[RIVM]RIVMは地域の地下水の質を評価するためのリスク評価ツールボックスを作った
RIVM creates risk assessment toolbox to assess local groundwater quality
21-07-2023
https://www.rivm.nl/en/news/rivm-creates-risk-assessment-toolbox-to-assess-local-groundwater-quality
地方当局が特定の地下水の利用が安全かどうかを迅速に判断できるようにするツールボックスを開発した。このツールボックスは地下水中の有害化合物リスクの可能性を評価する。
オンラインで入手できるソフトウェアパッケージを使って利用できる（オランダ語のみ）
[ANSES]トコジラミは経済的負担でフランスの多くの人の生活の質を落としている
Bed bugs are a financial burden and reduce quality of life for many people in France
19/07/2023
https://www.anses.fr/en/content/bed-bugs-quality-life-people-france
2017年から2022年の間にフランスの10家庭中1家庭以上にトコジラミがわいた。
（それでもできるだけ殺虫剤使うなと主張。凍結または加熱乾燥で退治するように。）
[ANSES]ANSESの活動：2022年次報告書
ANSES in action: 2022 Annual Report
https://www.anses.fr/en/content/actvity-reporti-anses-in-action-2022
職員インタビュー
・動物の健康は私たちの健康でもある Charlotte Dunoyer
・私たちは普通でない病気のピーク、普通でないものは何でも、を調査している Émilie Gay
・私たちは化学物質の合理的な最小限の使用という国家戦略に従って行動しているCharlotte Grastilleur
・対話により専門能力を強化している Brice Laurent
（農薬の評価の担当者が使える農薬の数が減って特定農薬だけ集中的に使われた結果耐性や残留濃度の上昇がみられると言っている。かなり異様）
[FSSAI]G20グローバル食品規制担当者サミットが7月20・21日ニューデリーで開催される；インドで初めて
G20 Global Food Regulators Summit being held in New Delhi on 20th and 21st July; being held in India for the first time
https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1940234
-2日間のサミットは世界中の食品安全システムを強化する誓いとともに結論
2-day Global Food Regulators Summit 2023 concludes with a pledge to strengthen food safety systems across the globe
21 JUL 2023
https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1941621
-他いろいろFSSAIから発表
The Global Food Regulators Summit 2023 shows new direction for transforming the global food regulatory landscape
July 23, 2023
https://www.fssai.gov.in/upload/uploadfiles/files/Press%20Release_GFRS%202023%20Consolidated.pdf
[EPA]EPAは絶滅危惧種を除草剤の使用からよりよく守るための戦略案を発表
EPA Releases Draft Strategy to Better Protect Endangered Species from Herbicide Use
July 24, 2023
農家や除草剤使用者がこの重要なツールを使い続けることを支援しつつ効率を向上させる目的の戦略
Implementing EPA’s Workplan to Protect Endangered and Threatened Species from Pesticides: Pilot Projects
LAST UPDATED ON JULY 24, 2023
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 252-23
24 July 2023
https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20252-23.aspx
パブリックコメント募集
・アルコール飲料の炭水化物と糖のクレーム
Call for submissions on review of carbohydrate and sugar claims on alcoholic beverages
24/07/2023
現在1.15% ABV以上のアルコールを含む食品には健康強調表示や栄養強調表示は禁止されている。一方でアルコール飲料のエネルギー量表示と添加された糖の栄養表示が提案されている。消費者の食品に含まれる糖についての健康意識が高まっている。
そのような状況を鑑み、アルコール飲料の糖類含量についての強調表示を認める条件を明確化し、特定の糖（例えば果糖）や炭水化物（例えば食物繊維）についての強調表示は禁止する提案。
2023年9月4日まで
・調整補完スポーツ食品のレビュー
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2023.7.7〜2023.7.13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43331
2023.6.30〜2023.7.6
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43330
[MFDS] [報道説明] 「放射能検査装置」報道について説明します。
農水産物安全政策課 2023-07-05
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43329
食品医薬品安全処は、7月4日にSBSニュースで報道された「放射能検査を強化しようとしたが、装置不足、古くて交換が必要」などの記事に関して、以下のように説明する。
1.記事内容
① アルファ、ベータ核種検査装置が不足し、故障したら修理に一週間ほどかかるが代用する装置がない
② 17の自治体が保有する28台のガンマ核種検査装置のうち、17台は耐久年数である10年が経過し交換が必要
2.説明内容
報道内容について次のように説明する。
① 食薬処は国内流通食品の放射能安全確保のため、定期的に流通製品に対するガンマ核種（134Cs＋137Cs、131I）検査を行っている。 検査の結果、基準値以下は適合と判定するが、基準値以内でも微量の放射能が検出された製品は他の核種に対する追加検査を行い、現在まで放射能機器不足による問題はない。
- 特に、迅速な流通食品放射能検査で安全に対する信頼度を高めるために、その他の核種検査に必要な機器をソウル、大田地方庁に8月追加導入*する。
*（既存）4台（釜山、京仁、大邱、光州）地方庁→（追加）6台（既存＋ソウル、大田）地方庁
- ちなみに、日本産輸入食品は毎輸入時に放射能検査を実施し、検査の結果、微量でも検出された時には輸出国政府が発行するその他の核種証明書を要求しており、国内で追加検査は行っていない。
② 17の自治体も流通食品の放射能検査のため、2014年度にガンマ核種分析機器を導入し、耐久年数は10年である。
- ただし、耐久年数が切れた機器の使用に問題があるわけではなく、使用時に徹底した校正を経ており分析結果に誤りはない。
- 今回の装置申請は耐久年数を勘案して新規装置を補完、補充し、今後の検査拡大に対応するために予算を求めた事例である。
[MFDS]＜福島汚染水放出関連＞
[政府合同報道参考] 福島原子力発電所汚染水放出に関する説明
輸入食品政策課 2023-07-07
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47444
汚染水処理計画検討内容発表
説明：パン·ムンギュ国務調整室長
○ 日本の汚染水処理計画に対する政府の科学・技術的検討内容について関係省次官らと説明する。
＜これまでの政府対応努力および経過＞
□ これまで政府は、福島原発汚染水海洋放出に関連して国民の健康と安全を守るため、2018年10月から関係省庁TFを構成し、国際社会と共助するなど対応してきた。
〇 政府は、福島原発汚染水は国際法・国際基準に適合する方法で処分されなければならず、科学的安全性が検証されていない一方的な放出に対して明らかに反対するという立場を一貫して維持してきた。これに伴い、前政権は21年7月からIAEA安全性検証モニタリングタスクフォース*（合計11カ国）に我が国の専門家を派遣し、IAEA検証過程で確保された試料に対する交差分析に米国、フランス、スイスと共に、韓国の原子力安全技術院(KINS)が参加して交差分析を行っている。
* IAEA事務局職員と韓国、アメリカ、カナダ、中国、ロシア、オーストラリア、フランス、イギリス、アルゼンチン、ベトナム、マーシャル諸島など11カ国
〇 また、韓国専門機関の自主的な科学技術的検討過程の一環として、先の韓日首脳会談において両国首脳間合意により派遣された(5.21～26)「専門家現場視察団」が、主要設備が設計通り現場に設置されていることを確認し、放出段階で高い放射線数値が検出された場合、緊急遮断弁が作動するかどうか現場確認するなど科学技術的検討を行った。
＜科学技術的検討内容＞
□ 我が国の自主的な科学・技術的検討内容を説明する。
□ 政府は、これまで提示された日本側の汚染水処理計画を検討した結果、日本の計画は放射性物質の総濃度が海洋排出基準（告示濃度比合計1未満）を満たし、三重水素の場合はより低い水準の目標値（日本基準6万 Bq/L、目標値1,500 Bq/L）を達成することでIAEAなど国際基準に適合することを確認した。
* 日本は汚染水内放射性核種（三重水素を除く29個）排出基準濃度に比べて実際の測定濃度比率をすべて合算したとき、1未満（告示濃度比合計1未満）を確認して放出するという立場
〇これらの検討意見は、以下の主要項目などについての総合的な検討に基づいて導出された。
- ①汚染水内放射性核種浄化能力（多核種除去施設）、②三重水素希釈十分性、③設備故障など異常状況時の措置及び対処能力、④k4タンクから放出後海域モニタリングまで段階別放射能測定・監視の適切性、⑤核種濃度測定の信頼性、⑥放射線影響評価の適切性などである。
〇 ただし、このような検討意見は東京電力の処理計画が計画通りに遵守されたという前提で検討されたものであり、今後、日本が最終的な放出計画をどのような内容で確定するかを確認し、その計画の適切性と履行可能性などを確認してこそ最終的な判断ができる。
＜ IAEA総合報告書への立場＞
□ 参考として、7.4日に公開されたIAEA総合報告書は、日本の規制機関の力量を含む日本の汚染水処理に関する全般の実行システムがIAEA安全基準に適合し、人と環境への影響が無視できると評価した。
〇 政府は、IAEAが原子力安全分野で長い間、専門性と代表性を持つ権威ある機関であり、今回の報告書の内容を尊重するという立場である。
* IAEAは、韓国を含む世界176カ国が参加した国連傘下の国際機関
** 今回の福島汚染水放出関連モニタリングTFに中国・ロシア・マーシャル諸島・韓国・アメリカ・カナダ・オーストラリア・フランス・イギリス・アルゼンチン・ベトナム11カ国の専門家参加
*** 特にALPS処理された汚染水試料の交差検証のためにIAEAだけでなく、韓・米・スイス・フランスの科学者と研究所が参加
○ 国内検討は、日本の汚染水放出が国内に与える影響を確認する観点からも行われた。 その結果、私たちの海域への影響は有意ではないことが確認された。
＜今後の計画＞
□ 韓国政府は、これまで日本が提示した内容について科学技術的に検討し、IAEAの報告書も検討した。
〇 ただし、これはこれまで日本が提示した計画の適切性を検証したものにすぎない。したがって、今後政府はIAEAおよび日本と協議し日本の最終放出計画を把握し、汚染水処理計画の変動がある場合には追加検討を行い、その内容は今後報告する。
〇 これとは別に、韓国国民が安心して我が国の水産物を消費することができるように、放射能検査の拡大などを急いで推進していく。
① 海洋放射能検査の拡大
□ 我が海と水産物に対する安全管理強化対策について説明する。
□ すでに発表されているように、韓国原子力研究院(KAERI)と韓国海洋科学技術院(KIOST)で海洋拡散シミュレーションを行い、その結果を2月に発表した。
〇 福島は日本の東部、すなわち太平洋側に接しており、汚染水が放出されても黒潮海流に乗って北太平洋地域を過ぎてカナダ、アメリカ側に移動してから太平洋を大きく循環するようになる。
〇 この過程で膨大な量の太平洋海水に希釈されるが、様々な国の研究と我が機関のシミュレーション結果*、我が海域に流入して影響を及ぼす時期はおよそ4～5年、長いと10年に達し、三重水素など放射能の影響は国内海域平均濃度の10万分の1未満で科学的に有意ではないと予測した。
＜海洋拡散シミュレーション結果(2.16)＞
放出された汚染水は4～5年後から管轄海域に流入し、10年後に0.001 Bq/m3 *内外に到達すると予測（2年後、一時的に10年後の1/10水準である0.0001 Bq/m3流入）
* ’21年に原安委が調査した国内海域三重水素平均濃度である172 Bq/m3（濃度範囲：102～430 Bq/m3 ）の10万分の1未満に該当
□ 原子力安全委員会と海洋水産部はそれぞれ1994年、2015年から韓国海を対象に放射能濃度をモニターしている。
〇 その結果、国内海域の放射能濃度は、2011年の原発事故以前と同様の水準で、現在まで有意な影響は観察されず、新たに流入した放射性核種もないことが確認された。
- 我が海域に対する放射能モニタリング地点を現行の92地点から108地点を追加して合計200個に大幅に拡大する計画である。
- この他にも、日本近接公海上8カ所で毎月調査を行う計画であることをお知らせする。
- また、夏休みを迎え、海水浴場に対する放射能点検も強化する。 全国20の代表海水浴場に対する開場前の緊急調査はすでに完了しており、すべて安全であることが確認されている。7月からは毎週検査を継続する。
- 船舶平衡水道も、これまで福島、宮城県など2県のみに適用している管轄水域外交換措置を日本東部6県に拡大し、移動型測定装置を通じて交換措置対象船舶に対する船舶平衡水放射能全数調査を実施する 。
② 水産物安全管理対策
□ 2011年日本の原発事故以来、これまで国内生産および流通段階の水産物76,000件に対する放射能検査の結果、一つも不適切な事例は出ていない。
〇 国内生産水産物に対する放射能検査目標件数も、昨年4,000件から今年8,000件以上に2倍以上拡大するなど、水産物が国民の食卓に上がるまでの全経路をきちんと管理する。
- 漁獲水産物は委販物量の80％以上を占める主要な委販場で水産物流通前放射能検査を行い、安全性が確保された水産物のみ流通する。
- 養殖水産物は地域別・品種別代表養殖場に対し、全体養殖生産量の98％を占める上位15品種を中心に出荷前放射能検査を6,000件まで拡大実施する。
- 塩田は全天日塩生産物量の50％を占める代表塩田150カ所に対して出荷前放射能検査を行い、すでに生産されて保管されている天日塩は民間検査機関を通じて訪問検査を行う。
- また、輸入水産物は放出直後100日間、海水部、自治体、海洋警察、名誉監視員など利用可能な人材を総動員し、水産物取扱業者約2万カ所全体を少なくとも3回以上点検する計画であることをお知らせる。
③ 福島産水産物輸入規制関連
□ 現在、政府は日本の福島を含む8県産全ての水産物と15県27品目の農産物の輸入を禁止している。
〇 韓国政府が’13年9月に導入した輸入規制措置は、’11年福島原発事故以後統制されていない状況で、海に放流した高濃度放射性物質から韓国国民を守るために実施したもので、日本政府が今回の汚染水処理計画の下で施行する放出とは全く無関係な措置である。
〇 政府はこのような論理を離れ、韓国国民の食品についてはいかなる不安も感じないように努力する。したがって、政府は、’13年9月に導入した輸入規制措置は、すべての国民が安心するまで維持する計画という点をもう一度強調し、この点についてはこれ以上の懸念は不要であることを明確に申し上げる。
[政府合同報道参考] 福島汚染水放出に関する説明（16次）
農水産物安全政策課 2023-07-06
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47438
汚染水放流対応全般
説明：国務調整室パク・グヨン国務1次長
＜NRA使用前検査終了証交付＞
□ 日本原子力規制委員会(NRA)が開催した定例会議で、汚染水放出設備の使用前検査について議論があり、問題はなかったという結論を出した。NRAは7月7日に、使用前検査合格を証明する終了証を東京電力に交付する予定であり、NRAの終了証交付とは、汚染水海洋放出のための設備の準備が完了したことを意味する。
＜韓国政府レビュー報告書発表時期＞
□ 韓国政府は、これまで日本側の公開資料、視察団活動から確保した資料などの分析をもとに、東京電力の汚染水放出計画に対する独自の検証を進めてきた。その結果を7月7日に国民とメディアに公開する。
我が海域の水産物の安全管理の現状
説明：海洋水産部パク・ソンフン次官
＜我が海域の水産物安全管理の現況＞
□ 7月6日基準、我が水産物に対する安全管理の状況を説明する。
〇 昨日までに追加された生産段階の水産物放射能検査の結果は合計32件（今年累積、4,863件）で全て適合した。
〇 検査件数上位5品目は、クロソイ3件、マダイ3件、イカ2件、サバ2件、アカニシ2件などである。
〇 追加された流通段階の水産物放射能検査は合計26件（今年累積、2,641件）で全て適合した。
□ 「国民申請放射能検査掲示板」運営結果
〇 試料が確保された江原道東海市素材委販場のサワラ１件を調査した結果、適合した。これを含め、国民申請放射能検査掲示板の運営を開始した4月24日以降、計98件を選定して85件を完了し全て適合した。
□ 輸入水産物放射能検査の現状
〇 7月4日に検査された日本産輸入水産物放射能検査は26件（今年累積、2,913件）で、放射能が検出された水産物はなかった。
＜天日塩の供給および政府備蓄関連＞
□ 天日塩の需給状況
〇 農協保有物量2万トンの販売状況
7月5日時点で約6,500トンが全国485の農協に供給され、7月3日から5日間で900トン追加された。
〇 天日塩10万トンも本格的に産地出荷されており、7月5日基準で約6万トンが供給された。
〇 政府備蓄天日塩400トン
現在、全国マート180カ所と全国伝統市場18カ所で7月11日まで販売予定であり、7月5日基準で276トンが放出された。
国内水産物放射能安全管理システム
(生産から消費まで)
説明：食品医薬品安全処クォンオサン次長 -
＜国内水産物安全管理システム＞
□ 国内水産物の放射能安全管理体系について
〇 国内水産物の放射能安全管理は、①生産、②流通、2段階で行われる。
① 生産段階の安全管理
□ 生産段階の放射能安全管理
〇 生産段階放射能検査とは、養殖や漁船が釣った水産物について流通前に検査することをいい、海洋水産部、国立水産物質管理院、国立水産科学院、自治体が責任を持っている。
○ 生産段階では、’11年3月以降から現在まで約3万件以上の放射能検査を行い、いずれも適合した。
〇 ‘23年生産段階放射能検査は全品種である約180品種を対象としており、昨年より2倍以上拡大して8,000件を検査する計画であり、現在4,863件について検査を完了しており全て適合した。
〇 併せて、民間検査機関を活用して9,000件以上のモニタリング検査も進める計画であり、検査装置も現在29台から64台まで拡大する計画である。
② 流通段階の安全管理
□ 流通段階の放射能安全管理
〇 食薬処は毎年、水産物放射能安全管理計画を樹立し、その計画に応じて6つの地方食薬庁と 17 の市・道が検体を収集して検査している。
〇 韓国国民が多く摂取するエビ、イカ、サバ、イシモチ、タチウオなどについてマート、市場などで消費者が直接購入する製品を収去検査している。‘22年には5,200件、’11年3月以降、現在までに約4万6千件の流通水産物放射能検査の結果は全て適合しており、流通水産物に対する放射能検査も今年度から拡大して行う。このように国内水産物検査の結果から見て、韓国国民が直接消費する水産物は安全だと確信している。
[MFDS]食薬処、民間の食品栄養成分データベース活用を積極的に支援
食生活栄養安全政策課2023-07-13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47458
食品医薬品安全処と韓国保健産業振興院は、食品栄養成分統合データベースの活用拡散方案などを議論するために産業界、学界、研究機関などで構成された「食品栄養情報オープンフォーラム」の第1回会議を7月13日に開催する。
これまで食薬処は関係省庁*間のコラボレーションで、農産物、水産物、加工食品など食品栄養成分情報のデータ形式を標準化**し、現在までに合計6万7千件***に関する情報を公共データポータルに公開した 。
*農林畜産食品部、農村振興庁、海洋水産部国立水産科学院など
**公共データ管理指針第26条（提供標準）により、民間の活用需要などを考慮してデータ形式を標準化して提供
*** ①食品原材料約3,600個、②加工食品約54,900個、③食品約8,300個など
今回の会議では、公共データとして開放した食品栄養成分統合データベースの活用拡散のために、▲国民健康管理やフードテックなど多様な新産業分野で基礎資料として活用できる方案、▲需要者オーダーメード型食品栄養成分情報提供のための官民協力案などについて議論する。
今後の食品栄養情報オープンフォーラムは、研究／政策、食品産業、サービスの3つの分科で構成し、分野別に食品栄養成分統合データベースの発展方案を議論し、提案事項を発掘するなど、政府と民間のコミュニケーション窓口の役割をする予定である。
＜添付＞ 食品栄養情報オープンフォーラム詳細スケジュール
[MFDS]タール色素使用マカロンに天然色素を使用したかのように不当広告した業者など10カ所摘発・措置
食品安全現場調査TF 2023-07-13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47457
食品医薬品安全処は、マカロンにタール色素*を使用し、天然色素を使用したかのように偽表示・広告した業者など10カ所を「食品等の表示・広告に関する法律」と「食品衛生法」違反で摘発し、管轄官庁に行政処分を要請し告発措置した。
*タール色素：食品のさまざまな色を出すために使用される合成着色料
主な違反内容は、▲タール色素を使用して天然色素と偽表示・広告（4カ所*）、▲食品に使用できないアゾルビン(Azorubine)を原料に製造したマカロン販売（1カ所*）▲卵、牛乳などアレルギー誘発原料を使用したにもかかわらず、消費者安全のための注意事項未表示（8カ所*）などである。
* 3カ所は違反事項重複で違反業者は合計10カ所（添付：1参照）
今回、タール色素使用で摘発された4カ所*は、マカロン製造時に天然色素を使用するように品目製造報告したり、天然色素を使用することを広告しながら、天然色素の代わりにタール色素（食用色素黄色第4号、黄色第5号 、赤色第3号、赤色第4号、青色第1号）を使用したことが分かった。
また、製造業者など8カ所*は、アレルギーを誘発する恐れがある卵、牛乳、小麦などを使用しながら、消費者の安全のために必ず背景色と区分されるようにアレルギー表示欄を設けて該当原料を別途表示しなければならないが、これに違反したことが確認された。
＜添付＞
1.違反者リスト
2.違反製品情報
論文
-アルコールはどれだけ有毒？この北京大学とオックスフォードのチームは答えを探す
How toxic is alcohol? This PKU-Oxford team seeks answers
24-JUL-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/996482
Nature Medicineに発表された「中国人男性におけるアルコール摂取と200以上の病気のリスク」。2004年から2008年の間にリクルートした512000人以上のデータベースChina Kadoorieバイオバンクのデータを用いた。WHOの提唱する28のアルコール関連疾患を確認しただけではなく、痛風や胃潰瘍などを含むさらに33の病気が飲酒歴に起因する可能性があると考えられた
-MSU研究が女性の尿中カドミウム濃度と子宮内膜症を関連づける
MSU study links cadmium levels in women’s urine to endometriosis
24-JUL-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/995811
Human Reproduction。NHANESのデータ使用
-107の国と地域の青少年のソフトドリンク摂取と過体重と肥満
Consumption of Soft Drinks and Overweight and Obesity Among Adolescents in 107 Countries and Regions
Huan Hu et al.,
JAMA Netw Open. 2023;6(7):e2325158.
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2807548
107の国と地域の405 528 人の学校に通っている青少年のデータを使った横断研究で、日々のソフトドリンク摂取頻度は肥満と過体重の頻度と関連した
欧米以外のデータはGlobal School-Based Student Health Survey (GSHS)
（日本は含まれない）
-COVID-19患者が増加するにつれて糖尿病も増加－誰も理由を知らない
Natureニュース
As COVID-19 cases rose, so did diabetes — no one knows why
21 July 2023 Clare Watson
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02322-0
子どもの1型糖尿病の急増が、研究者にとって病気の原因を探る新たな道を拓いた
38000人以上の若者の研究が、研究者らが疑い始めていたことを確認した：COVID-19パンデミックは子どもと十代の1型糖尿病患者を急増させた。最初は研究者らはそれがウイルス自体によって引き起こされていると考えていたがおそらくそうではないことがわかった。しかしながら1型糖尿病の全体的原因がいまだ謎である中、この知見は探るべき新たなメカニズムを提供する
JAMA Network Open
-新生児のゲノムスクリーニング：現在の懸念と課題
Genomic newborn screening: current concerns and challenges
The Lancet EDITORIAL| VOLUME 402, ISSUE 10398, P265, JULY 22, 2023
60年前に初めてのフェニルケトン尿症の新生児スクリーニング検査が開発された。Robert Guthrieによるかかとプリックテストは生後すぐにこの病気をみつけてフェニルアラニンの少ない食事を与えることで知能障害などのその後の病気の発症を予防できる。それ以降より多くの遺伝病が対象になり、米国では現在63、英国では9、オーストラリアでは27の病気をスクリーニングしている。低から中所得国では新生児スクリーニング計画の実施は極めて多様で不平等が存在する。
英国では新生児の全ゲノムスクリーニングプロジェクトが検討されている
（以下略）
-福島の廃水認められる
Fukushima water discharge approved
Justin McCurry 東京から報告
The Lancet WORLD REPORT| VOLUME 402, ISSUE 10398, P277-278, JULY 22, 2023
IAEAが日本の廃水放出計画を認めた。
日本のトリチウム放出基準は年に22兆ベクレルと、中国のYangjiang原子力発電所の112兆ベクレル、韓国Kori発電所の49兆ベクレルより遙かに厳しい。廃水の人々や環境への放射線影響は無視できる。
韓国はこの計画への反対を破棄しニュージーランドはIAEAの報告書を完全に信頼すると発言しているが、中国は批判を強め、ASEAN地域フォーラム加盟国に反対を呼びかけている。韓国は政府が日本の計画を認めたものの世論調査では78%が心配だと回答し塩のパニック買いがおこっている。日本国内での反対も日本政府の問題になり得る
（一部のみ。最後は朝日新聞の引用）
その他
-二人の双子の物語が二つの都市の物語に出会う
A Tale of Two Twins Meets a Tale of Two Cities
Joe Schwarcz PhD | 20 Jul 2023
https://www.mcgill.ca/oss/article/medical-health-and-nutrition/tale-two-twins-meets-tale-two-cities
超加工食品を食べることについてはよく考えた方がいい
一卵性双生児Aimee とNancyは英国のテレビドキュメンタリーPanoramaの実施した実験に参加した。2週間の間、Aimeeは超加工食品のみを食べ、Nancyは生鮮野菜果物と家庭で調理した食品だけを食べた。食事のカロリーと脂肪と糖と食物繊維は同じになるようにして加工だけが違う。超加工食品には明確な定義はないが、一般的に何らかの包装がされていて食品成分が複数含まれ砂糖と脂肪と塩と各種添加物を使ったもので、朝食シリアルや冷凍ピザ、インスタントスープ、スライスされてスーパーで売られている白パン、ホットドッグ、ポテトチップなどがある。モントリオールスモークミートがその典型である。
Aimee とNancyはPanoramaの実験の前後でKing’s CollegeのTim Spector教授の一連の検査を受け、結果はAimeeが1kg増えNancyは体重が減った。たった二週間で！
（以下この番組の主張通りの説明が続く）
関連は因果関係ではないが、超加工食品の有害影響の可能性を考えると火のないところに煙が多すぎる。ナノで今夜はモントリオールスモークミートをやめておこう。でも私は永遠に諦めるつもりはない、だってあまりに美味しいので。
-動画
ココアで白血病治療？
Can cocoa treat leukemia?
https://www.youtube.com/watch?v=SVc-plW8r4E
ココアで幹細胞が増えたという主張について。残念ながら疑わしい。
誰に話を聞く？
Cup o'Joe-To Whom Do You Listen?
2023/07/22
https://www.youtube.com/watch?v=5KYVk-p6shs
配管に問題があるときに電気技師は呼ばないし、お腹が痛いときに歯医者に行ったりはしない。それなのに量子力学でノーベル物理学賞を受賞したJohn Clauser博士に気候について相談するのは何故？ノーベル賞受賞者が専門外の分野でも権威のように振る舞う「ノーベル病」に罹ることがある。正しい専門家に相談すべき。
