[NSW]リコール
OceanRiseアンチョビ切り身
OceanRise Anchovy Fillets
29 May 2023
https://www.foodauthority.nsw.gov.au/news/recalls/oceanrise-anchovy-fillets
OceanRise Anchovy Fillets in Olive Oil (100 g)及びOceanRise Anchovy Fillets in Olive Oil with Chilli (100 g)は、高濃度のヒスタミンのため、リコール。製品写真あり。
[HK]食品規則における保存料に関する修正案(Cap.132BD)
Proposed Amendments to the Preservatives in Food Regulation (Cap. 132BD)
29 May 2023
政府は、食品規則における保存料（第132BD号）（規則）の修正案に関する公開協議を開始した。最初のフェーズでは食品に含まれる保存料と酸化防止剤を取り上げ、食品中の添加物に関する食品安全法を段階的に見直し、更新する。
国の基準を国際基準と同等に維持し、明確化と選択肢の増加、消費者保護強化を目指す。
[HK]CFSは一般の人々に対し、沈殿物、カビ、酵母が存在する可能性があるリンゴ炭酸清涼飲料を摂取しないよう呼びかける
CFS urges public not to consume a kind of apple carbonated soft drink with possible presence of precipitate, mould and yeast
Tuesday, May 30, 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20230530_10341.html
食品安全センター（CFS）は、台湾から輸入されたリンゴ炭酸清涼飲料について、製品に沈殿物、カビ、酵母菌が含まれている可能性があるため、消費しないようよびかけた。
[ASA]ASA裁定
-ASA Ruling on Braincare Ltd
31 May 2023
https://www.asa.org.uk/rulings/braincare-ltd-g23-1191017-braincare-ltd.html
オンライン食品サプリメント販売業者による、認可されていない健康強調表示（炎症抑制、腸の修復、精神安定等）
-ASA Ruling on Litty Liquor
31 May 2023
https://www.asa.org.uk/rulings/litty-liquor-a22-1179810-litty-liquor.html
25才未満の飲酒、無責任な飲酒を薦める広告が基準違反
[FSSAI]FSSAIは全インドで2023乳及び乳製品サーベイランスを行う
FSSAI to conduct PAN-India Milk & Milk Products Surveillance 2023
[Updated on:30-05-2023]
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2023.5.12〜2023.5.18
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43318
2023.4.28〜2023.5.11
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43317
[MFDS]コンビニ健康食コーナーのモデル事業拡大
食生活栄養安全政策課 2023-05-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47273
食品医薬品安全処は、子供の正しい食習慣形成のために市販製品より糖類を少なめに使用した食品などを区分・表示して販売する「健康食モデル事業」を5月22日から10月31日まで実施する。
今回の事業は、子供の肥満率*が持続的に増加し、甘味飲料摂取率**も依然として高く、子供が主に食品を購入する場所であるコンビニで、より健康的で栄養価の高い食品を選択できる環境を作るために、コンビニ業界と共に拡大・実施する。
*6-18歳肥満率：（‘12）10.2→（‘15）10.3→（‘18）11.6→（‘21）16.2（出処：国民健康栄養調査）
**中高生63.6％が週3回以上甘味飲料を摂取（出処：’22年教育部青少年健康行動調査）
***中高生68.5％がコンビニで一日1回以上おやつを購入し、このうち21％が飲み物を購入（出処：’21年農食品部食品消費行動調査）
‘22年には学校周辺コンビニを中心にモデル事業を実施し、今年は塾街、図書館など子供がよく利用する場所周辺まで含め首都圏157箇所のコンビニが事業に参加する。
モデル事業の効果を高めるため、期間も既存の4ヶ月から6ヶ月に拡大し、事業に参加するコンビニには店舗入口付近に「健康食コーナー」運営店舗であることを知らせる固有表示をつけて広報する予定である。
また、子供嗜好食品の品質認定飲料など糖類を少なくした飲料や果物・サラダなど、子供の正しい食習慣形成に役立つ製品の陳列台*を簡単に確認できるよう、健康食コーナーであることを示す目印を付ける。
*陳列・販売品目：①果菜ジュース、発酵乳類など品質認証製品（食薬処認証）および基準準用製品、②果物（糖漬けを除く）、サラダ、白牛乳など食生活支援食品
参考に、昨年コンビニ健康食コーナーモデル事業に対する青少年の意見を調査した結果、モデル事業を持続・拡大したいと答えた割合が約90％で肯定的な結果を得た。
*現行維持45.2％、拡大23.8％、大幅拡大21.4％の順（女性家族部、青少年代表42人）
＜添付＞ 健康食コーナー参加店舗の表示
[MFDS] [報道参考] 食薬処、市民と共に安全なオンライン流通環境づくり
サイバー調査チーム 2023-05-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47272
食品医薬品安全処は、食品、医療製品のオンライン不法流通と虚偽・誇大広告を消費者が直接点検し、正しいオンライン消費文化定着を助けるために「第3期オンライン市民監視団*」150人を選抜して5月22日発足式を開催する。
*オンライン不法流通を根絶するため、2021年から毎年市民監視団を任命
「オンライン市民監視団」は食品・医薬品・化粧品・医療機器に関心がある大学生など150人で構成され、食品・健康機能食品、化粧品・医療機器、医薬品の3グループに分けてグループ別に50人ずつチームを作り、11月まで活動する。
市民監視団は、▲食品、医療製品などオンライン虚偽・誇大広告・不法流通モニタリング、▲消費者の視点からオンライン流通管理問題点把握、▲食品、医療製品など安全管理テーマ発掘、▲虚偽・誇大広告、不法流通根絶のためのインターネット疎通網広報コンテンツ製作などを直接行う予定である。
＜添付＞ オンライン市民監査団発足式の行事概要
[MFDS]オンライン流通畜産物業者を点検した結果、10箇所を摘発
畜産物安全政策課 2023-05-18
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47264
食品医薬品安全処は、COVID‑19などの影響で非対面消費文化が拡大したことを受け、オンラインで流通・販売する畜産物製造業者や無人精肉店など計470箇所を対象に、4月12日から25日まで17の地方自治体と共に点検した結果、「畜産物衛生管理法」などに違反した10箇所（2.1％）を摘発し、管轄自治体に行政処分を要請した。
主な違反内容は、▲消費（流通）期限経過畜産物の保管・販売（1箇所）、▲HACCP重要管理店（CCP）モニタリング未実施（1箇所）、▲営業者等の遵守事項違反（5箇所）、▲自家品質検査未実施（1箇所）、▲営業者衛生教育未履修（1箇所）、▲表示基準違反（1箇所）で、今回摘発された業者は管轄官庁で行政処分などの措置後6ヶ月以内に再点検して、改善の有無を確認する予定である。
また、点検と共にオンライン販売上位畜産物および無人精肉店で販売される畜産物など720件を収去検査した結果、畜産物加工品（ハム類）から食中毒菌であるリステリアが検出（1件）され、包装肉2件から残留物質であるサルファ剤と食中毒菌の腸出血性大腸菌がそれぞれ検出され、該当製品を迅速に回収・廃棄した。
＜添付＞ 違反業者など詳細現況
[MFDS] [報道参考] 輸入「コウタケ」真偽確認検査の結果、不適合製品の回収措置
輸入流通安全課 2023-05-17
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47259
食品医薬品安全処は、輸入コウタケの真偽確認のため収去検査を実施した結果、3件で食品原料として使用できないScaly tooth（Sarcodon squamosus）遺伝子が確認されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。
＜添付＞
1.回収対象製品について
2.コウタケとScaly toothの主な特徴
[MFDS] [報道参考] アフラトキシンが超過検出された「穀類加工品」の回収措置
食品管理総括課2023-05-17
違反項目簡単に
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47256
食品医薬品安全処は、食品小分け業者が小分・販売した「星が輝くトウモロコシパン粉（食品タイプ：穀類加工品）」からアフラトキシンが基準値（総アフラトキシン（B1、B2、G1、G2の合計）15.0 μg/kg以下（ただし、B1は10.0 μg/kg以下））より超過検出（22.0 μg/kg（17.6 μg/kg））されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。
[MFDS]高齢者、食品添加物摂取の評価結果、安全なレベル
添加物包装課 2023-05-17
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47255
食品医薬品安全処、食品医薬品安全評価院は、65歳以上の高齢者の食品添加物摂取レベルを評価した結果、人体へ有害影響の懸念のない安全なレベルであることを確認した。
最近、食品添加物とこれを使用した食品の生産・輸入量が増加*したことにより、評価院は人口階層別**で好む加工食品に使用された食品添加物の摂取レベルと安定性を調査（‘21～’23）した。
*❶加工食品生産・輸入実績（ウォン）：（‘19）53.9兆（6.2％↑）→（‘20）54.8兆（1.6％↑）→（‘21）61.1兆（11.5％↑）
❷食品添加物生産・輸入実績（ウォン）：（‘19）3.2兆（4.2％↑）→（‘20）3.6兆（10.2％↑）→（‘21）3.8兆（16.9％↑）
**（‘21）子供→（‘22）高齢者→（‘23）1人世帯
‘22年には高齢者の食品添加物の摂取水準を調査するために高齢者が好むキムチ類、その他水産物加工品類、醗酵酒類など食品類型60種*（添付1,1934製品）を調査対象に選定し、該当食品類に多く使われた甘味料、保存料など食品添加物28種（添付2）に対する摂取レベルを調査した。
*国民健康栄養調査（’18〜’20）による高齢者の摂取量と摂取頻度などを考慮して、キムチ類、その他水産物加工品類、醗酵酒類、乳類、豆乳類など60種選
食品添加物摂取レベル調査の結果、甘味料など食品添加物の一日推定暴露量*は0.0～67.2 μg/kg bw/dayであり、人体へのリスク**評価の結果、一日摂取許容量***の0.5％以下で、人体に有害影響が発生する恐れのない安全なレベルであることを確認した（添付2参照）。
*一日推定暴露量＝Σ〔個人別一日食品摂取量×該当食品中の食品添加物含有量÷個人別体重〕／人数
**危険度（％）＝[一日推定暴露量（mg/kg bw/day）／一日摂取許容量（ADI, mg/kg bw/day）]×100
***一日摂取許容量：意図的に使用する物質に対して一生涯摂取しても有害な影響が現れない一人当たりの一日最大摂取許容量
また、調査対象食品摂取者のうち高摂取群（95パーセンタイル）を対象に有害度を分析した結果も5.5％以下で安全なレベルであり（添付3参照）、キムチ類など加工食品計1934件に対する食品添加物分析結果は全て使用基準に適合した。
他にも地域別高齢者の食品添加物摂取レベルを分析した結果、大都市部に居住する高齢者のステビオール配糖体（甘味料）摂取量が他の地域より2倍高くなり、その他食品添加物の摂取レベルの差は統計的に有意ではなかった。
さらに食薬処は、消費者の選択権を確保するために、食品などの製造・加工時に使用する食品添加物の種類、用途などを製品に表示するよう規定しているため、消費者は製品購買時に食品添加物の使用有無などを確認することができる。
食薬処は、今後も食品添加物の摂取レベルを評価するなど科学的根拠に基づいて、国民が食品を安心して消費できる環境を作るために最善を尽くす。
＜添付＞
1.高齢者が好む加工食品タイプ（60種）*摂取量の高い順
2.食品添加物別の毎日の推定暴露量とリスク
3.摂取者のうち食品添加物別有害度
[MFDS] [報道参考] 食薬共用農林産物の収去検査の結果、7件不適合
農水産物安全政策課 2023-05-16
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47252
食薬共用農林産物の収去検査の結果、7件不適合
食品医薬品安全処は、食品以外に薬剤など他の用途に使用可能な農林産物（食薬共用農林産物）の先制的な安全管理のため、4月に地方自治体と共に収去検査を実施した結果、7製品で残留農薬許容基準などが不適合判定され管轄官庁に回収・廃棄などを要請した。
今回の収去検査は市場・大型マートなどで流通・販売中の麻（山薬）42件、生姜（健康）39件、五味子27件、五加皮23件など計382件を対象に残留農薬、重金属、二酸化硫黄項目に対して集中検査を実施した。
検査の結果、五味子5件と生姜（健康）1件が残留農薬許容基準を超過し、麻（山薬）1件は二酸化硫黄基準不適合と判定され、管轄官庁で販売中止、回収・廃棄などの措置を行い、生産者に対しては過怠料賦課などを実施する予定である。
＜添付＞ 収去検査不適合の詳細
[MFDS] [報道参考] 食品使用禁止原料を含む輸入健康機能食品の回収措置
輸入流通安全課 2023-05-12
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47251
食品医薬品安全処は、市販されている日本産健康機能食品「우마레가와루（花のように咲く）（品目：ビタミンB1）」から、食品として使用が禁止された原料*が含まれていることが確認されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。
*タイ葛（学名：Pueraria mirifica）：国内では食用根拠がなく、女性ホルモンの活性作用で子宮肥大などの副作用があるため食品原料として使用不可、日本では制限的に使用可能
＜添付＞ 回収対象製品について
[MFDS]国民が安心する食の安全！健康的な大韓民国！食薬処が共にします。
食品安全政策課 2023-05-12
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47249
食品医薬品安全処は、第22回「食品安全の日」記念式を開催する。
食薬処は食品安全に対する国民の意識向上と共感形成のために、2002年から5月14日を食品安全の日に指定して記念式典を開催しており、今年で22回目を迎えた。
今回の記念式では、食品安全の発展に寄与した有功者褒賞を行う。
また、デジタル食品安全管理広報館で様々な食品安全情報などをQRコードで提供するデジタル食品プラットフォーム（K-Food D・N・A）と、人が行っていた書類検査をデジタル自動審査に切り替え、迅速性と正確性を高めた輸入食品電子審査システム（SAFE-Formula.24）など、デジタルベースの食品安全管理システムを確認できる。
さらに、重要管理点（CCP）モニタリングデータをリアルタイムで自動記録・保存し、偽造・変造を防止するスマートハサップ（HACCP、食品安全管理認証基準）システムや、店内レジで有害食品を自動的に販売中止させる有害食品販売停止システムを直接体験できる。
特に今回の記念式には、アジア・太平洋規制機関長協議体（APFRAS）に出席した中国、フィリピン、ベトナム、シンガポールの規制機関と世界保健機関（WHO）、国際食品規格委員会（CODEX）国際機構関係者が参加し、国内食品輸出の困難を解消するために食品業界実務者と直接疎通できる機会も設けた。
* APFRAS, Asia-Pacific Food Regulatory Authority Summit
＜添付＞
1.記念式の詳細日程
2.第22回食品安全の日ポスター
[MFDS] [部署合同報道参考] 政府、積極的な行政を展開し、済州島オレンジ農家の困難を解消
革新行政担当官 2023-05-10
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47245
食品医薬品安全処と農振庁は、5月9日に積極行政委員会合同会議を開催して、済州道オレンジ栽培に必要な農薬3種の残留許容基準と安全使用基準を優先施行できるよう審議・議決し、直ちに施行すると発表した。
今回の合同会議は、済州道オレンジの貯蔵時に発生する貯蔵病（緑色カビ病、青カビ病）*防除に必要な登録農薬がなく、残留許容基準などが設定されておらず、オレンジ流通に困難をきたしているという済州島農業技術院の要請により開催した。
*柑橘類は収穫後10日以内に販売されるが、オレンジは収穫後約30日間貯蔵後に販売される過程で緑色カビ病など貯蔵病が発生
食薬処と農振庁は、30日間余りの後熟が必要なオレンジの特性を考慮して、貯蔵病の防除に効果のあるカルベンダジムなど3種の農薬を対象に作物残留試験など科学的検証を経て安全性を迅速に確認し、該当農薬3種の残留許容基準*と安全使用基準**を用意した。
*「食品の基準及び規格」[添付4]（食品の農薬残留許容基準）：オレンジにカルベンダジム（7.0 mg/kg）、イミノクタジン（0.3 mg/kg）、プロクロラズ（2.0 mg/kg）
**「農薬等の安全使用基準」[別表1]（作物残留性農薬の品目別使用可能回数及び使用時期）：ベノミノ密水和剤（50％）、イミノクタジン三酢酸液剤（25％）及びプロクロラズマンガン水和剤（50％）
＜推進経過＞
済州島農業技術院要請（‘22.8.25.）→ 試験案現場協議（‘22.11.10.）→ 試験着手（‘23.1.17.）→ 食薬処・農振庁合同現場訪問（‘23.2.2.）→ 作物残留試験完了（‘23.3.10.）→ 基準案協議（‘23.3.27.）→ 専門家レビュー（‘23.4.3.）→ 基準準備（‘23.5.1.）
食薬処と農振庁の積極的な行政により、オレンジ貯蔵病の発生による廃棄費用などが削減され、農家の経済的負担が緩和され、今年済州島で生産されるオレンジ680トンの流通がよりスムーズに行われ、消費者は良質の済州産オレンジを購入できると予想される。
*生産量（済州島農業技術院）：（’21年）290トン→（’22年）410トン→（’23年予想）680トン
＜添付＞
1.農薬残留許容基準新設
2.農薬安全使用基準設定
[Defra]製造業者は「水に流せる」ウェットティッシュ表示に対応することを強く求められる
Producers urged to address ‘flushable’ wet wipes labelling
29 May 2023
https://www.gov.uk/government/news/producers-urged-to-address-flushable-wet-wipes-labelling
環境大臣はウェットティッシュの「水に流せる」表示に関する懸念に対応するよう求める
英国のトイレに毎年21-29億のウェットティッシュが流されていることについて環境大臣が製造業者に文書を出した。
下水詰まりの94%にウェットティッシュが関係していて、水会社は毎年この問題に1億ポンド費やしている。環境大臣は「水に流せる」「トイレに流せる」といった表示が消費者にウェットティッシュをゴミ箱ではなくトイレに流させていると言う。
またプラスチックを含むウェットティッシュの禁止提案も検討している。
（「トイレには備え付けのトイレットペーパー以外流さないで下さい」、のほうがいいのでは）
[DHSC]子どもに無料の電子タバコはもう与えない
No more free vapes for kids
30 May 2023
https://www.gov.uk/government/news/no-more-free-vapes-for-kids
政府は子どもたちに無料サンプルを配布している悪質会社を取り締まるための対策をとる
・教育の強化と専任の学校警察連絡担当者が違法電子タバコを学校に入れない
・ニコチンフリー電子タバコの販売に関する規則と違法電子タバコを売っている店舗への罰金を見直す
新しい計画で小売店が子どもたちに無料の電子タバコサンプルを与えることができる抜け穴を塞ぐ。
最近のNHSの調査で電子タバコを使った11-15才の子どもの割合が2018年の6%から2021年の9%に増加した。18才未満に電子タバコを販売するのは違法なのに十代の使用が増加しているのは安価でカラフルな製品が子どもたちをターゲットにしているからで、それを取り締まる。
その他
-Natureニュース
米国は初めて鳥にトリインフルエンザ予防接種をするだろう－研究者が考えていること
US will vaccinate birds against avian flu for first time — what researchers think
26 May 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-01760-0
米国は前例のないH5N1アウトブレイクを抑えるため絶滅危惧のコンドルに予防接種する計画
米国が絶滅危惧のカリフォルニアコンドル(Gymnogyps californianus)にトリインフルエンザワクチンを接種することを認めた。米国が鳥に高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）へのワクチン接種を認めたのは初めてである。
フランスは家畜のアヒルにHPAI予防接種を9月から始める。一方中国は家禽へのワクチン接種は既に20年近く行ってきてトリとヒトの感染抑制に成果をあげている。
-Natureエディトリアル
何故インドは進化と周期表を学校の理科から外したのか？
Why is India dropping evolution and the periodic table from school science?
30 May 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-01750-2
インドの履修課程団体は学校の教科書から基礎的トピックを排除した理由を説明する必要がある
周期表、進化、電磁気学、自然資源の持続可能な利用などが14-16才向けの教科書から排除された。政府から教科書作りを委託されている国立教育研究訓練評議会 (NCERT)はインドのプライドと根強さを希望する。それはチャールズ・ダーウィンやマイケル・ファラデーのような名前を排除して植民地時代以前のインド科学史を教えるのに時間を使うことを意味する。
-SCIENCEINSIDER
米国の農薬使用追跡方法変更の動きが抗議をひきおこす
Move to change how U.S. tracks pesticide use sparks protest
BYVIRGINIA GEWIN 30 MAY 2023
https://www.science.org/content/article/move-change-how-u-s-tracks-pesticide-use-sparks-protests
科学者が米国地質調査所の化学物質データベースの範囲と頻度を減らすことに反対
昨年アイダホ大学の環境毒性学者Alan Kolokは、米国の西部の11州のがんの発症率が燻蒸剤の使用と関連しているという論文を発表した。この解析は米国政府のデータベースが利用可能だったからできたという。現在KolokはUSGSの全国農薬使用マップデータベースの縮小を懸念しているたくさんの科学者の一人である。
USGSデータはこれまで500以上の研究に重要な役割を果たしてきた。
（ここに紹介されている事例だとそんな論文いらないかなって・・そもそもエコロジカル研究だけであらゆる病気が農薬が原因だと主張するってどうよ）
-どの絵にもそれぞれに物語がある：仮想通貨が違法フェンタニルを加速させている
Every Picture Tells A Story: Cryptocurrency Fuels Illegal Fentanyl
By Chuck Dinerstein, MD, MBA — May 29, 2023
我が国のオピオイド危機は中国で製造されたフェンタニルそのものあるいはその前駆体によって煽られている－英国が違法アヘンを中国に密輸したアヘン戦争の過激な逆転である。
90以上の中国企業が堂々とフェンタニル前駆体を販売している。2018年以降、これらを購入するのに2700万ドルから3700万ドルの仮想通貨が支払われた
-グローバルサウスの環境NGO:人道の救世主か搾取的既得権益か
Environmental NGOs In The Global South: Saviors Of Humanity Or Predatory Special Interests?
May 23, 2023 Tilak Doshi
金曜日にモスクワタイムズが、政府機関による「望ましくない」団体認定をうけてグリーンピースロシアの閉鎖を発表した。これを西側の環境保護団体関係者がプーチンの独裁政府の弾圧の例だと言っている
インドでのグリーンピースの経験
グリーンピースは2014年に電気のない村に太陽光発電を導入して広く宣伝されたがすぐに問題がおこり、村民は「（弱くてすぐ切れる）偽物の電気ではなく本物の電気を」求めて石炭火力発電に頼ることになった。
西洋の資金提供をうけたNGOの第三世界での活動
彼らは第三世界に都市化や現代化に反対する過激な行動変容を要求し、経済発展を妨げる
最も明らかな事例がスリランカの農業部門である。グリーンピースのような環境NGOに推されて、政府は合成肥料と農薬の輸入と使用を禁止し、オーガニックを推進した。結果は恐ろしいものだった。Gotabaya Rajapaksa大統領は2022年の世界経済フォーラムでイメージキャラクターとして持ち上げられていた。惨劇が起こったとたん、世界経済フォーラムは彼をウェブサイトから削除した。
善意に注意！
西洋の資金を得ている環境NGOは、貧しい人達と第三世界の辺縁の人達にとっては最悪の敵かもしれない
-SMC UK
食事からのフラバノールと高齢者の記憶喪失への専門家の反応
expert reaction to dietary flavanols and memory loss in older adults
MAY 29, 2023
PNASに発表された研究が、食事由来フラバノールと高齢者の海馬依存性記憶を調べた
SMC説明会は以下
Dietary flavanols and memory loss in older adults
https://www.sciencemediacentre.org/dietary-flavanols-and-memory-loss-in-older-adults/
Quadram研究所名誉研究員Ian Johnson博士
この大規模で厳密に行われた研究は人生後半の認知健康維持に食事が重要であるというこれまでの根拠を強く支持する。食品由来フラバノールの摂取量が少ない高齢者は、より多く摂っている人より海馬記憶機能検査の成績が悪く、彼らにココア由来フラバノールを毎日与えると成績が向上することを示した。重要なことはフラボノイド摂取量推定は、客観的摂取量を提供するために尿の分析で妥当かどうか検証していることである。
これらの結果は加齢する脳の維持には栄養の役割が重要であることを強調する。特に彼らはリンゴやブドウやベリーのようなフラバノールの摂取源を含む質の高い食事を維持することが重要であるという
ロンドン大学Royal Holloway、認知神経科学上級講師Carl Hodgetts博士
これは興味深い研究であるが、これを根拠にフラバノールサプリメントが海馬の機能に影響すると結論することはできない。
最初に、MRIのようなツールでは直接脳に関連する測定はできない。認知の改善が海馬の構造変化を伴っているかどうかさらなる研究が必要である。
二つ目に、単語思い出し作業は海馬に強く依存する可能性は低い
最後に、単語リスト学習のようなタスクにおいては脳の他の部分も重要な役割を果たすことを忘れないように。
まとめるとこの研究は興味深いものの、これらの知見の加齢性疾患との関連については誇張されている。
Edinburgh大学脳科学発見センター副部長で英国認知症研究所グループリーダー、英国神経科学会長Tara Spires-Jones教授
この研究はフラバノールを含む健康的食事と高齢者の記憶の良さに関連を発見した。またフラバノールサプリメントを使用するRCTを行った。
この試験は一部の食事の質の低い人で記憶に有用だったものの1次エンドポイントを満たさなかった（つまり失敗）。他の研究とあわせて、この研究のデータは高齢になるにつれて健康的食事と運動を含む自分のケアが脳を守るという考えを支持する。
Glasgow大学代謝医学教授Naveed Sattar教授
まともな数のRCTを見るのは素晴らしい。事実は3年で明確に結果がネガティブであるということだ。つまり、フラバノールの多い食事が記憶障害から守る根拠はない。
この論文の他の部分の観察が利益があるかのような幻想を作り出しているが価値はない。人々はそのような特別な食事法や飲料に飛びつくのではなく、すでにわかっていること－良い食生活、良く歩きよく寝る、をやるべきだ。
Queen’s University Belfast (QUB)世界食料安全保障研究所学際研究部長で栄養と予防医学教授Aedin Cassidy教授
これはヒトで初めての3年という長期の介入試験で、食事の質の低いヒトにはフラバノールが記憶を回復できることを示した
UCL遺伝学研究所名誉教授David Curtis教授
得られた結果はフラバノールが記憶を改善するという主張を支持しない。もともと食事の質が低い集団でも、何年もフラバノールサプリメントを使用したヒトの記憶機能はプラセボと同程度で、差があっても予期される誤差の範囲内である。。著者らは統計的に有意だと主張するが、私の見解では解析が正しくない。いずれにせよこの研究ではフラバノールサプリメントの記憶への影響は大きくないことを示した。この研究はフラバノール摂取量を増やすことに利益がある根拠を提示せず、これを根拠に食生活を変える必要は誰にもない。
Liverpool John Moores大学心理学准教授Davide Bruno博士
これはよい説得力のある仕事であるが、加齢による物忘れと認知症は区別することが重要だ。この研究はフラバノール摂取量を増やすことでアルツハイマー病が予防できることを示唆しない
アルツハイマー研究UK研究部長Rosa Sancho博士
この研究はある種の植物性物質が加齢による記憶低下に役立つかどうかを探った。3年後に、もともとフラバノール摂取量の少なかった集団で僅かな成績の上昇が見られたがこれは他の研究で確認する必要がある。認知症やアルツハイマーのような進行性の病気への影響は明確ではない。人々はバランスのとれた食事から十分量のフラバノールを摂取術k知恵ある。フラバノールの影響はまだよくわからないが、精神的に鋭く、社会とのつながりを維持し、心臓の健康を保ちバランスのとれた食生活が脳の健康に重要であることは知っている。
-コンシューマーラボ
筋肉とワークアウトサプリメントレビュー（クレアチンと分岐鎖アミノ酸）
Muscle & Workout Supplements Review (Creatine and Branched-chain Amino Acids)
Published May 30, 2023
https://www.consumerlab.com/reviews/review-creatine-bcaas/creatine/
-スポーツ科学への懐疑的ガイド UFCの疑似科学危機の内幕
The Skeptic’s Guide to Sports Science
Inside The UFC’s Pseudoscience Crisis
Nick Tiller May 17, 2023
https://skepticalinquirer.org/exclusive/inside-the-ufcs-pseudoscience-crisis/
総合格闘技のプロは年中注意深くトレーニングをする。彼らが採用しているトレーニング方法が、医師の目から見るとニューフロンティアというよりニューエイジである。カッピング、全身凍結療法、氷水に浸かる、等。
-止まないフッ素の議論
The Fluoride Controversy Never Dies
By Susan Goldhaber MPH — May 30, 2023
https://www.acsh.org/news/2023/05/30/fluoride-controversy-never-dies-17093
フッ素の問題は1940年代から50年代の共産主義者の陰謀や政府によるマインドコントロールという陰謀論から現在の科学議論まで変遷してきた。フッ素添加の関係する裁判の結果は今後のEPAの規則に重大な余波を与え得る
フッ素の研究は1909年にFrederick McKay博士がコロラド・スプリングズに来たときに始まった。この地方の子どもたちの歯が斑状でかつ虫歯になりにくかった。それは飲料水中のフッ素濃度が天然に高いためだった。そして1945年にミシガン州Grand Rapids市が世界で初めて公共水にフッ素を添加した。研究者らは約3万人の児童を15年以上追跡し、フッ素添加後に生まれた子どもたちの虫歯が減ったことを報告した。その後フッ素添加は広まった。
2016年に6団体がEPAに対してフッ素暴露は神経毒性だと主張してEPAに請願した。EPAは2017年にこの請願を却下した。その結果請願していた団体は2020年に訴訟をおこした。裁判は判事が両方に和解を求めて一旦停止したが合意できなかった。そして2022年1月に、判事はNTPがフッ素の神経毒性についての最終報告書を公表するまで裁判は再開しないと言った。そのNTPの報告書案が2023年3月にWebに掲載された。その結論は：
・フッ素暴露と成人の認知の関連は信頼性が低いlow confidence
・飲料水中の1.5mg/L以上のフッ素暴露と子どものIQの低さの関連についての科学的根拠は中程度の信頼性moderate confidence
・子どものその他の認知あるいは神経発達アウトカムとフッ素暴露の関連についての科学的根拠は信頼性が低いlow confidence
信頼度の格付はデータを評価して主観的に行われる。特に重要なのは、関連があることは因果関係を意味しないことである。
いくつかの研究でフッ素と子どものIQの低さに関連が示されたとしてもフッ素が原因とは言えない。
NTPの報告書案はフッ素の利益や安全性について明示していないなどいくつかの理由で批判されている。NTPはフッ素の神経毒性はIQ低下（中程度の信頼度）のみだと結論している。
IQは神経毒性の生物学的指標ではない。IQの平均は常に100であり、あなたのIQスコアは同じテストをした人と比較できる。
これまで多くの化合物がIQを下げると主張されてきた。ほとんどの農薬、フタル酸、過塩素酸、ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、ビスフェノールAなど。しかしこれは研究の性質とIQ検査の性質による。IQスコアには両側に約5ポイントの誤差範囲があると考えられているため、統計的に正の関連があるとする研究の多くは真の陽性ではなく誤差範囲内である可能性がある。
IQ検査は神経毒性の指標としては良くない。
フッ素についてはEPAは多くの化学物質規制に使ってきた因果関係causationではなく、関連associationを使っている。
