[Defra]意見募集
UK REACH認可リスト：フタル酸ジシクロヘキシル
UK REACH Authorisation List: dicyclohexyl phthalate
Opened 17 Jun 2022
https://consult.defra.gov.uk/reach-policy/annex-14-call-for-evidence-dchp/
2022年8月12日まで根拠募集
[ANSES]植物保護：可能な限り早くマメコガネのフランス到着をみつける
Plant protection: spotting the Japanese beetle's arrival in France as early as possible
20/06/2022
マメコガネは既に数年前からスイスとイタリアにいてフランに入る可能性が高い。この害虫は数百の植物種にとって脅威となる。フランスからの根絶の可能性を高めるため、最初に見つかったらできるだけ早く対応しなければならない
[RIVM]報告書
-SVHC認可の際に有害物質の複合影響はあまり考慮されていない
Limited consideration of combination effects of hazardous substances when granting SVHC permits
06/20/2022
https://www.rivm.nl/en/news/limited-consideration-of-combination-effects-of-hazardous-substances
SVHC（高懸念物質）の複合影響は個々の物質単独の影響より大きいかもしれないがそのような複合影響は許可を発行する際にはあまり考慮されていない。また最終的にどれだけのSVHCが空気から土壌や水に入るのかはわかっていない。これがRIVMの探索研究の結果である。
（報告書本文オランダ語）
-スキポール空港周辺の航空機由来の超微細粒子への長期暴露の健康影響
Effects of long-term exposure to ultrafine particles from aviation around Schiphol Airport
20-06-2022
0.1マイクロメートルより小さい粒子の健康影響について
報告書英語
Effects of long-term exposure to ultrafine particles from aviation around Schiphol Airport
RIVM report 2022-0068 N.A.H. Janssen et al.
https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2022-0068.pdf
[FAO]世界食料デー2022
World Food Day 2022
https://www.fao.org/world-food-day/en
2022年10月16日
テーマは誰一人取り残さない
[NASEM]パンデミック「少子化」と反発
The Pandemic ‘Baby Bust’ and Rebound
June 17, 2022 By Sara Frueh
https://www.nationalacademies.org/news/2022/06/the-pandemic-baby-bust-and-rebound
COVID-19が出生率にどう影響し何故それが問題なのかをウェビナーが探る
COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けた人生の無数の側面の中に、子どもを産むかどうか、いつ生むかについての決定がある。不況や先行き不明なときには少子化が起こる。Maryland 大学のMelissa Kearney経済学教授らは2020年から2021年の出生率データを解析して、パンデミック全体で11000の妊娠が失われたという
しかしこれはより大きな出生率の低下傾向の中では些細なことである。
[WHO]SunSmart Global UVアプリはあなたを日光の危険性から守り公衆衛生を推進する
SunSmart Global UV App helps protect you from the dangers of the sun and promotes public health
21 June 2022
紫外線レベルについての地域の情報を提供する携帯電話用の新しいアプリがWHO、世界気象機関、国連環境計画、国際労働機関によって発表された。7カ国語
[ヘルスカナダ]COVID アラート廃止についてのヘルスカナダからの声明
Statement from Health Canada on Decommissioning COVID Alert
June 17, 2022
COVID アラート（暴露警告アプリ）についての徹底的レビューを経て、カナダ政府は2022年6月17日からこのアプリを廃止する。暴露通知サービスは無効になり、使用者はデバイスからアプリを削除できる。
2020年7月31日に発表したこのアプリは、690万人がダウンロードし57000以上の検査陽性ユーザーが他者への通知を行った。
現在は12才以上の90%が2回以上のCOVID-19予防接種を終え、世界でも最も高い接種率で医療への負担が減った。予防接種が最も有効なツールの一つであり続け、推奨されるワクチン接種を続けるように。
（陽性者総数3,897,879（2022年6月17日）に対して57000。通知アプリあまり役に立たなかったんだな。でもちゃんと評価して廃止したのはいい）
その他
-自然療法には研究不正が流行している？
Is There an Epidemic of Research Fraud in Natural Medicine?
Alan R. Gaby, Integr Med (Encinitas). 2022 May; 21(2): 14–18
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9173852/
これまで49年間、私は5万以上の生命医学論文をレビューし解析してきたが、その多くは栄養医学であった。この仕事で研究の信頼性評価のしかたがいくぶんわかっってきた。過去10-15年、私の分野に関係するますます多くの論文が研究偽装；つまり本当に研究をしたのかどうか、を疑わせるものになっている。もし実際に行われていない研究が出版されているのなら、科学の完全性に価値を置く全ての人への侮辱でありその知見を頼りにする患者やプラクティショナーに害を与える可能性がある。
懸念のある研究は主にイランのもので、次いでエジプト、中国、インド、日本、その他である。それらの特徴は以下：
１．短期間に膨大な数のRCTを行っている研究者あるいは研究グループによる
２．試験の参加者の数が普通でなく多い
３．リクルート期間が短い
４．研究終了から論文投稿までの時間が短い
５．予備的知見（症例研究や対照のない試験）がないのに二重盲検RCTが行われている
６．報告されている改善の程度が通常より大きい
７．資金源の記載がない、あるいは自己資金
８．研究デザインに倫理的懸念がある、例えばほかに有効な治療法があるのに使わない
９．参加者のベースラインの特徴がありそうにない
１０．卒業研究の一環として学生が研究をしているが学生にはできそうにない
イランでは1660ドルで論文を出す業者がいて、職が欲しい学生が論文を売る業者に関係しているとされる
以下具体例、雑誌の編集者が対応しないことなど
（日本、が気になる）
-「ウォークネス（意識高い）」農耕とスリランカの破滅
Farming ‘wokeness’ and Sri Lanka’s downfall
SOUMYA BHOWMICK MAY 19 2022
https://www.orfonline.org/expert-speak/farming-wokeness-and-sri-lankas-downfall/
突然のオーガニックへの移行はスリランカの現在進行中の経済危機につながった最後の一撃だった
スリランカはもともと経済的課題が多かった。そこに近視眼的有機農業推進が最後の一撃になった。
2019年の大統領選挙で新たな大統領となったGotabaya Rajapaksaは、10年でスリランカを完全有機農業にすると発表したがそのもとになったのはインドの環境保護活動家で反現代農業活動家Vandana Shivaと彼女の組織であるNavdanya Internationalの助言である
-EPAのホルムアルデヒドレビューへのもう一つの見解
Another View Of EPA's Formaldehyde Review
By Michael Dourson — June 20, 2022
https://www.acsh.org/news/2022/06/20/another-view-epas-formaldehyde-review-16377
いくつかの点で最新のEPAのホルムアルデヒドIRIS毒性レビュー案は2017年に私がEPAのアドバイザーとしてレビューしたバージョンより良くなっている。残念ながらEPAの現在の案は判断の欠如とEPAのガイドラインに従っていないこと、欧州の同僚のような外部関係者との協力の機会を失っているなどの欠点がある。EPAの現行案の全体的印象は、ホルムアルデヒドはしばしば屋内や屋外の空気に検出される濃度より低い濃度で有毒であるというものである。
どうやってEPAがホルムアルデヒドのような化合物の安全量を、天然に存在するあるいは人体が代謝経路で作り出す量より少ない量で提案し続けることができるのかを理解するのは難しい。外部のホルムアルデヒドへの暴露がこうした体内濃度のホメオスタシスを乱さないのでなおさら不可解である。EPAが提案した安全量は、EPAがこの仕事を半系統的に行ったものの、スタッフの多くがもっている智慧を生かすことに失敗したことを示唆する。私が考えているのはリスク評価のノーベル賞と言われるSOTのLehman賞を受賞したEPAの科学者の一人であるRory Conleyのことである。彼はホルムアルデヒドについてたくさんの出版物を出しEPAのテキストにも数多く引用されている。それなのにEPAのスタッフは2000年代初期からのホルムアルデヒド評価の作成において彼の見解を尋ねることはなかった。世界的にホルムアルデヒドについて知識があると認められているEPA内部の専門性を使わなかったことは説明できない。
EPAがこの案を改善するためにできることは？
（以下略。刺激性という閾値がある発がん性について、過剰な安全係数や低用量を累積するやりかたが適切ではない。でもどれだけ低い値を出せるか競争してるかのようなやりかたはずっとあって、天然物だからそれはおかしいだろうと言えるけれど合成だとそのまま）
