[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2023.5.26〜2023.6.1
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43320
2023.5.19〜2023.5.25
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43319
[MFDS]衛生証明書偽造のロシア産冷凍ズワイガニ輸入停止
危害事犯中央調査団 2023-06-02
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47318
食品医薬品安全処は、ロシア政府が発行する衛生証明書*を偽造し、時価2億5千万ウォン相当のロシア産冷凍ズワイガニ6.65トンを輸入しようとした食品輸入業者代表2人と輸入申告代行業者代表1人、計3人を「輸入食品安全管理特別法」違反の疑いで検察に送検した。
＜添付＞ 製品写真
[MFDS]食品使用不可原料を含む輸入健康機能食品を摘発
輸入流通安全課 2023-06-02
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47317
食品医薬品安全処は、葛を原料として使用した輸入健康補助食品を対象に、食品に使用が禁止されている「タイ葛(Pueraria mirifica)*」の使用有無を確認するために企画収去検査を実施した結果、2製品から「タイ葛」遺伝子が確認されたことから、該当輸入・販売業者を「輸入葛安全管理特別法」等違反で行政処分し、該当製品を回収・廃棄する。
*国内では食用根拠がなく、女性ホルモンの活性作用で子宮肥大などの副作用があるため食品原料として使用不可、日本では制限的に使用可能
＜添付＞ 不適合製品情報
[MFDS] [政府合同報道参考] 福島原子力発電所汚染水関連 IAEA確証モニタリング（一次試料分析結果）報告書発表
輸入食品政策課 2023-06-01
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47312
□ 国際原子力機関（以下「IAEA」）は、韓国時間の5月31日18時頃、日本の福島原子力発電所汚染水の1次試料分析結果に対する確証モニタリング報告書*(Corroboration Report)を発表した。
*IAEAが多核種除去施設（以下「ALPS」）で処理された汚染水と海洋環境モニタリングのために参加した実験室間の相互交差分析を行った報告書
○ 今回の確証モニタリング報告書は、これまでIAEAモニタリングTFが福島原子力発電所の安全性検証過程で発表した6番目の報告書である。
*IAEAモニタリングTF報告書発表：△1次訪日ミッション報告書（東京電力および経済産業省対象、’22.4.29）、△2次訪日ミッション報告書（NRA対象、’22.6.16）、△1次確証モニタリング（汚染水、海洋環境）報告書（‘22.12.29）：△3次訪日ミッション報告書（東京電力および経済産業省対象、’23.4.6）、△4次訪日ミッション報告書（NRA対象、’23.5.4）
□ IAEAは、今回の報告書で東京電力の汚染水分析方式と分析能力などの検証に関し、参加実験室*の試料分析結果を比較して、有意な差があるかどうかを確認した。
○ 試料は東京電力のALPSで処理された汚染水が貯蔵されたタンク(K4-B)から採取（‘22.3月）し、28個の主要核種*と主要核種に含まれない追加核種（58種）について各参加実験室で分析した。
*主要核種（28個）：3H, 14C, 54Mn, 55Fe, 60Co, 63Ni, 79Se, 90Sr, 99Tc, 106Ru, 125Sb, 129I, 134Cs, 137Cs, 144Ce, 147Pm, 151Sm, 154Eu, 155Eu, 234U, 238U, 237Np, 238Pu, 239Pu, 240Pu, 241Pu, 241Am, 244Cm
○ 東京電力と各参加実験室が提出した結果*について、IAEAはデータ確証のために相互交差分析を実施した。
*IAEA21個、KINS（韓国）24個、LANL（米国）17個、IRSN（フランス）25個、LS（スイス）23個、東京電力28個の分析結果をそれぞれ提出
□ IAEAは、確証モニタリングと関連して次の結論を下した。
＜IAEA確証モニタリング報道資料（‘23.5.31.）主な内容＞
（東京電力は測定および技術力において高レベルの精度を示す）
（東京電力の試料採取手順は代表試料を得るために必要な適切な方法論的基準に従う）
（東京電力が選択した様々な放射性核種の分析方法は、適切かつ適切であった。）
（IAEAに参加している第三者の研究室は、有意なレベルの追加の放射性核種を検出していない）
□ 今後、IAEAモニタリングTFは、汚染水排出に関する全ての安全性検討対象分野*に対する最終結論を盛り込んだ総合報告書を発表する予定だ。
*①防護および安全評価（東京電力および経済産業省対象）、②規制活動および手続き（NRA対象）、③汚染水および海洋環境の独立サンプリング、データ確証および分析
＜参考＞ IAEAモニタリングTFレポート原文
参考
外務省
ALPS処理水中の放射性核種の測定に係るIAEAによる最初の分析機関間比較の結果の公表 令和5年6月1日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000026.html
[MFDS] [報道参考] 食薬処、K-フードの中国輸出支援に拍車
食品基準課科 2023-05-31
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47304
食品医薬品安全処は、食品基準分野で韓中両国の業務協力を強化し、中国への国内食品の輸出拡大を支援するために、5月30日から6月1日まで中国政府と「韓・中食品基準専門家協議会（以下「両者会議」）を開催する。
※両国の食品基準設定機関である食薬処食品基準企画官（韓国）、国家衛生健康委員会国家食品安全危害評価センター（中国）が了解覚書により会議を運営
食薬処は2009年から中国に国内食品を輸出する食品業者などが基準・規格分野で経験する困難を解消するために、中国政府と毎年両者会議を開催してきており、今回の会議は14回目となる。
今回の両者会議で、韓中両国は食品安全基準に関する了解覚書を更新（5年周期で更新）し、▲牛乳の殺菌条件に超高温瞬間処理法を追加、▲韓国産海藻類の二酸化チタン天然由来認定、▲両国の代替食品政策、▲食品容器の管理基準、▲プロバイオティクスの管理状況などを議論する。
ちなみに、これまで食薬処は両者会議で中国の「食品安全国家標準」を改正し、国内食品の対中国輸出の増大*に貢献してきた。主要成果は、▲野菜・果実が添加された乳幼児食品に対する亜硝酸塩基準適用除外(‘11.4.1.)、▲生マッコリの微生物と酒類のマンガン基準削除(‘13.2.1.)、▲砂糖の微生物とチョコレート製品の銅基準削除(‘15.5.24.)、▲非滅菌醗酵製品である漬物野菜に対する大腸菌群の基準適用除外および菓子類の細菌数基準緩和(‘16.9.22.)、▲冷凍穀物および調整食品のうち、家禽肉に対する基準・規格新設**(‘22.3.7.)など。
*対中国食品輸出額：14億ドル（’20年）→19億ドル（‘21年,35.7％↑）→21億ドル（‘22年,10.5％↑）（出処：韓国農水産食品流通公社農食品輸出情報統計）
**家禽肉に対する基準・規格が新設されることにより、国内で製造した冷凍サムゲタンを中国に輸出可能
食薬処は、今後も食品安全基準と関連した輸出企業の懸念を解決し、国内食品の海外輸出を支援するために、積極的に国外機関との交流・協力を強化していく。
[MFDS]オンライン不当広告が消えるその日まで、点検は続行されます。
サイバー調査チーム 2023-05-30
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47302
食品医薬品安全処は、オンラインで消費者を惑わす不当広告を続ける業者を対象に、地方自治体と共に合同点検を実施した結果、虚偽・誇大広告などの違反掲示物185件を摘発して放送通信審議委員会にサイトの停止を要請し、管轄地方自治体に行政処分などを要請した。
主な違反内容は、▲一般食品を健康機能食品として誤認・混同広告103件（56％）、▲病気予防・治療に対する効能・効果広告49件（26％）、▲食品などを医薬品として誤認・混同広告20件（11％）、▲虚偽・誇張広告9件（5％）、▲消費者を欺く広告4件（2％）である。
一般食品に、「免疫健康」、「抗酸化作用」、「関節健康」などの広告で健康機能食品と誤認・混同させたり、「風邪茶」、「肥満・糖尿予防」など、病気の予防・治療に効能があると認識する恐れのある表示・広告が全体摘発件数の82％で最も多い割合を占めた。
また、「疲労回復剤」、「鉄粉薬」、「歯茎薬」など一般食品を医薬品と誤認・混同させる広告や、浸出茶に「目に良い」などのような偽・誇張広告を摘発した。
他にも、「飲んだ日は少し疲れにくいようです」など、消費者の体験記を活用する広告と、事前審議が必要な健康機能食品を審議を受けずに広告したり、審議結果通りに広告しないケースを摘発した。
＜添付＞
1.主な摘発事例
2.カードニュース
[MFDS]国民の安全に妥協はない！輸入食品放射能安全管理は私たちが最高
輸入食品政策課 2023-05-25
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47293
食品医薬品安全処は、ユン政権発足一年を迎え、輸入水産物の徹底した安全管理体系を点検するため、消費者、業界および学界の専門家と共に5月25日、水産物市場を訪問した。
今回の点検は、放射能に汚染された水産物の国内輸入可能性に対する国民の懸念が提起される状況で、輸入水産物放射能検査現場などを確認し、日本産水産物安全管理の信頼度を高めるために用意した。
消費者、業界関係者などと共に点検した事項は、▲輸入水産物官能検査、▲検体採取と運搬過程、▲放射能検査の現況などである。
点検現場で釜山食薬庁輸入管理課長は、「福島を含む8県*の水産物（ホヤ、ホタテ、マダイなど）と15県**27の農産物（きのこ類、コメ、ワラビ、大豆など）は輸入が禁止されており、その他の農産物は毎輸入時に放射能検査を行い、微量でも検出されればストロンチウムなど追加核種証明書を要求するなど、即刻かつ迅速な措置で事実上放射能汚染された食品は国内に輸入されないように管理している」と報告した。
*青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉
**8県＋神奈川、長野、埼玉、山梨、静岡、新潟、山形
この日、検査現場に出席した主婦Aは「これまで日本産輸入食品に対する漠然とした不安感があったが、今日検査現場に来てみたところ、思ったよりも慎重に放射能検査をしていて安心できた」と感想を明らかにした。また、輸入水産物業者Bは「日本の汚染水放出を懸念して国内の水産物販売が萎縮しないように、水産物安全管理政策を積極的に広報する」ことを要請した。
これに対して食薬処長は、「国民が水産物の放射能安全に対する不安感を持たないように、原則と手続きに従って徹底的に検査し、消費者団体などと継続的にコミュニケーションをとり、放射能安全政策が現場まで伝達されるよう努力する」と答えた。
食薬処は、今後も国民が安心するまで輸入食品放射能安全管理を徹底的に実施し、懸念のある輸入食品に対する通関段階検査と輸出国現地製造業者に対する事前安全管理を強化し、国民が輸入食品を安心して消費できるよう最善を尽くす。
＜添付＞ 日本産輸入食品放射能安全管理の現状
[MFDS]産・官が手を取り合い透明ペットボトルの循環速度アップ！
添加物基準課 2023-05-23
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47275
食品医薬品安全処は、透明廃ペットボトルをリサイクルして物理的に再生した原料の生産と使用拡大のため5月23日に、環境部、食品業者、再生業者などと業務協約を締結する。
今回の業務協約は、5月末の透明廃ペットボトル再生原料で作られた食品容器を、初めて使用した製品発売に合わせて、民・官の協力体系を強固にして透明ペットボトル循環体系環境を作るために用意した。
これまで食薬処は、カーボンニュートラル実現のためにリサイクルを拡大しようと物理的再生原料を食品容器の原料として使用できるように安全基準を設け、昨年1月に国内で初めて物理的再生資材（PET、ペット）を食品容器の製造に使用できるように認めた。
今回の協約で食薬処と環境部は、透明ペットボトル再生原料が安全に再生産されて飲食業者での使用が拡大できるよう、関連安全基準や法令などの制度改善のために努力する。
また、協約参加業者は、再生原料を使用した透明ペットボトルの使用率を10％以上達成することを目標に、2023年上半期中に製品を発売する予定。
ちなみに、協約参加業者が目標としている再生原料使用比率を達成した場合、年間約441トンのプラスチック使用削減効果があると期待している。
＜添付＞
1.透明ペットボトル循環体系構築のための業務協約書
2透明ペットボトル再生原料使用発売予定製品.
3.透明ペットボトル循環体系構築のための業務協約計画
[BfR]植物保護製剤の透明な承認に関する研究：製造業者は有効成分に関する利用可能なすべての研究を提出すべきである
Study on the transparent approval of plant protection products: Manufacturers should submit all available studies on an active substance
7 June 2023
消費者と使用者の包括的な保護を確保するために、植物保護製剤とその有効成分の両方を健康への有害影響の可能性があるかどうかを検査及び評価したのち、承認する。欧州連合(EU)内のそれぞれの手順は、世界で最も厳しいものの1つである。科学誌「Environmental Health」に掲載されたスウェーデンの研究は、現在、米国環境保護庁(EPA)が利用できる研究が、EUの対応する当局に知らされているかどうかという問題を調査した。これらの研究は、植物保護製剤に使用される有効成分によって神経系の発達が損なわれる可能性があるかどうかを調査する。発達神経毒性(DNT-専門用語)に関する35の研究のうち、9つはEU当局に提供されなかった。
対応するEU規則によると、利用可能なデータによっては、発達神経毒性に関する研究の提出は有効成分の評価のために必須ではない。しかし、健康への有害影響の可能性の兆候がある場合、これらを明確にし、対応するデータを収集して提出しなければならない。これにかかわらず、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、評価のための確かなデータの根拠のために、有効成分に関する一般的に利用可能なすべての研究は、承認のために提出されるべきであるとの意見を持つ。
本研究へのリンク：
https://ehjournal.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12940-023-00994-9
植物保護製剤の有効成分の評価のために提出する研究と書類は、規則(EU)No 283/2013に規定されている。「5.6.2発生毒性研究」の項に従い、これらの研究は必ず提出しなければならない(「発生毒性研究は常に実施されなければならない」)。発達神経毒性研究(DNT研究)については、「[...]他の研究での観察や被験物質の作用機序が示す場合、発達神経毒性などの出生後の発現への影響に関する情報を提供するために、追加の研究や情報が必要となる可能性がある。[...]」と記載があり、標準的にはDNT研究の提出は求められていないが、発達神経毒性作用の可能性を示すエビデンスがある場合には提出が義務付けられている。
BfRは、科学的な観点から、有効成分に関する利用可能なすべての研究を提出し、評価することで、確実な評価を可能にし、不確実性を減らすべきであると考えている。そのため、EUのピアレビュープロセスにおいて、報告担当加盟国(RMS)の中の評価者として、BfRは一般的に、EUで利用可能でなかった研究について、米国EPAなどの他の国際的なリスク評価機関の評価報告書を照合する。
[WHO]食品微量栄養素強化の取り組みを加速するための新しいWHA決議
New WHA resolution to accelerate efforts on food micronutrient fortification
29 May 2023
第76回世界保健総会（WHA）は、安全で効果的な食品の栄養素強化を通じて微量栄養素の不足を防止する取り組みを加速するための決議を採択した。この決議は、加盟国に対し、微量栄養素の食品における強化及び/又は補充に関する決定を行い、資金調達とモニタリングのメカニズムを強化する方法を検討するよう求めている。
ビタミン及びミネラルの状態、特に葉酸、鉄、ビタミンA及び亜鉛の欠乏は、世界中の未就学児の子ども全体の50%、妊娠可能年齢(WRA)の女性全体の67%に影響を及ぼしている。微量栄養素の欠乏は、二分脊椎やその他の神経管欠損など、深刻な結果をもたらす可能性がある。これらの予防可能な欠乏は、失明、脆弱な免疫系、運動及び身体能力の低下のリスクの上昇とも関連している。微量栄養素が少ない母親は、早産又は低出生体重児を出産する可能性がある。多くの国で依然として蔓延しているヨウ素欠乏は、子供の脳の発達を妨げ、学習能力と最終的な生産性を低下させる。
大規模な食品の栄養素強化(LSFF)は、解決策の一部である。国の摂取パターンと不足に応じて、小麦やトウモロコシの粉、米、食用油、塩などの主食や調味料に必須ビタミンやミネラルを加えることで、各国は微量栄養素の不足を是正し、さらに防ぐことができる。
栄養素強化は、エビデンスに基づいた介入であり、微量栄養素の不足の予防、削減、管理に貢献する。一般集団(広い又は大規模な栄養素強化)又は子供、妊婦、社会的保護プログラムの受益者などの特定の集団(対象を絞った栄養素強化)で実証された微量栄養素の不足を是正するために使用できる。
世界保健機関（WHO）は何十年にもわたり、食品の栄養素強化に取り組み、地域、国、コミュニティレベルで強化のための様々なネットワークと協力し、ヨウ素欠乏症、貧血と鉄欠乏症、神経管欠損などのビタミンとミネラルの欠乏の結果と戦うための強力なエビデンスに基づいた費用対効果の高い介入として、大規模な食品の栄養素強化を推奨している。
WHAの決議は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、欧州連合（EU）とその27の加盟国、イスラエル、マレーシア、パラグアイが提案した。また、本決議は市民社会から幅広い支持を受け、50以上の団体が共同署名の書簡を通じてWHOに対し、食品の微量栄養素強化の取り組みを加速するよう求めた。本決議は、国連栄養のための行動の10年(2016-2025)報告書の下で採択された。この栄養の行動の10年は、第二回国際栄養会議(ICN2)のコミットメントの実施を加速させ、2025年までに世界の栄養と食事に関連する非伝染病(NCD)の目標を達成し、2030年までに持続可能な開発目標の実現に貢献することを目的とする。国連栄養のための行動の10年(2016-2025)が終了した後、世界の進歩と直面した課題、そして前進への道筋についての熟考が奨励される。
[WHO]出版物
痛みの中で放置される：医療用モルヒネへのアクセスの世界的違いの程度と原因及び安全なアクセスを改善するための対応
Left behind in pain: Extent and causes of global variations in access to morphine for medical use and actions to improve safe access
14 June 2023
[USDA]USDAは動物の育て方についての主張の立証を強化する努力をはじめる
USDA Launches Effort to Strengthen Substantiation of Animal-Raising Claims
June 14, 2023
消費者を虚偽及び誤解を招く表示から守り、アメリカ経済の競争を促すための対策の一環。
消費者はUSDAマークのある製品の表示を信頼できなければならない
特に問題になっているのは「一度も抗生物質を使わないで育てた」といった抗生物質のネガティブ表示。FSISはこの表示のある牛の残留抗生物質を調べるサンプリングプロジェクトを行う。
[EU]無線周波数(100kHz - 300GHz)についての最新の科学的根拠の観点から、理事会勧告1999/519/ECと指令2013/35/EUの付属書改訂の必要性についての意見
Opinion on the need of a revision of the annexes in the Council Recommendation 1999/519/EC and Directive 2013/35/EU, in view of the latest scientific evidence available with regard to radiofrequency (100kHz - 300GHz)
https://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-archives/46127
新たな技術的データや利用が増加したことによる改訂が求められた。現在の勧告以下の暴露量で有害健康影響が生じる可能性についての中程度から強い根拠は同定できなかった。
最新(2020) ICNIRP暴露ガイドラインは、RF EMFの新興技術的応用からより効果的にヒトを守るための新しい線量測定量を導入しているのでSCHEERは技術的改訂についてはポジティブな助言をする。
最終意見本文
https://health.ec.europa.eu/system/files/2023-06/scheer_o_044.pdf
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 246-23
15 June 2023
https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20circular%20246-23.aspx
意見募集
以下の評価に対して2023年7月27日まで意見募集
・加工助剤としてのGM Bacillus subtilis (遺伝子ドナー: Bacillus deramificans)由来プルラナーゼ
・GM大腸菌の産生した新しい酵素で生物変換によりつくったステビオール配糖体
[FSS］スラッシュアイス飲料中のグリセロール
Glycerol in slush ice drinks
7 JUNE 2023
https://www.foodstandards.gov.scot/news-and-alerts/glycerol-in-slush-ice-drinks
グリセロール(E422)は、氷のような液体が凍るのを防ぐために、氷のような性質を維持する機能を持つ、スラッシュアイス飲料の製造に使われる重要な成分である。
グリセロールは一般的に毒性は低いが、短期間に大量に摂取した場合の幼児への影響が懸念されている。
スコットランド食品基準庁（FSS）は、エディンバラとラナークシャーの2人の子供がスラッシュアイスを過剰に摂取して体調を崩したことを認識している。
どちらの子供も入院を必要とし、グリセロール中毒と一致する症状を示した。FSSは、清涼飲料水業界を代表する英国貿易協会や、さまざまなステークホルダーと協力して、業界全体で使用されているグリセロールの濃度をよりよく理解しようとしている。
食品添加物の安全性をどのように確認するか
食品に添加物を使用する前に、安全性を評価する必要がある。また、FSSは以下のことを保証する：
・添加物に関する科学を厳しくレビューする
・法律を厳しく施行する
・問題が発見された場合、措置をとる
FSSは添加物の安全性に合理的な疑問を投げかけるあらゆる情報を調査する。
E番号
食品添加物は以下の場合にのみ認可される；使用目的に対して安全であることが検査され証明されている；使用するための正当な技術的必要性がある；そして、その使用が消費者に誤解を与えない。
我々が食べるすべての食品は、何らかの形で化学物質により構成されている。食品添加物の多くは、柑橘類に含まれる抗酸化物質のアスコルビン酸(ビタミンC)やクエン酸など、天然に存在する物質である。
技術の進歩により、現在では他の多くの添加物が特定の技術的機能を果たすために人工的に作られている。添加物に使用される化学物質が自然界に存在するかどうかにかかわらず、それらは同じ安全性評価の対象となる。
一部の消費者は、食品添加物(E番号)を安価な食品を作るために使用される現代の発明品と考えている。実際には、食品添加物は消費の歴史が長く、多くの伝統的な食品に使用されている。例えば、シャンパンを含むワインには亜硫酸塩が、ベーコンにはボツリヌス菌の増殖を防ぐための保存料である硝酸塩と亜硝酸塩が含まれている。
参考
論文
-食物アレルギーはヒスパニック、黒人、アジア人に多い
Food allergy is highest among Hispanic, Black and Asian individuals
14-JUN-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/992417
JAMA Open Networkに発表された米国の研究。
・食物アレルギー有病率は全年齢でアジア人(10.5%), ヒスパニック (10.6%) 非ヒスパニック黒人 (10.6%).
・食物アレルギーのある非ヒスパニック黒人で複数の食品にアレルギーがあるのは50.6%
・アジア人と非ヒスパニック白人が最も重症アレルギー反応報告率が低い
・食物アレルギーは年15万ドル以上を稼ぐ家庭で最も少ない（8.3%）
-Natureニュース特集
実験用マウスを野生に：脳を解読するために実験をより自然にする
Lab mice go wild: making experiments more natural in order to decode the brain
Kerri Smith 14 June 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-01926-w
生き物の全ての動きを追跡する技術を使って、神経科学者は動物－そしてヒトの－行動に関する知見を得ている
（農薬の神経行動影響試験って将来こういうのも視野に入れるのだろうか？）
-イネCDP-DAG合成酵素のゲノム編集は複数の病原体への耐性を与える
Genome editing of a rice CDP-DAG synthase confers multipathogen resistance.
Sha, G. et al. Nature (2023).
中国からの報告。概要は以下
Rice gene tamed using genome editing
14 June 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-01672-z
その他
-スクラロース研究
The Sucralose Study
By Chuck Dinerstein, MD, MBA and Susan Goldhaber MPH — June 14, 2023
https://www.acsh.org/news/2023/06/14/sucralose-study-17134
スクラロースの製造原料で分解産物であるスクラロース-6-酢酸がDNAを傷害するか？しばしばそうであるように；それは使うDNA傷害の指標と暴露による。
恐ろしげな見出しとメディアの作り話は置いておいて、その研究を分析した。
問題の研究はJournal of Toxicology and Environmental Healthに発表されたものでスクラロースとその代謝物であるスクラロース-6-酢酸のDNA傷害を調べた。まず使った試験の妥当性と定義から始めよう。
・発がん性
・遺伝毒性
・染色体異常誘発性
・染色体異数性誘発性
（定義略）
この研究は染色体異常誘発性と染色体異数性誘発性を調べるいくつかの試験法を使っている。結果を見る前に文脈を確認しよう。一般論として、理想的な試験法は偽陽性と偽陰性が少ないもので、それぞれ「感度」と「特異度」で兵銀される。
スクラロース研究で使ったのは3つの試験である
・Ames試験 感度57%特異度64%
・in vitro哺乳類細胞小核試験(MN) 感度75%特異度31%
・マルチフローサイトメトリー （MFC）感度91%特異度97%、ただし小核試験のように妥当性を検証されていないスクリーニングツールである
古典的Ames試験より最近に開発されたMNやMFCの方が正確で迅速で安価である。その遺伝毒性物質検出能力の高さから、現在の試験法を置き換えて動物実験を必要でなくしたいと主張する人達がいるがまだそのようにななっていない。
研究データのポイント
・Ames試験ではスクラロースとスクラロース-6-酢酸は両方とも陰性
・MNではスクラロース-6-酢酸が代謝活性化剤（S9）無しの条件で1000 μg/ml 27時間で陽性。代謝活性化剤有だと陰性。スクラロースは調べていない
・MFCではスクラロース-6-酢酸はS9有/無両方で染色体異常誘発性陽性。最小陽性濃度は353 μg/ml。スクラロースには染色体異常誘発性はみられなかった。
研究者はさらに追加実験をしてスクラロースとスクラロース-6-酢酸が腸壁透過性を増やすこと、炎症・酸化的ストレス・がん関連の一連の遺伝子の発現を増やしたり減らしたりすること、肝解毒酵素への影響をみた。
これらが研究で得られた事実である。しかし悪魔はそれらをつなげたところに宿る
研究の物語－点をどうやってつなげるか
彼らの検査はスクラロース-6-酢酸が遺伝毒性だと結論した。しかし文献には有害健康影響の可能性が同定されていない。つまりスクラロース-6-酢酸の遺伝毒性とがんの間につながった線はみつかってない。主な理由は誰も探していないからだが、もし強いしっかりした関係があるのならきっと誰かが調べるだろう。
「スクラロースを含む飲料一回分には遺伝毒性物質のTTCである0.15 µg/人/日より4桁も多いスクラロース-6-酢酸が含まれる可能性がある。…スクラロース-6-酢酸はスクラロースの摂取を止めた後少なくとも11日は人体に残ると報告されているので毎日反復投与すると暴露が増える」
TTCは遺伝毒性発がん物質のがんリスクが100万分の1と予想される量に基づく、さらなる評価の優先順位を決める実用的手段である。スクラロースは米国やEU等で規制上認可されているのでTTC評価の対象ではない。
スクラロースの半減期は概ね38分である。「体内に長く残る」と引用されている研究は10匹のラットに40 日間80.4 mg/kg/dayを強制経口投与したもので、EUのスクラロース規制値300mg/literから考えると70kgの人が毎日18Lのスクラロースで甘くした飲料を飲むことに相当する。
何を結論すべきか？
この研究は30年も経った古い遺伝毒性試験への依存をより洗練された技術に置き換える必要があるかもしれない、という懸念を提示する。スクラロースとその代謝物への懸念は常識とともに考える必要がある。米国ではスクラロースは5mg/kg/dayが認可されている量で、典型的なSplendaで作ったケーキはスクラロース10gを含む。スクラロースケーキを1日35個も食べたり18Lのスクラロース入りドリンクを飲む人は誰もいないだろう。
メディアはスクラロースとスクラロース-6-酢酸の影響を、遺伝毒性と発がん性をしばしばごちゃ混ぜにする彼らは注目を集めるために記事を書き、内容や読者の必要性ではなく自分自身が目立ちたい
-Ramazzini — IARCに協力する「独立した」イタリアの組織、数十億ドルの「有害なpredatort」産業、そして反化学物質環境集団
Ramazzini — The ‘independent’ Italian organization which partners with IARC, the multi-billion dollar ‘toxic predatort’ industry, and anti-chemical environmental groups
Andrew Porterfield, Jon Entine | June 15, 2023
近年ボローニャのRamazzini研究所ががんと関連すると発表したには以下である
・5Gやその他無線ネットワークからの電磁波
・スクラロースとアスパルテーム
・グリホサート
そのいずれも世界の規制機関の評価とは違う。
Ramazziniのがん研究はどんなものか？
１．「ハザード」をもとに結論する
２．齧歯類での試験が根拠。彼らは生涯の間に何も毒素を与えなくても80%ががんになるSprague-Dawleyラットを使う
３．Ramazziniの知見は関連のみを示す。
４．論文はほとんどの場合ランクの低いオープンソース雑誌Environmental Health あるいはEnvironmental Sciences Europeに発表される。これらの雑誌はイデオロギー優位の科学者やRamazzini関係者（Gilles-Éric SéraliniやChristopher Portier,)の論文を定期的に発表している。
５．Ramazziniの試験はもとNIHS所長でRamazzini幹部のLinda Birnbaumに支持されている。Linda Birnbaumは在任中に9000万ドル以上の連邦資金をRamazziniに提供し、それは集団訴訟の不法行為弁護士によって「根拠」として使われた
６．世界中の主要「リスク」評価機関がRamazziniの知見を評価した全ての事例で、Ramazziniは科学的合意とは違うと評価している
Ramazzini研究所の歴史
1982年に予防原則を推進する環境健康活動家によって設立された
以下大企業に言いがかり訴訟をおこしてお金を払わせるビジネスモデルの説明等
