2023-12-25

[BfR]ボタン電池は小さな子供が飲み込むと深刻な健康被害をもたらす可能性がある

Swallowed button cells can cause serious damage to the health of small children

11.12.2023

https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2023/28/swallowed_button_cells_can_cause_serious_damage_to_the_health_of_small_children-313857.html

ボタン電池を使用する多くの製品は、特にクリスマスの時期に使用される。これは、子供が遊んでいる間に手に取ったり、飲み込んだりするリスクを高める。ボタン電池が食道に詰まると、粘膜に深刻な損傷を与えるリスクがある。過去10年間に、BfRはボタン電池を飲み込んだ数百件の事例をクリニックや中毒センターから報告を受けている。現在のBfR消費者モニターの調査によると、回答者の58%がこのリスクを認識していない。したがって、BfRはボタン電池の危険性についてより多くの情報を提供しており、ボタン電池を乳幼児の手の届かない場所に保管するよう緊急に助言している。

ボタン電池が飲み込まれ、食道に詰まると特に危険である。湿った粘膜に触れると電流が流れ、ボタン電池と粘膜の間の界面で水酸化物イオンが形成され、重度の化学熱傷に至ることがある。大きなボタン電池(直径20 mm以上)は、狭い食道に詰まる可能性が高く、小さな子供には特に危険である。ボタン電池が食道に詰まっても、最初は症状がないか、軽い不快感であることが多い。数時間後に、嘔吐、食欲不振、発熱、咳が起こる。時間の経過とともに、ボタン電池と食道の接触点で組織損傷が起こり、出血や組織死に至ることがある。その結果、食道に傷がつくことがある。まれに、これらの合併症は死に至ることさえある。バッテリーがより充電され、ボタン電池が食道にとどまる時間が長いほど、健康へのダメージは大きい。ボタン電池が食道を通過できれば、合併症はほとんど起こらず、医師の監視の下で自然に排泄されるのを待つだけで通常は十分である。

BfRは、ボタン電池を飲み込んだ疑いがある場合でも、直ちに小児科クリニックで診察を受けることを助言する。医師は、疑いのある症例を含め、中毒の症例をBfRの中毒記録評価センターに報告する。報告には、化学物質や有毒植物による中毒に加えて、ボタン電池の摂取や関連する化学熱傷のリスクも含む。今年可決されたGerman Chemicals Act(ドイツ化学物質法)の改正は、2026年からBfRに全国中毒登録簿の設置も規定し、ドイツ全土の中毒事例の情報を初めて一元的に収集する。

-無料のBfRアプリ「子供の中毒事故」(ドイツ語)は、中毒を防ぐためのヒントと応急処置について助言する:https://www.bfr.bund.de/de/apps_vergiftungsunfaelle.html

-消費者モニターへのリンク: https://www.bfr.bund.de/cm/350/bfr-verbrauchermonitor-08-2023.pdf

-安全なおもちゃ:クリスマスに責任を持っておもちゃを贈る:

https://www.bmuv.de/meldung/sicheres-spielzeug-spielzeug-in-der-weihnachtszeit-verantwortungsvoll-verschenken

 

[WHO]ダイオキシン類

Dioxins

29 November 2023

https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/dioxins-and-their-effects-on-human-health

主な事実

・ダイオキシン類は、残留性環境汚染物質(persistent organic pollutants:POPs)である化学的に関連した化合物群である。

ダイオキシン類は世界中の環境中に存在し、食物連鎖において、主に動物の脂肪組織に蓄積する。

・ヒトの暴露の90%以上は、主に肉及び乳製品、魚介類などの食物を介している。多くの国家当局は、フードサプライを監視するプログラムを実施している。

・ダイオキシン類は非常に毒性が強く、生殖及び発育障害を引き起こし、免疫系を損傷し、ホルモンを妨害し、がんを引き起こす可能性がある。

・すべての人がダイオキシンにバックグラウンド暴露しているが、ヒトの健康に影響を及ぼすとは考えられていない。しかし、毒性が強い可能性があるため、現在のバックグラウンド暴露を減らす努力が必要である。

・ヒト暴露の予防又は低減は、発生源に直接働きかける対策、すなわちダイオキシンの生成を抑えるための工業プロセスの厳格な管理によって行うのが最善である。

概要

ダイオキシン類は環境汚染物質である。残留性有機汚染物質(POPs)として知られる危険な化学物質群である「dirty dozen」に属している。ダイオキシン類は、その毒性の強さから懸念されている。実験では、いくつかの臓器や系統に影響を及ぼすことが示されている。

ダイオキシンが体内に入ると、化学的に安定していることと、脂肪組織に吸収されて体内に蓄積される性質があるため、長期間持続する。体内での半減期は7~11年と推定されている。環境では、ダイオキシンは食物連鎖に蓄積される傾向がある。食物連鎖の上位にいる動物ほど、ダイオキシンの濃度が高くなる。

ダイオキシンの化学名は、2, 3, 7, 8-テトラクロロジベンゾ-パラ-ダイオキシン(tetrachlorodibenzo para dioxin:TCDD)である。ダイオキシン類という名称は、構造的及び化学的に関連するポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン(polychlorinated dibenzo para dioxins:PCDDs)族及びポリ塩化ジベンゾフラン(polychlorinated dibenzofurans:PCDFs)族によく使用される。同様の毒性特性を有する特定のダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル(polychlorinated biphenyls:PCBs)もダイオキシンという用語に含まれる。約419種類のダイオキシン関連化合物が特定されているが、これらのうち約30種類のみが有意な毒性を有すると考えられており、TCDDが最も毒性が高いとされている。

汚染源

ダイオキシンは主に工業プロセスの副産物であるが、火山噴火や森林火災などの自然プロセスからも発生する。これらは、製錬、紙パルプの塩素漂白、一部の除草剤や農薬の製造など、多くの製造プロセスの望ましくない副産物である。管理されていない廃棄物焼却炉(固形廃棄物及び病院廃棄物)では、不完全燃焼による環境放出につながることがよくある。ダイオキシン排出量の少ない管理された廃棄物焼却ができる技術がある。ダイオキシンの生成は局所的であるが、環境分布は地球規模である。最も高い濃度は、土壌、堆積物及び食品、特に乳製品、肉、魚介類に見られる。非常に低い濃度は、植物、水、空気に見られる。

汚染事故

多くの場合、ダイオキシン汚染は汚染された家畜飼料を介して入り込む。例えば、牛乳や家畜飼料中のダイオキシン濃度の上昇の発生率は、家畜飼料の製造に使用した粘土、油脂又は柑橘類のパルプペレットにまで遡る。

ほとんどの汚染事例は、より良い規制管理が利用可能な先進工業国で報告されている。

ヒトの健康への影響

ヒトは高レベルのダイオキシン類の短期間暴露により、皮膚のchloracne(塩素座瘡)や斑状の黒ずみ、肝機能の変化などの皮膚病変が生じることがある。長期暴露は、免疫系、発達中の神経系、内分泌系及び生殖機能の障害と関連する。動物の慢性暴露は、いくつかのタイプのがんをもたらしている。動物及びヒトの疫学データに基づき、TCDDは国際がん研究機関(IARC)によって既知のヒトの発がん物質として分類された。しかし、TCDDは遺伝物質に影響を及ぼさず、発がんリスクが無視できるレベル以下である。

発達中の胎児はダイオキシン暴露に最も敏感である。器官系が急速に発達している新生児は、特定の影響を受けやすい。一部の人や集団では、食事(世界の特定の地域で魚をよく食べる人など)や職業(紙パルプ産業、焼却工場、有害廃棄物処理場の労働者など)が原因で、高濃度のダイオキシンに暴露されることがある。

予防と管理

汚染物質の適切な焼却は、ダイオキシン類への暴露を予防し、管理するための最善の方法である。又、PCBベースの廃油を破壊の場合、焼却プロセスには850°C以上の温度が必要であり、大量の汚染物質を破壊するには1000°C以上の温度が必要である。

ヒトへの暴露の防止又は低減する工業プロセスの厳格な管理のためにコーデックス委員会は、2001年に「化学物質による食品の汚染を低減するための発生源対策に関する実施規範(CAC/RCP49-2001)」を、2006年に「食品及び飼料中のダイオキシン及びダイオキシン様PCB汚染防止及び低減に関する実施規範(CAC/RCP62-2006)」を採択した。

ダイオキシン類へのヒトの暴露低減のため、ダイオキシン排出を削減する発生源別対策に加えて、フードサプライの二次汚染はフードチェーン全体で回避する必要がある。安全な食品を生産するためには、一次生産、加工、流通及び販売における適切な管理と慣行がすべて不可欠である。汚染された家畜飼料が、しばしば食品汚染の根本原因である。

ダイオキシン汚染が疑われる場合、各国は汚染された飼料及び食品を特定し、保管し、処分するための危機管理計画を持つべきである。影響を受けた集団は、暴露(例えば、血液や母乳中の汚染物質の測定)及び影響(例えば、健康障害の兆候を検出するための臨床サーベイランス)について検査するべきである。

暴露リスクを低減するために消費者は何をすべきか。

肉の脂肪を取り除き、低脂肪乳製品を摂取すると、ダイオキシン化合物への暴露を低減できる。又、バランスのとれた食事(十分な量の果物、野菜、穀物を含む)は、単一の供給源からの過剰な暴露を避けるのに役立つ。これは、体への負担を減らす長期的な戦略であり、発育中の胎児の暴露を減らすため、後年、乳児に母乳を与える際に、女子や若い女性にとって最も適切な方法であろう。しかし、消費者が自身の暴露を減らすには限界がある。

環境と食品中のダイオキシン類の測定

ダイオキシン類の定量的な化学分析には、世界中の限られた研究所でしか利用できない高度な方法が必要である。生物学的(細胞又は抗体に基づく)スクリーニング方法が開発されており、食品及び飼料サンプルに対するこのような方法の使用がますます実証されている。このようなスクリーニング方法は、より低コストでより多くの分析を可能にし、スクリーニング検査が陽性の場合は、より複雑な化学分析によって結果を確認する必要がある。

WHOの対応

2015年、WHOは食品由来疾患の世界的負担の最初の推定値を発表した。ダイオキシンへの暴露は、特に生殖能力と甲状腺機能に関して、食品由来疾患の世界的負担に有意に寄与することが示された。WHOは、ダイオキシンの耐容摂取量を決定するため、2001年、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives:JECFA)で、PCDDs、PCDFs及びダイオキシン様PCBの最新の包括的リスク評価を実施した。又、食品及び飼料中のダイオキシン及びダイオキシン様PCB汚染の予防及び削減のための実施規範を策定した。この文書は、予防措置に関する国及び地域の当局へのガイダンスを提供する。更に、WHOは、ダイオキシン及び関連化合物の毒性等価係数(TEF)を確立し、定期的に再評価している。WHOのTEF値の最終更新は2022年である。

 

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

2023.12.8〜2023.12.14

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43359

 

[MFDS] [報道参考] このような海外直輸入食品の購入に注意してください!

輸入流通安全課 2023-12-14

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47883

食品医薬品安全処は、海外で大麻類似成分である「HHCH」と「HHCP」が原料として使用されたゼリー・チョコレート製品が流通するという有害情報に基づき、 海外直輸入食品に使用される懸念のある該当成分を国内搬入阻止対象原料・成分に指定・公告すると発表した。

  今回新たに指定された「HHCH」と「HHCP」は臨時麻薬類で、大麻成分である「テトラヒドロカンナビノール(THC)」と構造が類似しており、精神混乱、身体的・精神的依存性を誘発するなど有害性の高い物質だ。

* 臨時麻薬類:現行麻薬類ではない物質のうち麻薬類の代用として誤用されたり、国民の健康に有害影響の懸念がある物質を3年の範囲内で「臨時麻薬類」に指定

食薬処は「HHCH」と「HHCP」の使用が確認された海外直輸入食品に対して関税庁に通関保留を要請し、放送通信委員会にオンライン販売サイトへのアクセス停止を要請するなど、関係機関と協業して国内に搬入されないよう措置する。

  ちなみに食薬処は、海外直輸入食品に対する安全管理を強化するために国民の健康に有害影響の懸念があり、国内搬入阻止が必要な海外直輸入食品の原料・成分(麻薬類、医薬・漢方薬成分など)を国内搬入阻止対象原料・成分として指定*している(「HHCH」と「HHCP」を含む合計286種)。

* 食薬処は2008年から海外直輸入食品に国内搬入阻止原料・成分を指定している

また、消費者が有害成分・原料を識別することが困難であることを考慮し、食品安全国ホームページ「海外直輸入食品オール(ALL)」に製品リストも公開(3,416個、’23.12.14.基準)しているので、海外直輸入食品を購入する前に該当ホームページを先に確認すれば消費者被害を予防できる。

* 国内搬入が制限されている海外直輸入食品に対する情報常時提供

①食品安全国(www.foodsafetykorea.go.kr )から「海外直輸入食品オール(ALL)」ショートカット

②食品安全国 > 危害・予防 > 海外直輸入情報 > 海外直輸入食品オール(ALL)

食薬処は、今後も消費者に海外直輸入食品を購入する際の注意事項と有害情報を持続的に提供する計画である。詳細は食薬処代表ホームページ(mfds.go.kr > お知らせ > お知らせ/公告 > 公告)で確認できる。  

<添付>  海外現地流通の大麻類似成分(HHCP)が原料として使用されたゼリー

 

[MFDS] [部署合同] 輸入食品を「飼料用」用途転換可能範囲を拡大

輸入食品政策課 2023-12-14

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47881

食品医薬品安全処と農林畜産食品部は、12月14日から輸入食品通関検査で不適合と判定された動物性原料とこれを加工した食品を飼料としてリサイクルできるようになったと発表した。

  食薬処と農食品部は、これまで通関検査で不適合判定を受けた輸入食品のうち農食品部で飼料として適合すると承認した穀類・豆類に限って用途転換できるようにしたが、輸入食品の飼料用用途転換可能品目の範囲を拡大してほしいという業界の提案が続いたことを受け、昨年3月の植物性原料などに続き今回は動物性原料などまで許容品目の範囲を拡大した。

※ 食薬処が今年6月に発表し推進中の「食医薬規制革新2.0課題」の29番課題「動物性輸入食品も基準に適合すれば飼料として使用できる」

<不適合輸入食品処理規定>

・(原則)①輸出国返送又は第三国搬出、②廃棄(焼却等)

・(例外)「植物性原料及び加工した食品、動物性原料並びにこれを加工した食品」は農食品部長官の承認*を経て飼料用に用途転換を許容

* ①用途転換申請事由、②変更申請しようとする物量を確認できる書類、③輸入申告による輸入飼料検定結果書の確認→「飼料輸入申告済証」発行

このため、食薬処と農食品部は飼料用転換品目の拡大及び事後管理強化方案について飼料協会など利害関係者と十分な意見収斂を経て関連規定*を改正した。

*(食薬処)「輸入食品法施行規則」第34条(輸入食品等の事後管理)改正・施行(‘23.12.14)

**(農食品部)「輸入飼料事後管理基準」、「飼料検査基準」改正・施行(‘23.11.20)

これにより現在(’23.12月基準)通関検査で基準・規格不適合と判定され、返送・廃棄対象として保管中の貝の身(4.1トン、約0.4億ウォン)、チーズ(7.6トン、約1.5億ウォン)なども農食品部の承認を経て適合した場合、飼料用に用途転換申請が可能になる。

食薬処と農食品部は、今回の措置で輸入食品業界は年平均約49億ウォンの損失を節減*でき、飼料製造業界は年平均約633トンの飼料原料を確保できると予想されるなど、資源の廃棄による環境負担を減らし輸入業界の経済的損失を最小化すると同時に、飼料資源の確保に寄与するものと期待する。

* 最近3年間返送・廃棄された動物性原料(輸入申告重量/金額):1,898トン、148億ウォン**

**(2020年)626トン、52億ウォン、(2021年)680トン、50億ウォン、(2022年)592トン、46億ウォン

  食薬処と農食品部は、今後も飼料用に用途転換された輸入食品が食用として再び使用されないよう事後管理を徹底する一方、国民の安全を最優先にして現場の声を反映し制度を合理的に改善することに最善を尽くす。

 

[MFDS]食品安全国際標準を主導する食品医薬品安全処

食品安全テクニカルサポートTF 2023-12-14

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47877

食品医薬品安全処は、食品分野規制の国際調和を成し、国際機関、外国の規制機関との相互協力を強化するためにローマで開催された「第46回国際食品規格委員会*(以下コーデックス)総会」に出席し、国連食糧農業機関(以下FAO)と国際開発協力事業(以下ODA)に関する協約を締結(12月1日)するなど、所期の成果を収めたと明らかにした。

* 国際食品規格委員会(Codex Alimentarius Commission):食品の国際交易促進と消費者の健康保護を目的に国際的に通用する食品別基準‧規格を制定‧管理するFAO・WHO合同委員会(1962年設立、現在加盟国189カ国)

今回の総会はコーデックスが発足して60周年を迎え、食品貿易でコーデックス基準が唯一の国際標準として位置づけられた成果を祝う重要な席となった。特に韓国は抗生物質耐性特別委員会(TFAMR)議長国(’07-’10, ‘17-‘21)として、これまで食品中の抗生物質耐性を管理する指針を新設するなど国際議論を主導した功労が認められ感謝牌を受賞した。

また、食薬処は世界的に関心が高まっている国内食品を、総会に参加したコーデックス加盟国(162カ国600人余り)が試食できるよう「韓国の夜」体験イベントも行った。チャプチェ、キムバプ、キムチチヂミなど韓国料理(韓国文化院協力)とラーメン、キム、スナックなど韓国代表輸出食品、伝統酒で作ったカクテルを提供し、国内食品への関心を高めた。

今回のコーデックス総会をきっかけに食薬処は、FAOとODA事業(’23年~’27年)に対する協約も締結した。ベトナム、モンゴル、ウガンダ、タンザニアの4カ国が「ワンヘルス(One Health)*」概念を自国の食品安全管理に適用し、食品安全管理体系と能力を強化するよう支援する事業だ。

* 人、動物、生態系の健康を持続可能にバランスよく最適化することを目的とする統合的アプローチであり、国連の2030持続可能開発目標に該当(FAO,’21)

また、食薬処はコーデックス総会期間中、食品安全分野の協力強化のために国際機関、外国の規制機関と二国間会議を行った。米国農務省(USDA)に国内熱処理豚肉加工品の米国輸出許容手続きが迅速に進行されるよう要請し、中国食品安全危害評価センター(CFSA)と2050年コーデックス添加物分科委員会(CCFA)を共同で開催することで合意した。シンガポール食品庁(SFA)とはコーデックスで新素材食品関連の新規議論が行われるよう協力することにし、世界保健機関(WHO)とは発展途上国がコーデックスに参加できるよう支援する信託基金活用案と機関間の新規協力事業などについて議論した。

議論を続け、国内食品の輸出活性化のために最善を尽くし支援する計画である。

<添付> コーデックス総会及び二国間会議の写真

 

[EU] SCCS最終意見 銀亜鉛ゼオライト

Silver Zinc Zeolite (CAS No. 130328-20- 0, EC No. 603-404-0)

22 December 2023

https://health.ec.europa.eu/publications/silver-zinc-zeolite-cas-no-130328-20-0-ec-no-603-404-0_en

スプレー消臭剤に銀含量最大2.5%まで、パウダーファンデーションには提案された濃度1%で使用した場合、安全だと考える

 

[EU]化粧品成分の試験ガイドとその安全性評価のための覚え書き-第12改訂

SCCS Notes of guidance for the testing of cosmetic ingredients and their safety evaluation - 12th revision

https://health.ec.europa.eu/publications/sccs-notes-guidance-testing-cosmetic-ingredients-and-their-safety-evaluation-12th-revision_en

以下を強調して更新

・系統的文献レビューの重要性

・動物実験代替法について更新

・AOP (有害転帰経路Adverse Outcome Pathway), DAs (Defined Approaches), IATA (試験と評価の統合的アプローチIntegrated Approaches to Testing and Assessment), NGRA (次世代リスク評価Next Generation Risk Assessment)の重要性、BER (Bioactivity/Exposure Ratio), TTC (Threshold of Toxicological Concern), iTTC (internal TTC)の定義

・in silico予測可能性の更新

・暴露データレビュー(モデル、吸入特異的パラメーター、複合暴露)

・子どもの年齢別異なる製品への暴露

・日焼け止めによる日光からの保護

・ヒトバイオモニタリング

 

[NTP]SDラットと雌のB6C3F1/Nマウスに強制経口投与したブラックコホシュ根抽出物の毒性及びがん原性試験

Abstract for TR-603 Toxicology and Carcinogenesis Studies of Black Cohosh Root Extract Administered by Gavage to Sprague Dawley (Hsd:Sprague Dawley SD) Rats and Female B6C3F1/N Mice

https://ntp.niehs.nih.gov/publications/reports/tr/600s/tr603

閉経期用として宣伝・販売されているダイエタリーサプリメント。妊娠・授乳期に使う可能性を考慮してラットの試験では周産期暴露も含めた。

ラットの2年間試験では子宮扁平上皮細胞乳頭腫の僅かな増加を根拠に発がん性についての曖昧な根拠equivocal evidence。周産期暴露については発がん性の根拠はなかった

雌マウスでは発がん性の根拠はなかった。

ラットの子宮と卵巣及びマウスの肝臓と甲状腺で用量に依存した非腫瘍性病変が観察された。またラットで産子数の有意な減少がみられた。

雌マウスの中韓血液学的評価と小核アッセイで正常な造血の撹乱と小核赤血球の増加が観察された

 

[FDA]FDAの認可していない脂肪融解注射は有害な可能性がある

Using Fat-Dissolving Injections That Are Not FDA Approved Can Be Harmful

12/20/2023

https://www.fda.gov/drugs/buying-using-medicine-safely/using-fat-dissolving-injections-are-not-fda-approved-can-be-harmful

FDAの認可していない脂肪を溶かす注射を使って有害反応が生じたという報告を何件か受け取っているので注意喚起する。

(写真有り)

 

その他

マンハッタン地方検察局

Bragg地方検事は妻のTammy Harrisを無謀にも殺したことでJeffrey Harrisに判決

D.A. Bragg Announces Sentencing of Jeffrey Harris For Recklessly Killing His Wife, Tammy Harris

DECEMBER 15, 2023

https://manhattanda.org/d-a-bragg-announces-sentencing-of-jeffrey-harris-for-recklessly-killing-his-wife-tammy-harris/

Jeffrey Harris医師は妻に、中毒量のセレンを含む多数のサプリメントと代替医療を与え、紅斑性狼瘡の治療を受けさせず、痛みと苦痛の中で死なせた。第二級故殺で有罪。