2022-11-14

[BfR]毒性試験の要件策定:第3回タトゥーインクに関するBfRの専門家会議

Toxicological testing requirements to be developed: 3rd Expert discussion at the BfR on tattoo inks

9 November 2022

https://www.bfr.bund.de/cm/349/toxicological-testing-requirements-to-be-developed-3rd-expert-discussion-at-the-bfr-on-tattoo-inks.pdf

2022年6月29日、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)において、安全なタトゥーインクの前提条件に関する第3回国際専門家会議が開催された。会議では、毒性試験の要件について議論された。タトゥーインクに関する専門家会議は、2022年6月以降、定期的に開催されている。分析、国家監視機関、政府機関、タトゥーインク製造業者及び刺青師などの分野から専門家が参加する。

BfRの最小要件ついて

リスク低減の概念と、最小要件を用いたその実施方法が紹介された。その目的は、選択された毒性試験に基づくタトゥーに適した顔料の同定とともに、一定の化学的純度を達成することである。最小試験要件の法的位置づけは、拘束力のないガイドライン文書であり、むしろインク製造者が製品の安全性を試験できるよう推奨する性格のものであることが明らかになった。これは、調和のとれた分類がないタトゥーインクの成分を評価するための枠組みを設定するものである。

第1回、第2回専門家会議

第1回専門家会議「タトゥーインク成分の必要規格」及び第2回専門家会議「運用可能な最小限の毒性学的要件」のプロトコルは、BfRのウェブサイト上で公開されている。(https://www.bfr.bund.de/cm/349/operable-minimum-toxicological-requirements-2nd-expert-discussion-at-bfr-on-tattoo-inks.pdf

第3回国際専門家会議の結論

BfRは、今後のロードマップを強調し、標準的な抽出方法の開発、溶出性成分や色素組成の特性評価が、非常に高度な技術が必要とされるが、必要不可欠な要件であると指摘した。レーザー処理をin vitro実験に統合することについては、プロトコルを開発する必要がある。一部の申請者はソーラーシミュレーターの使用を強調したが、参加者は紫外線とレーザー光の適用に関する標準化された試験をどのように行うかについて同意していない。生体適合性試験に関して医療機器指令の適用も議論されたが、製造業者にとっては経済的負担となると思われる。タトゥーインクのトキシコキネティクスに関しては、生涯シナリオとタトゥー顔料の(ナノ)粒子性をQSAR(定量的構造活性相関)モデリングで考慮する必要がある。タトゥーインクの顔料のナノフォームを考慮した新しいQSARモデルが必要であり、可溶性物質に適用されたモデルに基づくべきではない。

 

[BfR]論文

コンセンサス会議を介した参加型サイエンスコミュニケーション:ゲノム編集に関するドイツコンセンサス会議の正当性評価

Participatory Science Communication Through Consensus Conferences: Legitimacy Evaluations of a German Consensus Conference on Genome Editing

https://www.bfr.bund.de/en/participatory_science_communication_through_consensus_conferences__legitimacy_evaluations_of_a_german_consensus_conference_on_genome_editing-308826.html

Dendler, Leonie

Science Communication Volume 44, Issue 5

 

[フィンランド食品局]食品偽装を暴くには協力が鍵

Collaboration is key in uncovering food fraud

November 10/2022

https://www.ruokavirasto.fi/en/foodstuffs/food-sector/latest-news/collaboration-is-key-in-uncovering-food-fraud/

食品偽装予防の目的は消費者が輸入食品は安全で本物であることを信頼できるようにすること。フィンランド税関とフィンランド食品局と地方食品規制当局は国境を越えた食品偽装の検出を強化する。特にスパイス、生鮮ベリー、肉を集中的に。

対策強化は以下の三つ

1.カラフルなスパイスの禁止着色料やその他の法令違反

2.生鮮ベリー類の産地や販売基準

3.肉の産地路アフリカブタ熱対策

 

[GAO]食品安全:FDAの食品の製造、包装、輸送に使われる物質への監視は強化できる

Food Safety: FDA Oversight of Substances Used in Manufacturing, Packaging, and Transporting Food Could Be Strengthened

Nov 08, 2022

https://www.gao.gov/products/gao-23-104434#summary_recommend

FDAは食品の容器包装に使われる物質についての情報を要求する特別権限がないため、議会に要求することを助言する。

 

[CCDC]COVID-19自宅待機命令と高齢者の認知健康-米国、2018年6月から2022年2月

COVID-19 Stay-At-Home Orders and Older Adults’ Cognitive Health — United States, June 2018–Feburary 2022

Nam Sun Choi et al.,

https://weekly.chinacdc.cn/en/article/doi/10.46234/ccdcw2022.203

米国のパンデミック初期の自宅待機命令は高齢者の認知健康に負の影響は見つからなかった。このことはそのような命令を支持する

(中国の都市封鎖とは全く状況が違うアメリカの例をもってきて中国の政策を支持するのが中国の研究者の仕事らしい。政治が絡んだときの中国の科学って本当に露骨)

 

[WHO]出版物

-栄養チャレンジ:フードシステム解決法

The nutrition challenge: food system solutions

11 November 2022

https://www.who.int/publications/i/item/WHO-NMH-NHD-18-10

現在の世界の栄養状況についての概要と健康的食環境のための政策について

 

-非伝染性疾患の予防とコントロールのためのヘルスリテラシー開発:第1巻: 概要

Health literacy development for the prevention and control of noncommunicable diseases: Volume 1: Overview

6 November 2022

https://www.who.int/publications/i/item/9789240055339

全部で4巻

2:世界的展望

3:推奨される行動

4:WHO国のヘルスリテラシーデモンストレーションプロジェクトからのケーススタディ

 

論文

-健康的な植物ベースの食事は健康的でない植物ベースの食事より環境に良い

Healthy plant-based diets better for the environment than less healthy plant-based diets

10-NOV-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/970988

ハーバード公衆衛生大学院による、Lancet Planetary Healthに発表された研究

「健康的でない植物ベースの食事」は精製穀物、砂糖入り飲料、フルーツジュース、じゃがいも、お菓子やデザートの多い食事

(穀物を精製する・しないでカロリーあたりの環境負荷が変わるとは思えず。群によって体重が違うので食べる量が多く環境負荷が高いというのは食べ物が悪いのだろうか。)

 

-研究:人気のダイエタリーサプリメントはがんリスク、脳転移を引き起こす

Study: Popular dietary supplement causes cancer risk, brain metastasis

11-NOV-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/971118

ミズーリ大学の研究者がバイオルミネセンス画像解析技術を用いてニコチンアミドリボシドサプリメントの体内での働きを研究しているときに発見した

Biosensors and Bioelectronicsに発表

 

-食料と気候危機の最中、持続可能な食料コールドチェーンに投資することが極めて重要:国連

Amid food and climate crises, investing in sustainable food cold chains crucial: UN

12-NOV-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/971095

国連環境計画とFAOの報告書

30億人以上が健康的食生活ができない中、効果的な冷蔵の欠如が食料生産の12%の損失になっている;途上国はmaitosi

1億4400万トンの食料をすくえる

 

-THE LANCET

米国政府機関はPFAS対応を検討

US Government agencies consider action on PFAS

Paul Webster

THE LANCET WORLD REPORT| VOLUME 400, ISSUE 10364, P1669-1670, NOVEMBER 12, 2022

専門家が医師に患者のPFASの検査を始めるよう薦めている

7月にNASEMの報告書がPFAS暴露地域での暴露が疑われる患者のPFAS検査を推奨した。しかし米国医師会(AMA)も米国家庭医学会(AAFP)も会員向けに助言を出してはいない。AMAの広報は「我々はNASEM報告書と助言をとる立場にない」という。AAFPによると、CDCのATSDRが報告書をレビューしているので、現時点では現行のCDCのガイドラインに従う、という。ATSDRはインタビュー要求を却下し、臨床ガイドラインの変更の可能性について現在NASEM報告書をレビューしているところだという

 

何故ヘルスリテラシーはこれほどたくさん失敗しているのか?

Why is health literacy failing so many?

THE LANCET EDITORIAL| VOLUME 400, ISSUE 10364, P1655, NOVEMBER 12, 2022

ヘルスリテラシーは良い健康と福祉にとって必須である。それは持続可能な開発目標2030を達成するするための基礎であり国民皆医療の必須のツールである。人々は健康確保のために病気を予防し医療制度を利用する方法を知る必要がある。しかし多くの人は、強力な医療制度がある国ですら、健康的選択ができないでいる。何故?伝統的にはヘルスリテラシーは健康維持のために情報にアクセスし、理解し、評価し、利用する個人の能力に焦点をあててきた。もちろんそれは重要である。しかしこのアプローチは我々の選択を形成する社会的構造的力を無視する。世界の多くでは健康に関する決定は家庭内でおこる。地域の健康はしばしば個人のコントロールできない社会的環境的要因で決まる。この分野の研究の進歩は遅く、多くの健康介入は人々を置き去りにしてきた。結果として健康が犠牲になっている。

しかし変化は始まっている。ヘルスリテラシーは2016年のWHO上海宣言で健康の重要な決定要因として認識され、個人の責任よりそれを可能にし知識を構築する地域の集合的実践行動として見直された。11月6日に発表されたWHOのヘルスリテラシーに関する新しい報告書はこのアプローチをさらに進める

このアプローチは正しい、しかしWHO報告書はこのようなヘルスリテラシーの展望への基本的課題を軽視している;特に健康の商業的決定因子、つまり健康行動への企業の影響である。民間部門が研究課題を設定し、物語を形作り、ヘルスリテラシーを毀損するやり方で製品を宣伝する。最も甚だしい例がタバコ、アルコール、ジャンクフード製造業者である。過去50年にわたってタバコ企業は偽りの情報を積極的に与え続けた。

(一部のみ。食品業界はタバコ業界と同じにされている)

 

その他

-大気汚染暴露の内と外

The Ins And Outs Of Exposure To Air Pollution

By Fred Lipfert, PhD — November 11, 2022

https://www.acsh.org/news/2022/11/11/ins-and-outs-exposure-air-pollution-16661

1970大気汚染防止法とその後の改正は長い間戸外の空気にのみ当てはめられると解釈されてきた。しかし我々の多くは最大85%屋内で過ごす-特に小さい子どもと高齢者のような大気汚染物質による健康影響を受けやすい人たちは。このことに注意すべきか?

屋内の空気は家によって大きく異なり、戸外の空気の質は個人の暴露の指標にならない。しかし大気汚染の健康影響研究は伝統的にその地域の大気汚染指標を使って行われてきた。推定やモデルではなく、本当に個人の暴露量に基づいた評価をすべき時ではないか。

 

-Sense about science

人々は政府に、重要な政策決定に使った全ての根拠を示すよう求めている

Public call on Government to show all the evidence used to make important policy decisions

14 November 2022

https://senseaboutscience.org/activities/public-call-on-government-to-show-all-the-evidence-used-to-make-important-policy-decisions/

議会エビデンス週間2022を前に、Sense About Scienceと Ipsosの新しい調査は人々が政治家のエビデンスへの関心と透明性について考えていることを明らかにした。

61%の人は政府が重要な政策決定をしたときに使った全ての根拠を示すことが重要だと考えている

「良い政策は良いエビデンスから来る」

 

-反ワクチン医師Simone Goldが自分が設立した団体America's Frontline Doctorsに訴えられる

Anti-Vax Doctor Simone Gold Sued by America's Frontline Doctors, the Group She Founded

Avery Hurt November 10, 2022

https://www.medscape.com/viewarticle/983869

COVID-19治療に関するデマを拡散したことで悪名高いAmerica's Frontline Doctors (AFLDS)の現在の会長が元役員のSimone Gold医師を訴えた。

訴えによるとSimone Goldは2022年2月にAFLDS理事を辞任しているがAFLDSに寄せられた募金を不適切に使用してフロリダの360万ドルの自宅や車3台などを購入した、AFLDS設立以来ずっと自分の生活のためにAFLDSのお金を使ってきた、等。

 

-インチキ療法がインド最大の病気である:インド裁判長

Quackery is the Biggest Disease Affecting India: CJI

ug 24, 2022

https://economictimes.indiatimes.com/news/science/quackery-is-the-biggest-disease-affecting-india-cji/articleshow/93739630.cms

インド裁判長NV Ramanaが人々を「治療の名前での詐欺の餌食になる」ことから救うには規制が必要、という。全国医学アカデミーの開会式でのスピーチ

(政府がインチキ療法を推進しているのだから厳しい)

 

-ヘイハニー

Cup o'Joe-Hey Honey

https://www.youtube.com/watch?v=Mz-PD53Pk48

Dr. Joeの蜂蜜についての動画

殺菌してあってもしなくても微生物が繁殖しないから長持ちするが、健康に関する宣伝は根拠がない。

ミツバチが吐き戻したものが蜂蜜であるという最後の方の絵、蜂蜜のラベルにあったら嫌かも。

 

-赤いリコリス、ビーツ、尿預言者

Red Licorice, Beets and Piss Prophets

Joe Schwarcz Phd | 9 Nov 2022

https://www.mcgill.ca/oss/article/health-and-nutrition-did-you-know/red-licorice-beets-and-piss-prophets

糞尿の色について

子どものおむつに真っ赤なものがついていてびっくりしたが赤いリコリスだったことがある。そのような事例は多く、ココアパウダー、鉄サプリメント、ブラックリコリス、ブルーベリー、ビスマスを含む医薬品で便が黒くなる。アスパラガスを食べると尿が緑になる遺伝的性質をもつ人がいる。胆汁色素が尿に出るためである。同様にビーツを食べると尿が赤になる人が約15%いる。これは通常は胃と腸内細菌が作る塩酸が色素を壊すのだがベタレインを分解する細菌がいない人では色素が尿に出るからである。シュウ酸はベタレインの分解を保護するためビーツと一緒に食べると尿の色が変わることがある。ポルフィリン症では紫の尿が兆候である。

中世には尿預言者がいて尿の色で病気を診断し馬鹿げた治療を行っていた。

そして迷信によると妊娠6ヶ月の妊婦の尿に洗剤Dranoを混ぜて緑になったら赤ちゃんの性別は男の子、黄色になったら女の子であるという。この検査は50%の正解率である。

 

-子どもたちの免疫負債説には根拠が必要

Claims of an Immunity Debt in Children Owe Us Evidence

Jonathan Jarry M.Sc. | 11 Nov 2022

https://www.mcgill.ca/oss/article/covid-19-medical-critical-thinking/claims-immunity-debt-children-owe-us-evidence

病院が病気の子どもたちで溢れているため、パンデミック対策のせいで子どもたちの免疫系への刺激が足りなかったのだという説がある。その根拠はあるか?

どこからともなく湧いて出た“免疫負債immunity debt”という概念が、まるで免疫学の分野で語り尽くされたものであるかのように扱われている。

小児科病院に病気の子どもが溢れている理由としてメディアが可能性として説明している。マスクやバーチャル授業、距離をとることで子どもたちに免疫負債が生じその対価を払っているという。

(以下略。流行しているのはRSV)

ポイント:

・COVID-19対策が子どもたちの免疫系を刺激不足にして免疫負債と呼ばれる状態にしたため今そのせいで病気が重くなっていると信じる人たちがいる

・“免疫負債immunity debt”というフレーズは2021年に発表されたフランスのポジションペーパーによるが根拠は提示されていない

・子どもたちの免疫系が弱くなったというより公衆衛生対策で防御されていたウイルスに今暴露されて一斉に病気になっている

 

-HBOの番組ユーフォリアが我々にオピオイド使用について教えること

What HBO’s Euphoria Teaches Us About Opioid Use

Cat Wang, B.Sc. | 11 Nov 2022

https://www.mcgill.ca/oss/article/medical/what-hbos-euphoria-teaches-us-about-opioid-use

ナロキソンはオピオイドの流行への戦いに役立つOTC応急処置ツールである。その作用と何故必要なのかを記す

HBOの番組ユーフォリアの第二期では、高校生達の混乱した生活が活き活きと描かれた。主役の一人のRueはたくさんの薬物を使用していてオピオイド依存である。この番組は青少年の薬物使用を美化しているという批判はあるが、北米で何百万人もの10代が薬物を使用しているのは事実である。実際のところオピオイド危機は悪化している。ヘルスカナダの2017年推定によると、オピオイドオーバードーズにより毎日11人が死亡し、15-24才の青少年が薬物使用で救急に来る最も急速に増加している集団である。

ユーフォリアではRueの薬物使用は13才の時に父親のがんの診断がきっかけである。自宅で摂るために処方された鎮痛薬を盗んだ。すぐに薬物による多幸感に夢中になった。

(以下略。救命薬を常備することが第一の対策になるほど状況が悪い。大麻合法化が有効だったという根拠はカナダでもまだない。)

 

-キノコ狩りですら危険があるのにコロラドの投票者は幻覚作用のあるキノコを合法にしたい

Even picking them out is not without danger, but Colorado voters favor making them legal

By Dan Flynn on November 14, 2022

https://www.foodsafetynews.com/2022/11/even-picking-them-out-is-not-without-danger-but-colorado-voters-favor-making-them-legal/

税を増やすことについてはコロラド住人は受け入れないが、薬物の合法化ではすぐ認める。2012年に米国で初めて娯楽用大麻を合法化したが今回は幻覚作用のある植物や真菌を合法化する法案Prop 122の投票が、賛成51.56%、反対48.44%だった。

シロシビンは連邦法でSchedule I規制対象薬物に分類されていて違法である。Prop 122推進活動をしてきたNatural Medicine Coloradoは勝利宣言をしている。

マジックマッシュルームを合法化したのはオレゴンが最初だった。コロラドは2番目。

 

-EUの、反企業活動家による、企業を非合法なものと見なそうとする運動の解析三部作

産業複合体(パート1):企業のタバコ企業化

The Industry Complex (Part 1): The Tobacconisation of Industry

OCTOBER 25, 2022

https://risk-monger.com/2022/10/25/the-industry-complex-part-1-the-tobacconisation-of-industry/

・タバコ企業化1:敵対的規制

・タバコ企業化2:コミュニケーションを制限し広告を禁止する

・タバコ企業化3:人々を怒らせ悪い科学を決め手にする

・次の巨大タバコ企業はどれ?-石油産業、携帯電話、製薬企業、etc

・反撃の時

 

産業複合体(パート2):ヘイト産業

The Industry Complex (Part 2): The Hate Industry

NOVEMBER 4, 2022

https://risk-monger.com/2022/11/04/the-industrial-complex-part-2-the-hate-industry/

・憎しみの力

・「企業Industry」とは何か?

・憎しみを取り締まる方法

・反企業イデオロギーに基づく政策

・行商人と偽善者

活動家は企業への人々の信頼を破壊することに成功した。企業はEUの政策決定プロセスから排除されそのデータは無視されイデオロギーに基づくNGOの主張が幅をきかせる

 

産業複合体(パート3):現実的政治への回帰

The Industry Complex (Part 3): A Return to Realpolitik

NOVEMBER 13, 2022

https://risk-monger.com/2022/11/13/the-industry-complex-part-3-a-return-to-realpolitik/

・現実的政治に回帰するときである

・予防原則対現実的政治

・変化をもたらすことのできる関係者と協力しよう

・この混乱を修正するには

パンデミックと欧州エネルギー危機とインフレによって最早ゼロリスクと虹と蝶の世界を夢見続けることができない。リーダー達はリスク管理の世界に戻る必要がある。「絶対安全」ではなく「より安全」を目指すべきである。環境活動家は反企業、反資本主義、脱成長を教条にしてきたが、もし企業がなくゼロリスクの予防原則だけだったらCOVID-19ワクチンが存在せずロックダウンしかない世界になっていただろう。現実的政治は世界は完璧ではないことを受け入れる