[BfR]食品と日用品：国民の関心事は？
Food and everyday products: What is the population concerned about?
10/2022, 22.03.2022
現在、砂糖、脂質、塩などの特定の栄養素が最大の健康リスクと見なされている（24%）。不健康なライフスタイルと食事が大差で2位(12%)につけていて、不十分な消費者情報によるリスク(10%)、望ましくない物質(10%)、喫煙(10%)がそれに続く（添加物9%アルコール9%、農薬は6%）。これはBfRによる定期的な国民調査、最新のBfR消費者モニターの結果でである。「一部の栄養素に懸念があるにもかかわらず、回答者の半数はドイツで購入できる食品は安全だと考えている」とドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)長官であるAndreas Hensel医学博士は述べている。「さらに、44%は食品の安全性がますます高まると考えている。」
BfR消費者モニター情報小冊子02/2022のページ：
https://www.bfr.bund.de/cm/364/bfr-consumer-monitor-02-2022.
pdf PDF-File (465.9 KB)
回答者の59%は消費者の健康の話題に興味があり、約半数はそのような話題について大変よく情報を得ていると述べている。これに関して78%は、政府が健康保護について科学的に検証された情報を提供することが重要だと考えている。
消費者の健康保護に関しては誰を信頼すればよいのか？現在最高レベルの信頼を与えているのは消費者センターと機関(71%が信頼している)、科学(69%)である。2番目のグループでは、機関や省庁などの公的組織や、非政府団体(それぞれ約30%)である。最後になるのは報道、政治、経済である(それぞれ20%未満)。
BfR消費者モニターに初めてビスフェノールA ( BPA)が含まれた。この物質は多くの日用品の成分で、プラスチックボトル、おもちゃ、缶などに存在することがある。しばらくの間、そのホルモン様作用で話議題だった。だが、BPAについて聞いたことのある回答者はたった29%である(比較すると：食品中のマイクロプラスチックについてよく知っているのは93%)。ビスフェノールAについて十分な情報を得ていると感じているのは7%だけである。
[WHO]WHOの自閉症の子どもの保護者向けトレーニングがオンラインで
WHO’s training for caregivers of children with autism goes online
31 March 2022
4月2日の世界自閉症啓発デーを前に、WHOは自閉症を含む発達遅延や障害のある子どもの保護者向けのトレーニングプログラムのオンライン版を発表した
[EU]委員会は世界食料安全保障とEUの農家と消費者支援のために行動する
Commission acts for global food security and for supporting EU farmers and consumers
23 March 2022
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_1963
本日欧州委員会は、食料価格とエネルギーや肥料のような投入コストの上昇に鑑み、世界の食料安全保障とEUの農家と消費者支援のため一連の短期及び中期対応を発表した。世界の農産物価格の上昇とロシアのウクライナ侵攻によるさらなる加速は、EUの農業と食料供給網が、農場から食卓まで戦略に沿ってより回復力があり持続可能なものにならなければならないことを強調する。
EUでは現在食品の入手可能性は問題になっていないが、特定の食品については輸入が多いため脆弱性はある。肥料や化石燃料のコスト増加とともに食料価格増加のリスクがある。
略
食料持続可能性は食料安全保障に不可欠な一部である。F2Fと生物多様性戦略に定められた必要な移行を実施するにあたり、欧州委員会はEU農業の全体的生産性が毀損されないことを確保するだろう。このことは持続可能に収量を増やすための革新的技術、精密農業、新しいゲノム技術、より良い栄養管理、統合的病害虫管理、生物農薬など、をより多く使うことを意味する。
欧州農業のエネルギーとエネルギーを多く使う輸入品や飼料の輸入への依存性を減らすことでレジリエンスを強化することがかつてないほど必要である。レジリエンスには頑健な多国間及び二国間貿易方針による輸入源と販路の多様化が必要である。Horizon Europeは合成肥料の使用に代わる研究と革新に投資するだろう。窒素利用の効率化、肥料にはグリーンなアンモニアへの移行、バイオマス物価安定策などが提案されている
以下関係資料
（ゲノム編集の導入が入っているけれど基本的に有機農業推進の方針は変えたくないようだ。足りない分は食べなければいい、らしい（肉を減らして植物を食べろとのこと））
[DHSC]政府はCOVIDとともに生きる次の段階を始める
Government sets out next steps for living with COVID
29 March 2022
https://www.gov.uk/government/news/government-sets-out-next-steps-for-living-with-covid
新しいガイダンスでは、一般向けの無料検査が4月1日に終わったあと特定の集団向けに提供され続ける無料検査の概要を示す
最近COVID-19感染や入院が増えているものの、検査陽性入院患者の55%以上が主要診断がCOVID-19ではない。
無料の検査、追跡、隔離はリスクが重大な時は必要だったが予防接種の成功などによりCOVID-19を他の呼吸器感染症と同等に管理し始めることを可能にした。
4月1日からは熱があって調子が悪い人は治るまで家にいて他人と接触しないようにし、COVID-19検査陽性の人は5日間他人と接触しないように助言される
[RIVM]報告書
-4-ノニルフェノールの生殖毒性について入手可能なデータの概要
An overview of the available data on reproduction toxicity of 4-nonylphenol
28-03-2022
https://www.rivm.nl/publicaties/overview-of-available-data-on-reproduction-toxicity-of-4-nonylphenol
文献検索の結果。報告書本文英語
-人々の意見：COVID-19が急増する間も医療を提供しつづけ社会をオープンに維持せよ
Public opinion: keep society open and continue providing healthcare during COVID-19 surge
03/31/2022
COVID-19パンデミックへの長期アプローチには市民社会と市民一人一人が重要な役割を担う。この文脈で彼らの優先順位を尋ねると、答えは手術を遅らせないことだった。二番目が社会、精神、経済的健康だった。オランダが基本的衛生推奨と症状があったら検査することを続けるのは広く支持された。
-短期暴露によるアスベストのがんリスクには年齢が関係するだろう
Age may play a role in the risk of asbestos cancer from short-term exposure
03/30/2022
https://www.rivm.nl/en/news/age-may-play-role-in-risk-of-asbestos-cancer-from-short-term-exposure
角閃石アスベストは吸入から中皮腫まで約40年かかる。従って暴露時の年齢ががんの発症可能性に影響する。事故での従業員の短期間の大量暴露の場合、リスク評価には年齢を考慮しなければならない。他の形態のアスベストについては既存の方法で短期大量暴露のがんリスクを決めることができる。
これがRIVMの報告書「アスベストへの短期職業暴露に関連するリスク評価」の結論である
報告書本文オランダ語
[CDC]キシラジン関連死－Cook郡、イリノイ、2017-2021
Xylazine-Related Deaths — Cook County, Illinois, 2017–2021
MMWR Weekly / April 1, 2022 / 71(13);503–504
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7113a3.htm?s_cid=mm7113a3_w
動物の鎮静や中枢性筋弛緩薬として使われているキシラジンはヒトでの使用は認可されていないが、米国では違法オピオイドの異物混入として報告される件数が増加している。キシラジン混入オピオイドを使用した場合、ナロキソンは効果が期待できないので過剰使用時に死亡するリスクが高くなる。イリノイ州Cook郡では薬物過剰使用死の才にキシラジンの検査が標準的に行われているのでデータを解析した。合計236件のキシラジン関連死を検討した。最も多く検出されているオピオイドはフェンタニルであった(99.2%)
[ProMED]食中毒 ウガンダ：致死、穀物、トロパンアルカロイド、診断、ヨウシュチョウセンアサガオ、2019年
Foodborne illness - Uganda: fatal, cereal, tropane alkaloid, diag., Jimsonweed, 2019
2022-04-01
https://promedmail.org/promed-post/?id=8702323
Date: Wed 30 Mar 2022 Source: BMC Public Health Biomed Central [edited]
2019年の事件の被害者に関する以下の論文の紹介
汚染された人道的食料援助の接種によるヨウシュチョウセンアサガオの大規模アウトブレイク
Mutebi RR, et al. Large outbreak of Jimsonweed (_Datura stramonium_) poisoning due to consumption of contaminated humanitarian relief food: Uganda, March-April 2019. BMC Public Health volume 22, Article number: 623 (2022)
https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12889-022-12854-1
疑い症例293人、5人死亡、を同定。症状は錯乱(62%), めまい (38%), 下痢 (22%), 吐き気/嘔吐 (18%), けいれん (12%), 幻覚 (8%)。アウトブレイクの開始は3月12日で、強化トウモロコシ－大豆ブレンド(CSB +)のバッチXが配布された2-12時間後。バッチXの検体からは14種類のトロパンアルカロイド、アトロピン25-50ppmとスコポラミン1-10ppmを含む、が検出された。ナス科植物の種のタンパク質とヨウシュチョウセンアサガオのDNAが同定された。
（論文によると中毒のため回収された後にも保留中のものを食べて死亡した人がいる）
[ProMED]食中毒－日本：（福島）バイケイソウ、発芽の季節
Foodborne illness - Japan: (FS) Veratrum oxyseum, sprouting season
2022-03-31
https://promedmail.org/promed-post/?id=8702314
Date: Wed 30 Mar 2022 Source: Minyu-net.com（福島民友ニュース [日本語、機械翻訳 edited]
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20220330-694499.php
（解説付き）
論文
-ペットの排泄物中化合物はヒト健康への脅威の信号になるかもしれない
Chemicals in pet feces may signal threats to human health
31-MAR-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/948230
Environment Internationalに発表されたニューヨークの家庭や病院などに住む42頭の犬と31頭の猫の尿、別の77頭のペットの糞の30の芳香族アミンとニコチンを測定した
猫の尿は犬より濃度が高い、家庭と病院とアニマルシェルターであまり差が無い、等
（猫は尿量少ないし）
-法の執行により、フェンタニルを含む錠剤の押収が増加している
Growing number of pills containing fentanyl seized by law enforcement
31-MAR-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/947901
Drug and Alcohol Dependenceに発表された米国の研究
2021年の最後の四半期に押収されたフェンタニルを含む錠剤が200万以上だったが、それは2018年初めに押収された数の約50倍。
-子宮で大麻暴露された赤ちゃんは肥満、高血圧リスクがあるかもしれない
Babies exposed to cannabis in the womb may be at risk for obesity, high blood sugar
31-MAR-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/947891
Journal of Clinical Endocrinology and Metabolismに発表されたコロラドの研究。
2016年の研究でコロラドの妊娠女性の最大22%が体内に検出可能な量のカンナビノイドを含むことが明らかになった。さらにCBDの人気が高くなっている。この研究では103人の妊娠女性の尿の15%からTHCやCBDのようなカンナビノイドが検出可能で、その5才の子どもの体脂肪と空腹時血糖が妊娠中に大麻暴露のない親の子どもより値が大きかった。
-2020年の皮膚悪性黒色腫の世界負担と2040年予測
IARC
Global burden of cutaneous melanoma in 2020 and projections to 2040
30 March 2022
論文やインフォグラフィクスへのリンク
SCIENCE VOLUME 376|ISSUE 6588|1 APR 2022
ヒトゲノム完全配列決定特集
-エディトリアル
気候問題解決のために、まず平和を
To solve climate, first achieve peace
BY H. HOLDEN THORP 31 MAR 2022
-ニュースを一目で
News at a glance:
・中国が倫理審査強化を探る
・血中マイクロプラスチックが測定された
・グレートバリアリーフ再び白化
・WHOが伝統薬後押し
WHOがインド政府と協定を結び伝統医学世界センターを、アーユルベーダ学校拠点であるグジャラート州Jamnagar市に4月25日オープンさせる
-日本が9年のギャップを経てHPVワクチン勧奨を再開
Japan reboots HPV vaccination drive after 9-year gap
BY DENNIS NORMILE 31 MAR 2022: 14
9年前、日本の健康担当省は多くの科学者が恐ろしい間違いだとみなす決定をした。反ワクチン活動家の圧力に屈して子宮頸がんを予防するのに役立つワクチンを日本の少女に受けるよう勧めることを止めたのだ。今、COVID-19ワクチンの成功を受けて厚生労働省はついにこの立場を変えた。4月1日からHPVワクチン接種を12-16才の少女に勧める。
しかしダメージの一部は回復できない。2020年のLancetに発表されたモデル研究によると2013年から2019年のワクチン接種率の低さは予防可能な子宮頸がん患者25000人と最大5700人の死亡をもたらす。予防接種をできなかった女性達へのキャッチアップキャンペーンではその負担の60%しか軽減できないだろう－なぜなら多くの女性は既にHPVに感染してしまったから。
（以下政府が、安全性と有効性の科学的根拠があったにも関わらず反ワクチン活動に負けたというストーリー。最後は「政府が（ワクチンを）支持しないなら、人々も支持しないだろう」。ただこの場合の「反ワクチン活動家」ってほぼ全てのマスコミだからね。）
その他
-植物ベースの食品産業の2021米国小売売り上げデータ
2021 U.S. RETAIL SALES DATA FOR THE PLANT-BASED FOODS INDUSTRY
https://www.plantbasedfoods.org/2021-u-s-retail-sales-data-for-the-plant-based-foods-industry/
分野別ではミルク（豆乳やアーモンドミルク等）が最も大きい。豆腐とテンペは流行が終わった？）
-SMC UK
携帯電話と脳腫瘍リスクについての研究への専門家の反応
expert reaction to study on mobile phones and brain tumour risk
MARCH 30, 2022
https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-on-mobile-phones-and-brain-tumour-risk/
Journal of the National Cancer Instituteに発表された研究が、携帯電話の使用と脳腫瘍には関連がないと報告した
オックスフォード大学病院Malcolm Sperrin教授
この研究は携帯電話の知識への歓迎できる追加である
-メラトニングミは家庭の睡眠時の苦労を解決するか？専門家は注意するよう助言する
Can Melatonin Gummies Solve Family Bedtime Struggles? Experts Advise Caution
By Jenny Gold MARCH 24, 2022
https://khn.org/news/article/melatonin-children-gummies-bedtime-struggles-caution/
カリフォルニアの助産師Lauren Lockwoodは赤ちゃんの時から寝付きが悪い息子Rexの寝かしつけに苦労してきた。睡眠コンサルタントも雇ったが問題は解決しなかった。Rexが3才になる頃には網一人の赤ちゃんも生まれる予定で、完全に疲れ果てていた。そんなときにメラトニンのことを知り、ダイエタリーサプリメントの錠剤を与えてお話を読んだところすぐに眠った。当時は2週間メラトニンを使ってそれから止めようと考えていたが、それから6年経って、彼はまだ毎晩メラトニンを摂っている。
近年メラトニンサプリメントはますます子どもの睡眠補助に使われるようになってきた。米国では処方不要で規制は緩い。2021年にアメリカ人はメラトニンサプリメントに10.9億ドルを使い、2018年の売り上げの約150%増である。一方小さい子どものメラトニン中毒－過剰摂取－も2017年から2021年で2倍になった（グラフあり）
アメリカ睡眠医学会は成人と子どもの両方の慢性の不眠症にメラトニンを使わないよう助言している。そして間もなく、子どもには医師の監視なしにメラトニンを使わないよう述べる声明を発表する予定である。
子どもの場合、不眠ではなく就寝時の習慣に関連する行動上の問題の方が多い。それは医薬品なしで行動介入で対処できる。Indiana大学の睡眠専門家Muhammad Adeel Rishi博士は言う。最近の子どもの使用の増加はサプリメント業者のマーケティングによるもので、さらにパンデミックも不眠の流行を生み出した。
子どもへのメラトニンは短期的には安全そうだが長期影響はほとんど情報が無い。メラトニンはホルモンなので一部の専門家は懸念している。しかしメラトニンはサプリメントなので質も用量も多様で、4製品中1製品にはセロトニンが含まれたという研究もある
Lockwoodの9才の息子の使用量は僅かで、おそらくプラセボ効果だろうという、しかし止めさせようとすると不眠になる。「彼は一生それを続けるかもしれない。でもそれで効果があって彼がハッピーなら、私はもう自分を責めない」
