[COT] マイコトキシンへの複合暴露のリスクの可能性に関する声明：要約
Statement on the potential risk(s) of combined exposure to mycotoxins: Lay summary
COT Statement 2021/04
October 2021
- 英国食品、消費者製品及び環境中の化学物質の毒性委員会（COT）は、乳幼児の食生活におけるマイコトキシンのレビューにおいて、可能性ある懸念事項としてマイコトキシンの複合暴露によるリスクの可能性を特定した。
2. マイコトキシンは、特定の気候や生物学的条件の下で植物の真菌により生成される二次代謝産物であり、ヒトと動物両方の健康に有害影響を及ぼす可能性がある。ヒトの健康にとって最も大きな懸念は、アスペルギルス（Aspergillus）属、フザリウム（Fusarium）属、ペニシリウム（Penicillium）属といった、いくつかの糸状菌群である。
- マイコトキシンは安定した低分子量の化学物質であり、多くは食品加工の影響を受けない（例、加熱調理）。
- 穀類（例、小麦、オート麦、米、トウモロコシ、大麦、ソルガム、ライ麦及びキビ）が最も深刻な影響を受けることが多いが、ナッツ類、果物、香辛料なども影響を受けるものがある。
- 分析技術の進歩により、食品及び動物飼料に含まれる複数のマイコトキシンの同時検出及び定量が可能になり(Krska et al. 2007年、De Santis et al. 2017年、Flores-Flores & GonzálezPeñas 2017年、Bessaire et al. 2019年、Singh & Mehta 2020年、Agriopoulou et al. 2020年）、食事を介した複数のマイコトキシンへの暴露の可能性を示した。
- 気候変動はマイコトキシン生成に大きな影響を与える可能性がある。気候の変化は、降雨量、湿度、温度などに影響を与えることが予想され、その結果、病原体の種や株により異なるマイコトキシンの生成に影響する。
- 現在の政府および業界の規則は、通常、個々の、大きくともマイコトキシンの親化合物とその代謝物グループのリスク評価に基づく。しかし、同時に発生するマイコトキシン群の多様な動態や相互作用の可能性は考慮されない。
- このことを考慮すると、マイコトキシンへの食事暴露によるリスクの可能性を評価する際には、新たな要因の組み合わせ（マイコトキシン/宿主植物及び地理的位置）を考慮する必要があるだろう。
- 入手可能な情報に基づき、COTはいくつかの理由により、マイコトキシンへの複合暴露によるリスクの可能性の評価を完了することができなかった。これには以下が含まれる：
・毒性学的調査のためのアプローチ/方法及びデータ分析/モデリングの統一がとれていないこと。
・異なる組み合わせの個々のマイコトキシンの相互作用の根底のメカニズムがまだ完全にはわかっていないこと。
・腸内細菌に対するマイコトキシン混合物の毒性影響の可能性に関する情報がほとんどないこと。
10. 乳幼児は母乳及び離乳食の両者からの複合暴露の可能性についても考慮する必要がある。
- 食品の同時発生データは少なく、また、食品サンプル中の複数のマイコトキシンの利用できる検出方法は、規制の場で使用するにはまだ統一されていない。これに加えて、確実な暴露評価のためには、以下の点をさらに考慮する必要がある:
・真値が検出限界以下であり、正確に測定できなかった管理データについて 。
・生体サンプル（例：尿）中の複数のマイコトキシンへの暴露量を推定するマルチバイオマーカー研究のための確率モデルと方法論の一貫性のある明確に定義された使用について。
- COTは、特にバイオモニタリングにおける英国固有のデータが不足していると指摘した。しかし、多くの研究が継続中であり、将来的には追加情報が得られるであろう。英国公衆衛生事務局は、COTメンバーに対し、英国は欧州ヒト・バイオモニタリング・イニシアチブの下では、マイコトキシンに関する新たなデータを収集しないことを伝えた; しかし、将来的には、健康保護研究ユニットを通じてより多くのデータを入手することができるだろう。その研究結果は、マイコトキシンへの複合暴露リスク評価に役立つ可能性がある。
- COTメンバーは、現実的な第一歩として、用量加算を仮定すれば、タンパク質合成（すなわちDNA または RNA 合成）に共通の効果を示すと思われ、食品によく同時発生するマイコトキシンのレビューを実施することを提案した。英国の消費者が食品との複合暴露の懸念の可能性があるかを決定するために、暴露推定を行って、推奨する健康影響に基づく指標値とを比較して暴露マージンまたはハザード指数を算出できるだろう。
- このスクリーニングリスク評価の結果に応じて、リボソームでのタンパク質の合成に影響を与えるマイコトキシンについて、実際にその効果に用量加算性を示すかどうかを判断するために、また、累積リスク評価の信頼できる基礎を構築するために、研究が必要となるかもしれない。
- COTの声明の全文は以下：
「マイコトキシンへの複合暴露のリスクの可能性に関する声明2021」
[HK]法令違反
包装スモークタラ肝のサンプルが栄養表示規則に違反
Prepackaged Smoked Cod Liver sample not in compliance with nutrition label rules
Oct 12, 2021 (Tuesday)
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20211012_8925.html
アイスランド産包装スモークタラ肝のサンプルが、エネルギー: 432 kcal/100 g、総脂肪: 43.0 g/100 g、タンパク質: 7.4 g/100 gという表示ところ、エネルギー: 618 kcal/100 g、総脂肪: 63.1 g/100 g、タンパク質: 4.4 g/100 gが検出された。
[SFA]世界食料デー2021：明日のために必要なものを確保するためにできる4つのこと
World Food Day 2021: 4 things you can do to ensure we have enough for tomorrow
16 Oct 2021
10月16日の世界食料デーを記念し、シンガポール食品庁（SFA）は、地元の農家を支援すること、生ごみを施設に寄付すること、アグリフード関連の職を検討すること、SFAとアイディアを共有することの4つを紹介している。
[SFA]パツリン汚染によるCeres 100% Apple Juice製品のリコール
Recall of “Ceres 100% Apple Juice” products due to patulin contamination
Oct 15, 2021
シンガポール食品庁（SFA）は、製造業者の検査により一部のCeres 100% Apple Juice製品において、最大基準値50 ppbを超過するパツリンを検出したため、リコール。製品写真有り。
[FSAI]リコール
Emergen-C Energy Release and Immunity Support Food Supplementに未承認の農薬であるエチレンオキシドの混入のためリコール
Recall of Certain Batches of Emergen-C Energy Release and Immunity Support Food Supplement due to the Presence of the Unauthorised Pesticide Ethylene Oxide
Friday, 15 October 2021
https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/emergen_c_food_supplement.html
アイルランド産Emergen-C Energy Release Immunity Support Food Supplementに未承認の農薬であるエチレンオキシドが含まれていたため、リコール。製品写真有り。
[FSS]キャンペーンを行い、冬季のビタミンDサプリメントを勧める
Campaign urges vitamin D supplements during winter
15 October 2021
スコットランド食品基準局（FSS）は、この冬、すべての年齢層の人々が1日10 µgのビタミンDサプリメントを摂取すべきであると、全国的なキャンペーンを展開する。
[FSA]FSAブログ
-手洗いへのCOVID-19パンデミックの影響
The impact of the COVID-19 pandemic on handwashing
15 October 2021 Helen Heard
https://food.blog.gov.uk/2021/10/15/the-impact-of-the-covid-19-pandemic-on-handwashing/
世界手洗いデーに、我々は手洗い行動へのCOVID-19パンデミックの影響報告書を発表した。ここに上級社会科学研究官Helen Heardが主な知見を紹介する
この報告書はCOVID-19パンデミックが消費者の手洗いの「変化の契機」だったことを発見した。パンデミックはより長くよりしっかりと手を洗う直接の原因となったとされた。
また手を洗うことはパンデミック中に「正しいことをする」望みから、あるいは公共の場で他人から「不潔」あるいは「無責任」と判断されることを避けるため、などであった。手洗いは友人、家族、教育、文化に影響され、社会的に影響される行為である。
パンデミックは手洗いを増やしたが、まだ改善の余地がある。
消費者の手洗いに関する研究: パンデミック時の手洗い
Consumer Handwashing Research: Handwashing in a Pandemic
15 October 2021
英国食品基準庁（FSA）はIpsos MORIと共同で、手洗いに関するデータを収集し、人々がどのように、なぜ手を洗うのか、パンデミックが手洗い行動に与えた影響を把握した。
-Emily Miles長官の関係者向け更新－食物アレルギーのある数百万人のために
Emily Miles' stakeholder update - Help for millions with food allergies
Emily Miles, Chief Executive, Posted on:15 October 2021
10月から、Natasha法として知られる新しいアレルゲン表示法が発効した。これはこの国の200万人の食物アレルギーのある人をより保護するだろう。注文する前に包装された全ての食品に成分を表示し、14のアレルゲンを強調しなければならない。我々はこの変更のために事業者を援助してきた。オンライン訓練には125000人が参加しウェブサイトの触接販売包装済み食品ガイダンスは50万回読まれた。メディア報道も歓迎する。こうした関心が事業者や消費者へのメッセージを伝えるのに役立った。
[ODS]ファクトシート更新
マルチビタミン/ミネラルサプリメント
Multivitamin/mineral Supplements
Fact Sheet for Health Professionals
October 12, 2021
https://ods.od.nih.gov/factsheets/MVMS-HealthProfessional/
このファクトシートは包括的にレビューされ改訂された。https://ods.od.nih.gov/factsheets/MVMS-HealthProfessional/#change
[FDA] FDAとStop Foodborne Illnessが食品安全文化に関するウェビナーを共同開催
FDA and Stop Foodborne Illness To Co-Host Food Safety Culture Webinar
October 18, 2021
米国食品医薬品局（FDA）と非営利の公衆衛生組織であるStop Foodborne Illnessは、FDAのよりスマートな食品安全の新時代戦略の主要な要素の1つである食品安全文化を探求するウェビナーシリーズを共同で開催する。
[FDA] Interagency Food Safety Analytics Collaborationは食中毒の発生源に関する2019年の年次報告書を発表
Release of 2019 Annual Report on the Sources of Foodborne Illness by the Interagency Food Safety Analytics Collaboration
October 15, 2021
省庁間食品安全分析協力機構（Interagency Food Safety Analytics Collaboration : IFSAC）が、病原体と食中毒の原因となった特定の食品や食品カテゴリーについて食中毒発生データを収集分析した最新の年次報告書が発表された。
https://www.cdc.gov/foodsafety/ifsac/pdf/P19-2019-report-TriAgency-508.pdf
[ASA]ASA裁定
-ASA Ruling on Alpro (UK) Ltd t/a Alpro
20 October 2021
https://www.asa.org.uk/rulings/alpro--uk--ltd-a20-1081249-alpro--uk--ltd.html
アーモンドミルクの宣伝の「地球に良い」が根拠が明確でなく誤解を招くものである。
企業側は環境に配慮したアーモンドであると主張しているがそれは広告では説明されていない。植物由来製品を多く食べることが一般的に環境に良いと認識されている、とも主張。
-ASA Ruling on Warburtons Ltd
20 October 2021
https://www.asa.org.uk/rulings/warburtons-ltd-a21-1104685-warburtons-ltd.html
パンの宣伝の「100%全粒小麦、砂糖は使っていない」という宣伝が、全ての全粒小麦パンは100%全粒小麦粉で作らなければならないと法により定められているので、誤解を招くものだという苦情申し立てがThe Real Bread Campaignからあった。広告は砂糖を強調したもので、他の全粒小麦パンが全粒小麦100%ではないと示唆するものではない。また消費者が100%全粒小麦パンを、小麦以外の成分の水や塩を使っていないと解釈する可能性はありそうにない。広告は誤解を招くものではない。
（このリアルブレッドキャンペーンは職人が昔ながらの方法で作ったパンだけが本物だと主張しているようだ。例えば工場で作って店舗で冷凍生地を焼いたものを「焼きたて」ということに反対していたり）
[RIVM]下水処理労働者が抗生物質耐性菌を保有する可能性が高いことはない
Sewage treatment workers not more likely to carry antibiotic-resistant bacteria
10/19/2021
オランダとドイツの下水と廃水処理施設従業員は他の人々に比べて抗生物質耐性菌を保有する可能性は高くないが、ルーマニアではキャリアである可能性が高い。
[RIVM]SARS-CoV-2感染報告数増加傾向は続く
Upward trend in reported SARS-CoV-2 infections continues
10/19/2021
https://www.rivm.nl/en/news/upward-trend-in-reported-SARS-CoV-2-infections-continues
2021年10月12-19日の週はその前の週の44%増。入院は20%増加。
10月17日までに12才以上の84.9%が一回、81.4%が二回予防接種済み
論文
-米国は加工肉/魚製品の塩含量で世界2位
US ranked world No 2 for salt content of processed meat/fish products
18-OCT-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/931624
中国が1位；英国は最後：ただし製品による変動が大きい、5カ国研究
BMJ Openに発表された英国、米国、オーストラリア、中国、南アフリカの加工肉と魚の塩含量調査。
加工肉は肉代用品、ベーコン、缶詰肉、冷凍肉、肉バーガー、サラミ、ソーセージ、ホットドッグ、薄切り肉、乾燥肉、パテ、ミートスプレッド、ケバブ、ハム、ローストチキン、生肉等
加工魚製品は缶詰、チルド、冷凍、その他。
（肉に比べて魚製品の貧弱さ！これでは日本が比較対象にならない。）
-小さなレストランチェーンでの食品安全危機は巨人を傷つける可能性がある
Food safety crises at smaller restaurant chains can hurt giants
19-OCT-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/931961
International Journal of Hospitality Managementに発表された研究によると、一つのレストランでの理論的危機は、それに関係がない場合でも人々がレストランに行くのを躊躇わせる。この負の余波はトップダウンよりボトムアップのほうが大きく、小さなレストランチェーンでの危機はビッグネームブランドにより大きな影響を与える。
このことはレストランは例え競合他社の場合でも、危機に対応する準備が必要であることを強調する。
-ベルーガのマイクロプラスチックはフードチェーンを上っていく、SIMON FRASER大学の研究者らが発見
Microplastics in belugas worked their way up food chain, SFU researchers find
19-OCT-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/932059
Science of the Total Environmentに発表された研究がシロイルカ（beluga whale）に食べられることがわかっている5つの北極の魚を調べた。調べた魚のうち21%が消化管にマイクロプラスチックをもっていた。以前のシロイルカの胃のマイクロプラスチックの調査とあわせて、シロイルカは年に145000個のマイクロプラスチックを飲み込んでいると推定した。健康影響はわかっていない。
魚の消化管中のマイクロプラスチックの78%は衣類や布の繊維。
（それは埃と呼ばれているもので、赤ちゃんの指を見てみるといい、いっぱいついてるから）
-新しい研究が腸内ウイルス集団を特徴づける
New study characterizes the gut virome
19-OCT-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/931883
アメリカ微生物学会のオープンアクセス雑誌mSystemsに発表された研究が、これまで記載されてこなかった無数のヒト腸内ウイルスのゲノムや遺伝子を加えた。これまでヒトの腸内の微生物生態系のうち細菌は広く研究されてきたがウイルスは遅れていた。今回発表されたのは204人のデンマーク人由来の254の糞便検体を使ったもの。
-Scienceニュース
遺伝子の化学的オン－オフスイッチが何故大型哺乳類が長生きなのかを説明するのに役立つかもしれない
Chemical on-off switches for genes may help explain why large mammals live longer
19 OCT 2021 BYJOCELYN KAISER
哺乳類ゲノム横断DNAメチル化の膨大な研究が加齢と寿命に光を当てようとする
哺乳類の寿命に関しては、通常大型のほうが長生きで、典型的なマウスは4年も生きないがホッキョククジラは211才にもなる。しかし同じ種の中ではこの関係が逆転することがあり、大型のイヌは小型のイヌより寿命が短い傾向がある。
今回、約200の哺乳類のゲノムのメチル化解析によりこのイヌの奇妙さについての新たな説明がほのめかされた。今週オンライン開催されたアメリカヒト遺伝学会で発表された。
（ポスターとプレプリントへのリンクあり）
SMC UK
-電子タバコと禁煙についての研究への専門家の反応
expert reaction to study on vaping and staying off cigarettes
OCTOBER 19, 2021
https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-on-vaping-and-staying-off-cigarettes/
JAMA Network Openに発表された研究が、電子タバコや他のタバコ製品に変えた人の喫煙再開頻度について調べた
Queen Mary University of Londonタバコ依存研究ユニット長Peter Hajek教授
プレスリリースはこの研究の知見をひどく誤って報告している。「タバコをやめて電子タバコにした人は再喫煙する可能性が高い」というがこの研究ではそのような影響は見られていない。何の助けもなしに禁煙できた人と電子タバコが必要だった人の再喫煙率に差はない。禁煙に援助が必要な喫煙者のほうが依存が高く再喫煙リスクが高いにもかかわらず。
奇妙なことに、別の解析では禁煙した電子タバコ使用者と別のタバコ製品に代えただけの人を混ぜたグループが、タバコを使い続けた人のせいで再喫煙率が高いとしているが、それは電子タバコの評価に意味はない。この研究は電子タバコが禁煙補助に有効だという他の研究と一致する。
-10月19日火曜日に報告された223人のCOVID-19死亡についての専門家の反応
expert reaction to 223 COVID-19 deaths reported on Tuesday 19th October
OCTOBER 19, 2021
オックスフォード大学プライマリーケア健康科学Nuffield学部の上級統計学者Jason Oke博士からのコメント
初めの頃から我々が言ってきたように、死亡が報告された日ではなく死亡した日に注目する必要がある。火曜日の数字を（いつも高いが）単独で報告すると誇張になる傾向があリ、現在の傾向を示さない。9月から10月にかけてはゆっくり減少している（もちろん将来を保証しない）
死亡日によるグラフ
（なお他のニュースでは、Covid-19以外の死者が増加傾向とのこと。それでいて毎日100万もの検査している、配列決定も世界一と自慢。）
その他
-Natureニュース
「組織犯罪」でメキシコの科学者を告訴する試みが国際的抗議をよぶ
Attempt to charge Mexican scientists with ‘organized crime’ prompts international outcry
19 October 2021 Sara Reardon
https://www.nature.com/articles/d41586-021-02816-9
メキシコ政府は31人の科学者と公務員を組織犯罪とマネーロンダリングで告発－彼らは否定し政治的動機だと主張する
（政策に反対する人は黙れということらしい。反GMOはルイセンコ再び、になるのだろうか）
-Sense about science
議会エビデンスウイーク2021
Evidence Week in Parliament 2021
https://senseaboutscience.org/evidence-week/
11月1日月曜日から11月5日金曜日まで
議員が政策のためのエビデンスについて研究者と議論する
2018年以降、英国議会は研究者やコミュニティ団体、国会議員が科学、根拠と政策についてのアイディアを伝え議論し議員が政策決定のための科学的根拠についてより良く精査するためのツールを得るのに役立てている。
Sense about scienceは、国会議員が政策決定のためのエビデンスを理解するために科学の専門家である必要はないが、構成員や科学者や政策決定者間のコミュニケーションを促すことでエビデンスが認識されることを確実にするための必須のスキルを植え付けることができると考えている。
質問があれば意見をどうぞ。
-スリランカはお茶が損なわれたため有機農業推進を逆転
Sri Lanka reverses organic farming drive as tea suffers
OCTOBER 19, 2021
https://phys.org/news/2021-10-sri-lanka-reverses-farming-tea.html
火曜日に化学肥料輸入禁止をやめた。セイロンティーの生産者を助けるため、政府は硫酸アンモニウムの輸入を決定した。
先週は政府はリトアニアから3万トンの塩化カリウムを輸入して禁止を破っていたがそれを「オーガニック肥料」と呼んでいた。
（諦めるの、思ったより早かった。国連総会とフードシステムサミットで他国にスリランカに続けと自慢してから一ヶ月も経っていない）
-デマを拡散することの社会的コスト
The Social Costs of Spreading Misinformation
10/05/2021 Stuart Smyth
https://saifood.ca/social-costs-misinformation/
主流メディアと政治家が問題に加担している
農業にバイオテクノロジーが応用され始めたのは1980年代で最初の商用製品の販売は1990年代半ばである。これまでバイオテクノロジーで開発された作物は70カ国以上で4400以上のリスク評価が行われて生産・消費が認められてきた。過去25年間に証明された有害健康影響はない。何十億もの消費者が安全にGM食品を消費してきたにも拘わらず、意図的に誤解を招く情報がいまだ大量にある。こうしたデマの目的は恐怖を埋め込むことである。
農業問題だけではない
2020年、世界はCovidウイルスの研究とワクチン開発に励み革新的ゲノム科学によってCovidワクチンが開発された。このバイオテクノロジーワクチンについてもまたデマが出回った。
GM作物についてのコミュニケーションに長く携わってきた身としては、政治家が反ワクチンデマに苛立っているのをみるのは興味深い。彼らがGM作物のデマに対して同じように苛立ちを表明しなかったし、主流メディアも同様である。
全ては政治的
多くの国でGM食品のデマ拡散に政党が関与してきた。それに主流メディアが協力した。政治家や主流メディアはバイオテクノロジーで開発したCovidワクチンが心配な人が相当いるのは驚きではないだろう。自分たちが過去20年間バイオテクノロジー作物の危険性についてデマを広めてきたのだから。何故Covidワクチンについて同じことをしないのだろう？健康的で栄養のある食料が豊富に手に入る先進国でバイオテクノロジー作物に反対した政治家やメディアがワクチンデマに苛立つ状態は著しい偽善を明らかにする
政治とメディアとお金のトライアングル
問題はデマを広めることが儲かることである
-COVID-19のデマや虚報を繰り返し拡散する医師は医師免許を失うべき：PHR
Doctors Who Repeatedly Spread COVID-19 Misinformation and Disinformation Should Lose Medical Licenses: PHR（人権のための医師）
October 13, 2021
ごく少数だが声の大きい医療専門家が放送波やソーシャルメディアでCOVID-19やワクチンについての疑いの種を蒔き嘘を広めている。医療の専門家によるデマの危機に対応して、PHRは州医事当局連盟（FSMB）に、デマを拡散している医師を直ちに調査して医師免許を停止するよう呼びかけた。
医療の基本は害をなさないこと‘do no harm’である。
-教育大臣Chris Hipkinsはアラートレベル3の11-13才の生徒が10月26日から学校に戻れることを確認
Education Minister Chris Hipkins confirms year 11-13 students in alert level 3 can return to school on October 26
オークランドの生徒たちは9週間学校に行けないでいる
今日の感染者60人
-SMC NZ
パンデミック中で最高の1日の感染者数－専門家の反応
Highest daily case number in the pandemic – Expert Reaction
Published: 19 October 2021
今日は国内感染者94人でパンデミックの開始から最高
-オーストラリアは16才以上の予防接種完了が70%に到達し国のロードマップの「フェーズB」に移行
Australia reaches 70 per cent fully vaccinated over the age of 16 as national roadmap moves to ‘phase B’
20/10/2021
