2024-01-18

[RIVM]喫煙、過体重、問題のある飲酒への国の予防合意の影響はいまだ不十分

National Prevention Agreement’s impact on smoking, overweight and problematic alcohol consumption as yet insufficient

17-01-2024

https://www.rivm.nl/en/news/national-prevention-agreements-impact-on-smoking-overweight-and-problematic-alcohol

オランダ政府は喫煙者、過体重、問題のある飲酒をする人の割合を減らしたい。このため2018年に2040年の野心的目標を定めた全国予防合意を描いた。この文脈で政府は70以上の異なる団体と合意した。RIVMの計算によるとこれらの合意の影響は不十分である。3つの課題の2040年目標は全て達成できないだろう。

・喫煙者は少し減るが目標達成には不十分

・過体重の人は多いまま

・問題のある飲酒者はほとんど減らない

報告書本文はオランダ語

 

[NASEM]復興省は気候災害前と後のコミュニティの移住計画を先を見越して立てるべき、新しい報告書が言う

Recovery Agencies Should Proactively Plan for Community Relocation Before and After Climate Disasters, Says New Report

January 17, 2024

https://www.nationalacademies.org/news/2024/01/recovery-agencies-should-proactively-plan-for-community-relocation-before-and-after-climate-disasters-says-new-report

災害後だけではなく、災害リスクの高い地域から安全な地域への移住計画を。

 

[MFDS] [部署合同] 畜・水産物の動物用医薬品PLS制度、’24年1月1日から本格施行

有害物質基準課 2023-12-28

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47931

食品医薬品安全処と農林畜産食品部及び海洋水産部は、国民の主要食品である畜・水産物の安全性を強化するために設けた動物用医薬品許容物質リスト管理制度(以下、動物 用医薬品PLS)を2024年1月1日から本格施行すると明らかにした。

  動物用医薬品PLSは、家畜の病気予防などのために使用する動物用医薬品のうち、残留許容基準がない動物用医薬品は一律基準(0.01 mg/kg以下)を適用して使用を制限する制度で、多消費畜産物(牛、豚、鶏、牛乳、卵)と水産物(魚類)を対象に優先施行*する計画である。

* 多消費畜産物(牛、豚、鶏、牛乳、卵)及び水産物(魚類)のうち、動物用医薬品優先導入(‘24.1.) → 優先適用する畜・水産物以外に羊、ヤギ、甲殻類などまで拡大予定

政府はこれまで動物用医薬品PLS制度の安定的定着のために「汎省庁残留物質安全管理共同協議体」を構成・運営し、生産現場で必要な畜・水産物用動物用医薬品を発掘して許可を拡大し、残留許容基準の新設 、試験法の開発などを推進してきた。これにより、食薬処は流通段階の畜・水産物の安全管理強化のため、動物用医薬品総212種に対して2,622個の品目別残留許容基準を設けた。また、動物用医薬品PLSの適用を準備する営業者などの懸念事項を解消するために、現場でのコミュニケーションを継続的に実施しており、市・道の保健環境研究院など畜・水産物試験・検査機関に動物用医薬品の標準品を分譲し、迅速検査試験法などに関する教育を実施した。

  農林畜産食品部は畜産現場で必要な畜産別動物用医薬品を拡充し、許可された薬品の休薬期間など安全使用基準を整備しており、毎年残留物質の安全管理のために生産段階畜産物安全性検査を実施している。さらに、動物用医薬品処方時のシステム活用と農家の薬品使用記録を義務化して使用慣行を改善し、畜産関連従事者のための畜種別多言語教育映像物提供とともに、生産団体など利害関係者のオーダーメード型教育・広報を積極的に推進してきた。

  海洋水産部は生産段階から安全な水産物供給のために水産用動物用医薬品の安全使用基準と残留許容基準設定のための事業を継続推進してきた。また、水産用動物用医薬品の処方義務化、電子処方箋導入など制度的基盤を用意し、水産物養殖漁家を対象に地域オーダーメード型教育と広報を実施した。

<添付1> 動物用医薬品許容物質リスト管理制度の理解

<添付2> 動物用医薬品の基準設定の現状

<添付3> 動物用医薬品基準及び登録現況も検索方法

 

[MFDS]食品消費の新たな基準、消費期限表示制度の定着

食品表示広告政策課 2023-12-28

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47930

食品医薬品安全処は、食品の賞味期限の代わりに新しく導入された消費期限表示制度の本格施行*(‘24.1月)を控え、国内売上上位100社の製品の消費期限表示率(全製品対比表示製品比率)と消費者の認識度が大幅に上昇し、制度の転換が支障なく推進されていると発表した。

* ‘24年から消費期限表示制度全面施行 / ’23年消費期限表示制の指導期間

食薬処が今年11月基準で国内売上上位100社(国内食品売上高の約50%占有)で生産した製品を対象に消費期限表示現況を調査した結果、消費期限表示転換率が今年2月34.8%から11 月94.2%に上昇した。また、食薬処が韓国消費者団体協議会に委託し、今年11月に実施した消費期限認識調査*で「消費期限についてよく知っている」と答えた消費者は、昨年7月の34.5%から今年11月には88.5%に上昇した。

* 調査機関:韓国ギャラップ / 対象:2,089人 / 期間:11月13日~20日 / 方法:Webアンケート調査

参考に、指導期間中に生産して賞味期限を表示した製品は、来年に消費期限が全面施行されても表示された期間までは販売が可能であるため、しばらく賞味期限表示製品と消費期限表示製品が混在して流通するものと予想される。これにより食薬処は、消費者が製品に表示された日付を徹底的に確認して保管方法を遵守すると同時に、消費期限経過製品は摂取せず、購入した食品はなるべく早く摂取することが重要だと要請した。

食薬処は、食品廃棄物の減少と炭素中立を実現するために、これまで食品に表示するようにしていた製造日から流通・販売が許可された期間を知らせる営業者中心の「賞味期限」表示の代わりに、食品の安全な摂取期限を知らせる消費者中心 の「消費期限」表示制度を今年1月に導入し、安定的な制度運営のために1年間の指導期間を経て来年1月1日に本格的に施行する。

今後も営業者が各食品別の特性に適した消費期限を設定できるよう、食品別の消費期限参考値を持続的に提供し、食薬処と産業界で構成された官・民協議体を構成し、▲自社の実験で消費期限を設定した品目の拡散・共有、▲消費期限参考値が必要品目の議論など、消費期限制度が定着できるようにさらに努力する計画である。

(言葉の定義が日本と違うので注意)

 

[ProMED]ハチの死亡-米国:(カリフォルニア)フィプロニル毒性確認

Die-off, apis - USA: (CA) fipronil toxicity confirmed

2024-01-16

https://promedmail.org/promed-post/?id=8714259

[1]Date: Wed 10 Jan 2024 Source: California County News [edited]

サンディエゴ郡農業省は2023年9月におこった謎のミツバチの死亡が有毒な量のフィプロニルに暴露されたためだとした。近所の農場ではフィプロニルは使っていない。

[2]Date: Mon 15 Jan 2024 Source: The Independent [edited]

カリフォルニア当局の調査で、2023年に300万匹のミツバチがたった数日の間に死亡した事件は致死量の二倍のフィプロニルによるとわかった。しかしどうやって大量のミツバチに暴露したのかは不明なままである。この地域の誰もフィプロニルを使っていない。

悪意による犯行を疑っている、とサンクチュアリの従業員が言う

 

[NTP]ICCVAM実践共同体ウェビナー2024

ICCVAM Communities of Practice Webinar 2024

Monday, January 29, 2024

https://ntp.niehs.nih.gov/whatwestudy/niceatm/3rs-meetings/past-meetings/commprac-2024/commprac-2024

規制安全性評価のための計算機アプローチの実行

コンピュータを使った毒性評価方法の規制への採用にどうすれば信頼が確立できるかについてのウェビナー

 

[FSSAI]FSSAIは航空機の仕出し業者に食品安全規制に従うように指示

FSSAI directs Airline Caterers to comply with Food Safety Regulations

17th January, 2024

https://www.fssai.gov.in/upload/uploadfiles/files/Press%20Release_Meeting%20Airlines%20Caterers_Eng.pdf

FSSAIは2024年1月16日に大手航空機の仕出し業者と航空会社と会議をひらき、業界の食品安全手順の評価と強化を求めた。航空機内で提供される食品の情報がすぐに入手できないという懸念に対して、FSSAIのCEOは提供される食品についての情報提供改善を指示した。さらに消費者の怒りへの迅速で効果的な対応の重要さも強調された

 

(これ↓の件のようだ

飛行中に女性が菜食を求めたのにチキンを提供されたことにインド航空が対応

Woman Orders Veg Meal, Served Chicken On Flight, Air India Responds

January 11, 2024

https://www.ndtv.com/offbeat/woman-orders-veg-meal-served-chicken-on-flight-air-india-responds-4843099

Calicut-Mumbaiのフライトで、ベジタリアンのVeera Jainがベジタリアン用ではない食事を提供されたと写真をX (もと Twitter)に投稿した。それがバズって問題になっている

写真では「veg meal」とはっきり書いてある包装にチキンが入っている)

 

その他

-超初心者向けの小児科:AAPは反グリホサートプロパガンダをオウム返しする

Pediatrics For Dummies: AAP Parrots Anti-Glyphosate Propaganda

By Cameron English — January 16, 2024

https://www.acsh.org/news/2024/01/16/pediatrics-dummies-aap-parrots-anti-glyphosate-propaganda-17585

米国小児科学会(AAP)が、重大な公衆衛生問題についてイデオロギーに基づいた、非科学的立場をとることで評判を落とし続けている。最近の失敗は作物バイオテクノロジーと農薬を攻撃する愚かなレポートである。

(Use of Genetically Modified Organism (GMO)-Containing Food Products in Children

Steven A. Abrams et al.,Pediatrics (2024) 153 (1):

https://publications.aap.org/pediatrics/article/153/1/e2023064774/196193/Use-of-Genetically-Modified-Organism-GMO)

AAPは、かつては小児科医と両親向けに科学に基づいたガイダンスを提供する信頼できる組織だったが、今やグリーンピースのようなNGOの扇動を復唱する活動家団体に変わった。今月初めにAAPは「子どもへの遺伝子組換え(GMO)を含む食品の使用」と題するクリニカルレポートを発表した。この文書のほぼ全ての主張が想像、半分の真実、単なる嘘、である。このレポートではバイテク作物と農薬が子どもの健康に深刻なリスクとなると間違ったほのめかしをしていて、保護者に誤情報を伝え子どもたちを傷つけていると不必要な不安を与えている。もしAAPがほんとうに子どもたちの健康のために奉仕したいのなら、このレポートは取り下げて、両親に農業と食品安全についての科学に基づいた情報をあたえるべきである。

科学についていくつか

The Messengerのウェルネス編集者Rina RaphaelがAAPレポートの重要な間違いを指摘している。

(New Report Urging Parents to Buy Organic Could Hurt Americans’ Health: Experts

Published 01/12/24

https://themessenger.com/health/urging-parents-to-buy-organic-could-hurt-americans-health)

特に特定の主張を正当化するために研究をチェリーピッキングしていることを指摘している。しかしこのレポートはもっと多くの批判に値する。

真の標的:農薬

このレポートのほとんどはバイテク作物ではなく農薬について書かれている。AAPはIARCのグリホサート分類を無批判に引用してこの分類への多数の批判を無視している。

有機を-可能なら

そしてAAPレポートの最も恥ずべき側面は保護者と医療提供者にGMOを避けるよう薦めているところである。

AAPは道を見失っている