメリカの農産物輸出業者に対しFSMA（食品安全強化法）農産物安全規則に関するウェビナーを行う
FDA and USDA Collaborate to Present Webinars on FSMA Produce Safety Rule to Produce Exporters in Latin America
July 09, 2021
7 - 8月にわたりFDAはラテンアメリカの関係者に対し、農産物安全規則（PSR）と外国供給業者検証プログラム（FSVP）に関するQ & Aによるウェビナーを行う予定である。
[FDA] FDA規格相互承認協定の対象となる食品の監視に関する業界向けガイダンスを発表する
FDA Issues Industry Guidance on Oversight of Food Products Covered by Systems Recognition Arrangements
July 09, 2021
FDA とほかの国の食品安全機関間の食品安全規格相互承認協定(SRA)の対象となる食品に対するFDAの規制監視活動に関連するガイダンス案を発表する。
[フィンランド食品局]ザリガニシーズンが7月に始まる
Crayfish season starts in July
July 14/2021
7月21日から10月末まで。生きたザリガニの販売者は消費者に以下の情報を提供しなければならない：種の名前、生産方法（捕まえた、養殖）、捕まえた地域と漁具
参考：生きたザリガニの捕獲と販売
Catching and marketing of live crayfish
・ザリガニを保管用かごに保管する
・生きたザリガニを販売所まで運ぶ
・生きたザリガニを売るときに提供する情報
・ザリガニの調理
ザリガニを入れるお湯を適切に沸騰させる。死んだザリガニは食用にしてはならない。沸騰が止まらないよう、ザリガニは一匹ずつお湯に入れる。ザリガニをできるだけ早く殺すため。調理後は速やかに冷却すること。茹でたザリガニは0 °Cに維持。冷凍する場合は-18 °C以下。
[IARC]最新の世界のがん負荷と飲酒のデータ
Latest global data on cancer burden and alcohol consumption
14.07.2021
https://www.iarc.who.int/featured-news/latest-global-data-on-cancer-burden-and-alcohol-consumption/
IARCの科学者らの新しい研究は、2020年に世界で新たにがんと診断された741000事例が飲酒に関連することを示した
プレスリリースやインフォグラフィクス、Q & A、動画など
カナダ、フランス、英国は国別データのインフォグラフィクスあり
（さすがにここは充実している）
[APVMA]農業獣医用化学物質規制変更案に意見募集
Consultation on proposed agvet chemical legislation changes now open
15 July 2021
https://apvma.gov.au/node/88181
Improving access to agricultural and veterinary chemicals
https://haveyoursay.awe.gov.au/agvet-reform
2021年8月27日まで
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 162-21
15 July 2021
https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notificationcircular162-21.aspx
データ要請
スポーツ用に調整された補助食品に使用されている物質についてのデータを2021年9月8日まで
Nature & Science
-飢餓との戦いには独自のIPCCが必要？
Natureエディトリアル
Does the fight against hunger need its own IPCC?
13 July 2021
https://www.nature.com/articles/d41586-021-01904-0
食品科学と政策に関する政府間科学委員会を作るどんな計画でも独立性を守ることが重要
今年後半、政治家や政策決定者が生物多様性保護、気候変動緩和、飢餓を終わらせるための重大な決定をするために会うことになっている。これらの会合のうちの二つ－生物多様性と気候－については科学者が定期的にレビューして助言をする団体がある。食品と農業については同じようなシステムはないが、変わろうとしている。
9月に国連フードシステムサミットがある。代表者はどうやって科学的助言を強化するか議論し、国際科学者委員会を作るかもしれない。
国連はフードシステムサミットに研究のインプットチャンネルとしての科学者グループを指名している。先週彼らは二日間のトークを行い、そこで多くの研究者が政策決定者を打ち破ることができないフラストレーションを表明した。彼らは科学から政策へのプロセスを強化することがこれまでになく喫緊に必要だという。毎日8億人が飢えている。コロナウイルスパンデミックの前から、SDG目標には届きそうになかった。
フードシステムに関する政府間科学委員会を作るというアイディアは新しいものではない。そしてそうするためには少なくとも二つのことが必要である。既存のおよびこれまでのフードシステムへの科学的助言のありかたのレビュー、そしてIPCCやIPBESから学ぶこと。
IPCCとIPBESからの教訓の一つは、研究レビュープロセスの完全性を維持する必要があることである。それは簡単ではない。
（お腹が空いた、にはあまり科学的不確実性はないと思うけど。フードシステムサイエンスと言われると漠然としすぎのような。）
-欧州の法は「スキャンダラスな」臨床試験データは報告されないことを改善できる
Scienceニュース
European law could improve ‘scandalous’ lack of clinical trial data reporting
By Barbara CasassusJul. 14, 2021
世界的パンデミックは臨床試験に注目させた。しかし欧州では試験への熱狂と人々への結果の報告が見合わない。7月1日時点でEU臨床試験登録にある完了した13874件の試験のうち3846件約28%が結果を報告していない。その失態の多くは医薬品メーカーでは無く公立の病院や大学で、資金提供者が試験終了から1年以内に結果を報告することを求めている欧州規則に違反しているようだ。欧州は報告要求を強化しようとしている。
論文
-日本のCOVID-19アウトカムにおける格差のある社会経済的特徴との関連
Association of Socioeconomic Characteristics With Disparities in COVID-19 Outcomes in Japan
July 14, 2021 JAMA Netw Open. 2021;4(7):e2117060
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2781935
2021年2月13日までの47都道府県ごとのCOVID-19患者数と死亡と平均収入、雇用率、家族の人数、喫煙、肥満率等の社会経済的特徴の関連を調べた。結論として日本も米国や欧州と同様の社会経済的格差がCOVID-19アウトカムに関連するパターンをみせているとする。
（アメリカにいる日本人？の仕事。その時点で死亡総数6910なので県によってはとても少ない。島根0、東京1125、北海道637。人口あたりで多いのは北海道と大阪。日本のこの手のエコロジカル研究は首都圏対北海道と沖縄の影響が大きくて、喫煙率や平均収入との関連が出やすい。）
SMC UK
-国の食品戦略への専門家の反応
expert reaction to the National Food Strategy
JULY 15, 2021
https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-the-national-food-strategy/
本日発表された報告書は、政府の健康と気候と自然についての既存の目標を達成するために、今後10年にわたって必要な食生活の変化を記そうと試みた
Teesside大学公衆栄養学教授で公衆衛生栄養士、公衆衛生におけるトランスレーショナル研究センターFuse副所長Amelia Lake教授
国の食品戦略パート2は歓迎すべきでタイムリーである。この戦略から受け取る必要があるのはより簡単な受け入れやすい選択肢をチェリーピッキングするのではなくまとめた政策として、である。いくつかの点でこの戦略は不愉快な会話につながるだろう。
我々は食と持続可能性は並行して見る必要があり、健康的で入手可能な食品へのアクセスには大きな不平等が存在することを知るべきである。食と健康は密接に関連し、食品の生産と加工方法は我々と地球の健康に影響する。
食を巡る問題に取り組むためにはシステム全体へのアプローチが必要で、政府とセイン三者と食品業界と小売り、そして消費者に役割がある。自主的対策のみでは、例えば食品中砂糖を減らす、効果が少ないことは照明されている。システム全体アプローチによるこの戦略は我々のフードシステムと我々集団の健康を革新する可能性がある。我が国の食品と健康を政府の課題としてとりあげよう。
Rothamsted研究所所長でCEO、Angela Karp教授
この報告書に記された課題には社会は科学的解決方法を取り入れることによってのみ成功裏に取り組むことができるだろう－全ての人が入手可能なより栄養のある食品を開発し、農家には公正な生活の糧を稼げるようにする。英国には世界でも最先端の農業研究専門家やこの報告書に記された問題に既に前進している専門家がいる。今必要なのは業界と政府と市民社会が、我々がこうした画期的発明を構築しより広く世界に知らしめることを援助することである。
Roslin研究所遺伝学とゲノミクス部長Mick Watson教授
いろいろな意味でこの報告書は我々が既に知っていることを語っている－動物由来だろうと植物由来だろうと超加工食品は健康に悪く、我々は人々に健康的でバランスのとれた食生活を薦めなければならない。家畜由来の食品は菜食のみでは不十分あるいは不可能な健康に必須のビタミンを提供する。農家に焦点を当てたのは歓迎だが肉の摂取を30%減らす目標は見当外れである。他の同様の報告書と同じく、畜産の進歩を考慮していない。メタン削減プロジェクトへの投資は歓迎だが代用肉推奨は消費者を超加工食品に向かわせるリスクがある
FSA長官Susan Jebb教授
この報告書は広く読まれる価値がある、そしてフードシステムのどこかにいる全ての人がその責任を深く考えて欲しい。ここに記された説得力のある物語はフードシステムが直面している緊急な課題とそれにどう対応しなければならないのかに注目する。私はこの報告を、FSAの役割拡大助言も含めて、歓迎する
Oxford大学 Martin校長Sir Charles Godfray教授
Henry Dimblebyのチームが提案した国の食品戦略は重要な文書でイングランドの課題を明確に記している。肉の摂取や貿易規則などの困難なトピックを避けない。また英国の農業を慣行農業とオーガニックやその他のアプローチとの混合した見方を賢明に概説している。これについて各論ではそれぞれの人が言いたいことがあるだろう、しかし全体としては印象的な報告書である
Oxford大学集団の健康Nuffield学部環境持続性と公衆衛生についての上級研究者Marco Springmann博士
食事の健康影響について：
健康の章がほぼ全て肥満と過体重だけに絞っているのは驚きである。我々の推定では英国人の健康負担の半分以上がバランスの悪い食事による。肥満や過体重が問題無いわけではないが、貧しい食生活の影響はもっと明確にしたほうがいい
フードシステムの健康影響について：
国の気候目標達成のために肉を減らす必要があることを明確に記述している。しかしそれを達成するにはナッジ以上のものが必要だろう。全ての人が肉と乳製品を減らすには権力の強い政策が必要である。食習慣の変化は包括的対策なしには達成できないだろう。
貿易に関して：
貿易の問題は単に基準が違う以上のものである。新しい貿易協定が国の食料生産に影響する。しかし最も健康に影響するのは子どもたちが非健康でカロリーの高い食品を簡単に入手できることである。そのような状況を避けるには関税や補助金が役に立つ。
Southampton大学生態学教授Guy Poppy教授
システムアプローチを強調したことを歓迎する
Aston大学医学部栄養と根拠に基づいた医療の指導者で登録栄養士Duane Mellor博士
John Innesセンター生化学と代謝部グループリーダーJanneke Balk博士
Exeter大学土地経済と社会教授Michael Winter教授
（略）
-冬以降COVID-19とその他の呼吸器疾患が英国でどうなるかを探った報告への専門家の反応
expert reaction to report looking at what the winter (and beyond) might hold for COVID-19 and other respiratory diseases in the UK
JULY 15, 2021
医学アカデミーが発表した報告書がこの冬の健康上の最大の課題が何でどうすれば避けられるかを探る
（略。インフルエンザ含むワクチンを最大限利用する、マルチプレックスPCRで複数感染症を同時に検出して患者を区別できるようにする、等）
SMC NZ
RSVの医療への負荷－専門家の反応
RSV’s toll on health services – Expert Reaction
Published: 14 July 2021
https://www.sciencemediacentre.co.nz/2021/07/14/rsvs-toll-on-health-services-expert-reaction/
極めて感染性の高い呼吸器合胞体ウイルスの急増が病院の救急部門を圧迫している
RSVの主要6病院の患者は先週538、その前の週204。昨年は4月から9月までに34例しか記録されていない。金曜日時点で22人の子どもがICUあるいは同等のケア
コメント略。小児救急、ICUはもともとキャパシティが少ない、RSVは新しいウイルスではないがワクチンが無く、開発してRSV根絶を目指せ等
（感染症へのリスク認識が変わりつつある？）
その他
-アルツハイマー治療薬が準備中、そしてPrevagenの偽りの希望：希望と誇大宣伝を区別する
Alzheimer’s Treatments in the Pipeline and the False Promise of Prevagen: Distinguishing Hope from Hype
April 1, 2021 Ricki Lewis, PhD
donanemabや aducanumabのようなアルツハイマー病治療薬候補の文献とPrevagenの宣伝で「根拠」とされるものを比べる
信仰や信念ではなく、科学の問題である
-イチゴに針を刺したとされたクイーンズランド女性への起訴は取り下げられた
Charges dropped against Qld woman accused of putting needles into strawberries
JULY 14, 2021
2018年にオーストラリアでイチゴに針を刺したとして告訴されたもと農場労働者のMy Ut Trinh（ベトナム人らしい）は、ブリスベン地方裁判所で裁判予定だった。地元メディアがMichael Byrne判事がTrinhの通訳の人に起訴手続きはこれ以上は進まないと語ったと報道している。News.au.comは「彼女が裁判で有罪になる可能性がない」ので取り下げられたと報道している。
（この女性が起訴されていたのは針刺し7件についてで、2018年のイチゴ針刺し事象は全国で68のイチゴブランドに230本の針、というものすごい数。イチゴに刺さった針からDNAが検出されたと警察が主張していたのだがどうやらあまり良い根拠ではなかった模様）
クイーンズランドのイチゴ業界は針刺し事件起訴取り下げに反応
Queensland's strawberry industry reacts to needle contamination charges being dropped
https://www.abc.net.au/news/rural/2021-07-15/strawberry-reaction-needle-charges-dropped/100292714
イチゴ生産者組合員は残念だという。この事件はソーシャルメディアの熱狂と数十の模倣犯の発生でイチゴが販売できなくなって何千トンものイチゴを廃棄する結果になった。それ以降イチゴ業界は危機管理プロトコールを進歩させ、コミュニケーションチャンネルを作ってきた。業界は大きく変わった。ところで今はパンデミックの最中で労働力が不足していて働く人を探している。
（イチゴ、露地栽培でしゃがんで作業、無造作にコンテナに入れている。この作業を外国人労働者等に頼っているのだが今はほぼ鎖国なので）
