2023-02-22

[EFSA]意見等

-内分泌かく乱作用を持つ物質の特定に関連する有害性発現経路の開発

Development of Adverse Outcome Pathways relevant for the identification of substances having endocrine disruptors properties

EFSA Journal 2023;20(2):EN-7748  14 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7748

(外部科学報告書)

この報告書は、哺乳類の子宮腺がんを扱うネットワークに統合される有害性発現経路(AOPs)の開発に寄与することを目的とするEFSAの調達 (NP/EFSA/PREV/2020/01)の結果である。この結果は内分泌かく乱の作用機序のある物質の特定を支援することを目的としている。

 

-香料グループ評価21改訂6(FGE.21Rev6):化学物質グループ29と30に由来するチアゾール、チオフェン、チアゾリン及びチエニル

Flavouring Group Evaluation 21 Revision 6 (FGE.21Rev6): thiazoles, thiophenes, thiazoline and thienyl derivatives from chemical groups 29 and 30

EFSA Journal 2023;21(2):7777  13 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7777

(科学的意見)

食品添加物及び香料に関するパネル(FAF)は香料グループ評価21改訂6(FGE.21Rev6)で、香料物質2,4‐ジメチル‐3‐チアゾリン [FL‐no: 15.060] と 2‐イソブチル‐3‐チアゾリン [FL‐no: 15.119]を評価するよう要請された。FGE.21Rev6では41の香料物質を扱い、そのうち39物質は、MSDIアプローチに基づくと安全上の懸念がないとすでに評価されている。[FL‐no: 15.060 と15.119]には、FGE.21で遺伝毒性の懸念が生じた。FGE.76Rev2で評価されたサポート物質4,5‐ジメチル‐2‐イソブチル‐3‐チアゾリン [FL‐no: 15.032]には遺伝毒性データが提出されている。[FL‐no: 15.032]と構造的に関連する物質[FL‐no: 15.060 と 15.119]には遺伝子突然変異と染色体異常誘発性の懸念は除外されたが、異数性はそうではない。そのため、[FL‐no: 15.060と15.119]の異数性の可能性は、個別の物質での研究で調査する必要がある。 [FL‐no: 15.054, 15.055, 15.057, 15.079及び 15.135]には、評価を最終化するためにmTAMDIsを(再)算出するための用途と使用量に関する(より信頼できる)情報が必要である。ただし、手順を通してこれらの物質の評価ができるよう、異数性の可能性に関する[FL‐no: 15.060 and 15.119]の情報が提出されたならば、これら2つの物質にも、用途と使用量に関するより信頼できるデータが必要になる。そのようなデータの提出では、7物質全ての毒性に関する追加データが必要になる可能性がある。 [FL‐no: 15.054, 15.057, 15.079及び 15.135]では、分析データに基づいて流通素材の立体異性体の実際の割合に関する情報を提出する必要がある。

 

-香料グループ評価76改訂2 (FGE.76Rev2):化学物質グループ29由来チアゾール、チオフェン、チアゾリン、チエニル誘導体に構造的に関連する、JECFAが評価した硫黄含有複素環化合物と、FGE.21Rev5でEFSAが評価した化学物質グループ30由来の多岐にわたる物質の検討

Flavouring Group Evaluation 76 Revision 2 (FGE.76Rev2): Consideration of sulfur‐containing heterocyclic compounds, evaluated by JECFA, structurally related to thiazoles, thiophenes, thiazoline and thienyl derivatives from chemical group 29 and miscellaneous substances from chemical group 30 evaluated by EFSA in FGE.21Rev5

EFSA Journal 2023;21(2):7784  13 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7784

(科学的意見)

食品添加物及び香料に関するパネル(FAF)は、香料グループ評価76(FGE.76Rev2)で、28の香料物質のJECFAの評価を検討するよう要請された。これらのうち21物質はFGE.76Rev1で検討されている。7物質は遺伝毒性に関する懸念のため、評価できなかった。それぞれ[FL‐no: 15.005] と [FL‐no: 15.029, 15.030, 15.130 及び 15.131]の代表的な物質である、4‐メチル‐5‐ビニルチアゾール[FL‐no: 15.018]と4,5‐ジメチル‐2‐イソブチル‐3‐チアゾリン[FL‐no: 15.032]に新しい遺伝毒性データが提出された。パネルは[FL‐no: 15.018 と 15.005]の遺伝毒性の懸念は除外されると結論した。 [FL‐no: 15.032, 15.029, 15.030, 15.130 及び 15.131]には遺伝子変異と染色体異常誘発性の懸念が除外される。In vitroでは、[FL‐no: 15.032]は異数性誘発性作用機序により小核を誘発した。利用可能なin vivo小核試験はin vivoの潜在的な異性数の懸念を除外するには十分ではなかった。パネルは、in vitroの異性数となる最小濃度と[FL‐no: 15.032]で報告された使用濃度を比較した。この比較を基にして、パネルは、最大報告使用量で[FL‐no: 15.032]の使用は異性数の懸念を生じないと結論した。構造的類似性を基にして、残りの4物質[FL‐no: 15.029, 15.030, 15.130 及び15.131]にも異性数発生の可能性が予想される。異性数の可能性があるかどうか立証するために個々の遺伝毒性データが必要である。パネルは、MSDIアプローチに基づくと、「香料物質として推定される摂取量で安全上の懸念はない」とする24香料物質のJECFAの結論に同意する。6物質には、mTAMDI推定量を精製するために、用途と使用量については、より信頼できる情報が必要である。15物質には、mTAMDIs を算出するために使用量が必要である。 [FL‐no: 15.109 and 15.113]には、実際の立体化学組成に関する情報は不十分で、その名付けた物質に達した結論は流通材料に適用できない。

 

[BfR]ドイツ連邦リスク評価研究所によるMEAL Studyの結果が現在利用可能に

Results of the MEAL Study by the German Federal Institute for Risk Assessment accessible now

15.02.2023

https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2023/02/results_of_the_meal_study_by_the_german_federal_institute_for_risk_assessment_accessible_now-310058.html

食品中のヨウ素、カルシウム、その他多くの物質の発生データが、一般公開用ファイルとしてダウンロードできる

我々の食品に何が入っている?これはドイツ連邦リスク評価研究所によるMEAL Studyの研究の焦点である。この研究の初の結果が、現在、一般公開用ファイルとして利害関係者に無料で入手できる。「消費者保護の分野の科学的成果は自由に利用できる方がよい」とBfR長官Andreas Hensel医学博士は述べた。「BfR MEAL Studyの一般公開用ファイルは、ドイツ人の食事の研究に重要な貢献をしている。」

www.bfr-meal-studie.de/en/public-use-file-individual-results.html

ドイツは初めて、独自のトータルダイエットスタディを実施する。

BfR MEAL Study(食品の暴露評価と分析のための食事)は、摂取する食品に、どの物質がどれくらい含まれているかを大規模に調査する。最初の結果が、現在、無料の一般公開用ファイルで入手できる;更なる結果は十分な評価とレビューの後、今後数ヶ月のうちに徐々に続く予定である。

調査の一環として、BfR MEAL Studyチームは、約60,000種類の食品中の重金属、真菌毒素、栄養素、植物保護製品の残留物など、ほぼ300種類の望ましい・望ましくない物質を調査する。一般公開用ファイルでは、調査した食品中の発生データや、それぞれの物質の分析手段の詳細を記録する。またデータでは、食品を購入した季節や地域、それが従来の生産かオーガニック生産かが示される。関連する科学的文献へのリンクからそれぞれの結果の詳細が提供される。、

トータルダイエットスタディとして、MEALは国民の典型的な全食事を調査する。この方法は、平均的な食事中の物質の平均量を摂取推定量として特定するために、国際連合食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)に勧められた。この研究では、ドイツの90%以上の食品を検討し、ドイツで通常摂取される各調理済み食品を分析する。この研究は食品由来の起こりうる健康リスクの特定をより簡単にすること目的としている。MEALはドイツ連邦食糧農業省(BMEL)の資金提供を受けている。

詳細:www.bfr-meal-studie.de/en/meal-homepage.html

 

[FSANZ]Safe Food Australia 2023―食品安全性基準への更新ガイド

Safe Food Australia 2023 – updated guide to Food Safety Standards 

20/02/2023

https://www.foodstandards.gov.au/media/Pages/Safe-Food-Australia-2023-%E2%80%93-updated-guide-to-Food-Safety-Standards%E2%80%AF-.aspx

オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、2023年12月に発効する新しい基準3.2.2A食品安全管理ツールを加えるため、Safe Food Australiaを更新した。

FSANZのCEO であるSandra Cuthbert博士は、地方自治体や食品事業者のための更新ガイダンスは、消費者に利益を与え公衆衛生と安全を守るために、フードサービスや小売り部門における強化された食品の安全性を支援するための、州や準州で開発された一連の構想の一部だと述べた。

カフェやレストランなどのフードサービスは、私達の生活に欠かせず、オーストラリア経済にとって非常に重要である。オーストラリア人に安全な食品を提供することにおいて多くの企業が素晴らしい仕事をしている。

「この基準への主な変化は、食品取扱者や管理者の教育や、食品安全リスクを管理するために既知の重大局面で主な活動を実証する要件である。食品企業が2023年12月に8回目に発効するこの変更を実行するまでに12ヶ月ある。連邦政府、州政府、準州政府がオーストラリア全域の食品安全基準を改善するために共同で取り組むことをうれしく思い、消費者がフードサービスや小売り部門の安全な慣習に高い信頼を持ち続けられるようにする食品事業者の協力に感謝している。」とCuthbert博士は述べた。

​食品事業者はこの新しい食品安全基準への遵守について更なる情報のために地方執行機関に連絡するよう勧める。

​​追加情報

Safe Food Australia-tropic―食品安全基準へのガイド(foodstandards.gov.au)

Safe Food Australia - A guide to the Food Sa​fety Standards (foodstandards.gov.au) ​​

https://www.foodstandards.gov.au/publications/Pages/safefoodaustralia3rd16.aspx

 

新しい基準3.2.2A食品管理会社ツール

New Standard 3.2.2A Food safety​ management tools​

https://www.foodstandards.gov.au/foodsafety/standards/Pages/Food-Safety-Standards-(Chapter-3).aspx

 

提案P1053 –食品安全管理ツール(f)​

Proposal P1053 – Food Safety Management tools (foodstandards.gov.au)​      

https://www.foodstandards.gov.au/code/proposals/Pages/P1053.aspx

 

[FSS]使用及び賞味期限に関するFSSの立場

Our position on use by and best before dates

16 FEBRUARY 2023

https://www.foodstandards.gov.scot/news-and-alerts/our-position-on-use-by-and-best-before-dates

スコットランド食品基準庁(FSS)は、いくつかの食品製造業者や小売業者が採用している、包装済みの果物や野菜から日付表示を削除し、特定の食品の使用期限を賞味期限に置き換えるという変更に言及している。

FSSは、食品安全を妥協したり、消費者が入手できる情報のレベルを下げたりしない限り、消費者が食品を最大限に活用し、再分配の取り決めなど、食品廃棄を減らすための取り組みを支持する。

消費者への食品情報規則(FIC)のもと、食品事業者は、例外を除き、包装済み食品に正しい種類の日付マークを適用することを保証する責任がある。これは次の通りである:

「使用期限(use by)」は食品安全に関わるもので、生の肉や魚、加熱調理済みのスライスした肉、一部の乳製品など、すぐに腐敗する食品に使用される。使用期限を表示した食品は、ラベルに記載された日付までなら消費できるが、それ以降は消費できない。これは、食品法では、この期限を過ぎると安全でないと判断されるためである。さらに、この日付が表示された食品には、冷蔵庫や特定の温度下で保存するなど、食品安全を維持するために従わなければならない保存条件が含まれる場合がある。

「賞味期限(best before)」(BBE:best before endと呼ばれることもある)は、食品安全よりもむしろ食品の品質に関わる。この日付が過ぎると、食品は安全に食べられるかもしれないが、風味が落ちたり、変色したり又は食感が変わったりするなど、品質面で最善の状態でなくなる可能性がある。賞味期限は、冷凍食品、缶詰及び乾燥食品に多く見られる。この場合も、食品を正しく保存するために、ラベルに保存方法が記載されている場合がある。これには、特定の温度下で保存するようにという指示や、密閉容器に入れるなどして保存するようにという指示が記載されている場合がある。

日付表示の変更を検討している企業は、Waste & Resources Action Programme(WRAP)とZero Waste Scotland(ZWS)が作成したガイダンスを参照することを推奨する。また、新規又は修正された工程を反映するために、食品安全管理システムを更新し、その計画について地方当局の執行担当者と話し合うことを勧める。

また、事業者が消費者に適切な情報を提供することも重要である。保存可能期間や食品の保存方法について簡単に入手できる情報を提供することは、消費者が食品廃棄を減らすのに役立つ。また、使用期限から賞味期限に変更された製品を強調することも、この目標を達成するのに役立つ。

日付表示に関する助言と、食品廃棄を削減するためのヒントの詳細は以下で参照できる。

http://www.foodstandards.gov.scot/consumers/food-safety/at-home/date-labelling

 

論文

-COVID-19に感染した母親から生まれた赤ちゃんはほとんどが出産後離され母乳を与える率が低い

Most babies born to mothers with COVID-19 separated after birth resulting in low breastfeeding rates

21-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/979953

パンデミックの最中にCOVID-19感染母から生まれた赤ちゃんは生後離されて出産直後の肌の接触と母乳を与える率が低かった。EClinicalMedicineに発表された10カ国13の新生児ICUで生まれた692人の赤ちゃんの調査。感染した母親から生まれた赤ちゃんのうちSARS-CoV-2陽性だったのは5%だけでほとんどが軽症だった

(その状況でも母乳が一番と主張)

 

-デンプンゼラチン化、老化、そして世界で最もふわふわの白パン(動画)

Starch gelatinization, retrogradation, and the world’s fluffiest white bread (video)

21-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/980248

ACS動画シリーズ

日本の「yudane湯種」技術の科学

 

-水、食品、土壌中のヒ素検出強化

Enhanced arsenic detection in water, food, soil

21-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/979905

Journal of Applied Physicsに発表されたヒ素高感度検出ナノ構造銀センサー。

 

-Texas A&Mの肉科学者が「亜硝酸無添加」加工肉を開発している

Texas A&M meat scientist developing ‘no nitrite-added’ cured meats

21-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/980426

新しい技術は亜硝酸ナトリウムの代わりにアミノ酸を使う

肉を加工するために必要な酸化窒素や亜硝酸を、内因性の酸化窒素合成酵素系をアミノ酸L-アルギニンで活性化することで作らせる方法。USDAの資金による。

(そのものを添加はしてません、でも含量は同じです、って消費者はそれでいいと思われているんだ?)

 

-2023 Morgridge倫理風刺画コンペの投票受付中

Public voting now open for the 2023 Morgridge Ethics Cartooning Competition

21-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/980430

Morgridge研究所がスポンサーとなる年次コンテストの最終候補に選ばれた18の風刺画が一般投票受付を始めた。各種研究倫理に関するトピックスを扱っている。

コンテストサイト(投票できる)

Vote now in the 2023 Morgridge Ethics Cartooning Competition

https://morgridge.org/story/ethics-cartooning-contest-vote-2023/

(アファーマティブアクション(女性優遇)への風刺が複数あるのが気になる。若い人に女性の割合増ノルマを押しつけているから歪む。)

 

その他

-未殺菌ミルクの一部制限を無効にするアイダホの法案が上院で承認される

Idaho bill to strike down some restrictions on unpasteurized milk gets Senate OK

By Coral Beach on February 21, 2023

https://www.foodsafetynews.com/2023/02/idaho-bill-to-strike-down-some-restrictions-on-unpasteurized-milk-gets-senate-ok/

34-0 一人欠席で上院がいわゆる牛群共有を合法化する改定を承認した。これにより農家が一頭又は群れの動物のミルクを殺菌しないでそれを望む人に売ることができる。下院で認められれば知事が署名して法律になる。

連邦法では細菌やウイルスの懸念から未殺菌ミルクの販売を禁止していてCDCやFDA、およびほとんどの州の保健や農業当局は未殺菌ミルクの危険性、特に小さい子どもたちへの、を警告してきた。

しかし一部の未殺菌ミルク推進者は病原体への暴露はより強い免疫系を作るのに役立つ、病原体を殺すことはミルクの風味を殺し健康上のメリットを減らす、等と主張している。

(誰も反対しない圧倒的多数というのがひどい)

 

-規制の矛盾と予防原則:何故欧州裁判所のネオニコチノイド使用制限判断が間違っているのか

Regulatory inconsistency and the precautionary principle: Why the European Court ruling limiting neonicotinoid pesticide use is misguided

Graham Brookes | February 21, 2023

https://geneticliteracyproject.org/2023/02/21/regulatory-inconsistency-and-the-precautionary-principle-why-the-european-court-ruling-limiting-neonicotinoid-pesticide-use-is-misguided/

今、欧州のテンサイと菜種農家は、作物に壊滅的な黄化ウイルスを運ぶアブラムシに有効なネオニコチノイドクラスの殺虫剤で処理した種を使うことを禁止されそうになっている。他に有効な対処法がないまま、栽培を続けられるだろうか?

背景

農家はこのウイルスの引き起こす収量減を経験し裁判所の判断に抗議するデモを2月はじめにパリで行った。ネオニコチノイドの受粉媒介者への影響については科学的に意見が分かれる中でEUは予防原則を主張して2018年にネオニコチノイドの使用を禁止した。その結果2020年に大幅に増加した黄化ウイルスにより広範な収量減を経験し、ネオニコチノイドの緊急認可を要請した。その緊急認可が反農薬団体によって訴えられ、裁判所が禁止した。

しかしこの判断は他の慣行農業や有機農業にも大きな影響がありうる。反農薬団体は全ての逸脱を禁止せよと主張するが、常に逸脱によって農薬を使っているのが有機農業だからだ。この有機農業のダブルスタンダードは続くのだろうか?

より広い視点ではこの矛盾はEUの規制が科学と根拠を逸脱していることに由来する。曖昧な定義の、ハザードに基づく「予防原則」が規制を科学から遠ざける。