[BfR]トラはハザードだが必ずしもリスクではない理由－リスクとハザードの違い
Why a tiger is a hazard, but not necessarily a risk - The difference between risk and hazard
Q & A
ハザードとリスクを区別するものは？
現在まで、ハザードとリスクという用語の統一された定義はない。科学用語では区別されているが、分野によってその使用は大きく異なる。例えば、自然科学と人文科学には分野の背景に基づいた独自の定義がある。リスク評価では、ハザードは、ある状況や物質が健康に害を及ぼす可能性を説明している。一方リスクは、ある状況や物質によって健康に害が及ぶ可能性や、その害の重大性を説明している。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)ではリスク評価はどのように行われているのか？
ドイツでは、BfRが消費者の健康保護や食品・飼料の安全性分野におけるリスク評価を担当している。この評価は4段階のシステムを用いて実施され、ハザード同定、ハザードキャラクタリゼーション、暴露評価及びリスクキャラクタリゼーションが含まれている（健康リスク評価のガイドライン参照）。
どのような段階がリスク評価プロセスの一部なのか？
第1段階は、健康に有害影響を及ぼす可能性のある状況や物質を特定し説明することである（ハザード同定と呼ばれる）。その後、健康に起こりうる有害影響が評価される。リスク評価では、これはハザードキャラクタリゼーションと呼ばれる。リスクは状況や物質の有害性とそれに接触する可能性から算出される。後者は暴露と呼ばれる。このレベルは第3段階、暴露評価で特定される。最後に、リスク自体が特徴付けされる。これには潜在的な害の種類や実際に起こる可能性の分析（リスクキャラクタリゼーションとして知られている）が含まれている。
ハザードとリスクを区別することはなぜ重要なのか？
日常生活において、我々は絶えず潜在的に危険な状況や物質と接している。だが、必ずしも健康にリスクがあるわけではない。ハザードとリスクが伝えられる際に、必要な区別がないと誤解が生じる。ほとんどの場合、食品中にただ物質が存在するだけで、科学的見解から有害健康影響が予想されない場合でも、問題があると考えられる。言い換えると、物質が有害でも、消費者がある程度暴露した場合にのみリスクがある。暴露の種類（食品、皮膚、呼吸器を介した摂取）は、摂取した物質の量と同様にまさに重要である。パラケルススが述べたように、「用量が毒になる」。
ハザードとリスクの区別の具体例は？
トラはヒトの健康に有害な可能性がある：攻撃されると、重症を負う可能性がある。しかし、トラは動物園の囲いの中にいる場合、害を及ぼすリスクは低い。従って、トラが実際にヒトの健康に有害かどうかは、ヒトとトラのそれぞれの行動だけでなく、そもそもヒトがトラと接触する程度による。野生のトラに出くわした場合、健康への有害リスクは非常に高まる。
植物保護製品のリスク評価の例：植物保護製品に使用される有効成分は潜在的に危険な物質である。実際に消費者の健康に影響を与えるかどうかは、その人が有効成分とどのように接触するか、また、接触するかどうか、すなわち暴露による。現在の知見に基づき、認証済みの農薬が意図したように使用される場合、残留農薬による有害健康影響は予想されない。
食品安全の例には、シアン化水素がある。亜麻仁やビターアプリコットなどの食品に結合した形で天然に存在する有毒物質で、噛むと放出される。だが、ごく少量である。摂取説明書に従えば、有害健康影響は予想されない。
ハザードとリスクの明確な違いの例はどこで見ることができるのか？
BfRの科学雑誌「BfR2GO」で、ハザードとリスクの違いはいくつかの例を用いて明確に説明されている。ハザード対リスクキャンペーンでは、欧州食品安全機関(EFSA)も、違いを明らかにする状況を例示するために、ショート動画やいくつかのインフォグラフィクスを用いている。これらは欧州加盟国の食品安全機関によって共有され、https://www.efsa.europa.eu/en/campaigns/hazard-vs-riskで閲覧できる。BfRはYouTubeチャンネルで、ドイツ語のショート動画でいくつかの例を提供している。
[WHO]出版物 衛生検査パッケージ：飲料水水質ガイドライン：小規模給水施設のための支援ツール
Sanitary inspection packages – a supporting tool for the Guidelines for drinking water quality: small water supplies
15 February 2024
https://www.who.int/publications/i/item/9789240089006
衛生検査は、飲料水供給の汚染につながる可能性のある優先度の高いリスク因子を特定し、その管理を支援するための、簡易な現地評価である（従来チェックリストを使用）。衛生検査は、確立された広く適用可能な方法である。水安全計画を支援することができ、場合によっては、水安全計画の簡略的な代替案となる可能性もある。
本冊子にはWHOの衛生検査パッケージを掲載しており、「WHOの1997年飲料水水質ガイドラインのVol.3：コミュニティ水供給のサーベイランスと管理」の衛生検査フォームの更新版であり、25年以上の実戦経験に基づいている。各パッケージには、小規模給水施設の継続的な安全確保に資する技術的指針と管理助言とともに、衛生検査フォームが掲載されている。新しいツールは、保健当局、サーベイランス機関、給水業者、その他の利害関係者が適用可能であり、「WHOの2024年飲料水水質ガイドライン：小規模給水施設」の勧告を実践するのに役立つ貴重な実用ツールとなる。
[Codex]プレスリリース
-第28回油脂部会：議長インタビュー：「クアラルンプールでの実りあるミーティングを楽しみにしています！」
CCFO28/ Interview with the Chairperson: “I look forward to a fruitful meeting in Kuala Lumpur!”
13/02/2024
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1677070/
第28回油脂部会（CCFO28）が2月19日から23日にかけてマレーシアのクアラルンプールで開催される。CCFOのNorrani Eksan議長に話を聞いた。2020年にCCFO議長に任命されたNorrani氏は、マレーシア保健省の食品安全・品質担当シニアディレクターである。
部会の作業について
「過去60年以上にわたり、CCFOは一貫して、野菜、動物、海洋由来の油脂に関する規格や実施規範の策定に関連するさまざまな問題に取り組んできた。CCFOの議論は、安全な食品とフェアトレードの実践を世界に広めることを目的とした、幅広い分野に及んでいる。CCFO内での議論は、世界的に油脂規格に関連するトピックの複雑な性質を反映し、高度に専門的で複雑なものとなっている。個別食品部会としての我々の課題は、主に高品質で本物の油の指標を設定することである。私たちは、より良い栄養、より健康的な油脂、代替食料源、食料安全保障の強化といった世界的な貿易需要に対応するため、規格に新たな油脂を追加してきた。今次会合では、オリーブ油及びオリーブ粕油規格（CXS 33-1981）の改訂原案、名前の付いた植物油規格（CXS 210-1999）へのアボカド油の追加に関する改訂原案の2つの議題が優先される。また、WHOが取り組んでいるトランス脂肪酸の排除に向けたCCFOの今後の作業に関する議論も重要である。」
その他、過去60年を振り返って、新たな課題と挑戦、CCFOがどのように消費者の健康を保護しているか、など。
＊CCFO28
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/meetings/detail/en/?meeting=CCFO&session=28
-食品添加物に関する一般規格データベースの更新版がオンラインで利用可能に
The updated General Standard for Food Additives database is now online
15/02/2024
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1677209/
食品添加物に関する一般規格（General Standard for Food Additives: GSFA）は、食品への食品添加物の使用条件を記述したものである。コーデックス最大の文書であり、コーデックス総会において食品添加物の使用に関する新たな最大基準値（ML）が採択されるたびに更新される。コーデックスの食品規格担当官であるLingping Zhang氏は今週、食品添加物のMLを加盟国がより利用しやすくするためのオンラインツールであるGSFAデータベースの更新版を公開した。
＊Codex General Standard for Food Additives (GSFA) Online Database
https://www.fao.org/gsfaonline/index.html?lang=en
[COT]マイクロプラスチックへの暴露による潜在的リスクに関するサブステートメント： 吸入経路
Sub-statement on the potential risk(s) from exposure to microplastics: Inhalation route (COT/2024/01)
12 February 2024
https://cot.food.gov.uk/Microplastics%20-%20Inhalation%20route%20-%20Background
COTは、哺乳類動物が吸入したマイクロプラスチックのトキシコキネティクスに関するデータは限られていることに留意した。肺への滞留が懸念されるかはまだ明らかではない。吸入されたマイクロプラスチックの人体への影響を評価した疫学的又は対照投与量の研究は、見つかっていない。
そのため、COTは、入手可能なデータに基づくと、マイクロプラスチック及びナノプラスチックの吸入経路への暴露による潜在的リスクについて評価を行うことはまだ不可能であると結論づけている。しかし、COTは、COT Statement 2021/02のparagraphs 101-129)に記載されているように、他の権威ある機関（EFSA (2016、2020年、2021年）、WHO（2019年、2022年）、ECCC（2020年）、HC、SAPEA（2019年）、SAM（2019年）の結論に同意する。
COTは、タイヤの摩耗による粒子への暴露に関する文献データは、粒子は化学的に全く異なる重合体のため、食品からのマイクロプラスチック暴露とは別個の考察が必要であると結論づけた。このような物質のリスク評価は、今回の実施範囲外の可能性があると考えられた。
最も重大なデータギャップは、マイクロプラスチック及びナノプラスチックの検出のための適切かつ調和された分析法（適切な参照標準物質とともに）やトキシコキネティクスと毒性プロファイルの情報がないことである。
COTは、リスクアセスメントを完了する前に、屋内の空気、屋外の粉塵、土壌など、すべての暴露源から追加情報が必要であることを強調した。食品や水中のマイクロプラスチックの存在は、大気降下物のようなマイクロプラスチックの他の発生源を考慮する必要がある。
現在の研究では通常、粒子と組織の相互作用の1つのタイプにのみに焦点が当てられている。そのため、in vitro及び/又はin vivoでの様々な組織における様々なタイプの粒子の影響を調べるためには、さらなる研究が必要である。この範囲の粒子の種類は、バイオプラスチックのようなプラスチックベースの新素材も考慮されるべきである。
[BfR]フタル酸モノ-n-ヘキシル：尿検体からの可塑剤分解物の検出に関する背景情報
MnHexP: Background information on the detection of the degradation product of a plasticizer in urine samples
15.02.2024
ノルトラインヴェストファーレン州の自然・環境・消費者保護局(LANUV)は、子供の古い尿検体のフォローアップ分析で、フタル酸モノ-n-ヘキシル(MnHexP)を検出した。この物質は、フタル酸ジヘキシル、フタル酸デシルヘキシルあるいはその他の混合鎖フタル酸エステル類など、様々なフタル酸エステル類由来の代謝物質であるか、あるいはフタル酸水素ヘキシルの形態で直接取り込まれる可能性がある。
フタル酸エステル類は主にPVCなどのプラスチックの可塑剤として使用される化合物である。しかし、フタル酸エステル類はそれぞれのプラスチックの中で強固に結合しているわけでなく、プラスチックから放出される可能性がある。フタル酸エステル類は大量に生産・使用されるため、環境中（土壌、水、空気）ほとんど至る所で検出される。
疑わしい事例をきっかけにして、LANUVはその後、ヒトバイオモニタリング研究(HBM)の一環として、ノルトラインヴェストファーレン州の2歳から6歳の子供から定期的に採取される尿の検体を調査した。その結果、物質MnHexPは、古い検体と比較すると最近採取した尿の検体に、より頻繁により高濃度で検出された：2020/21年の尿の検体を調べた際、MnHexPは検体の61%に検出されたが、2017/18年の検体では26%しか検出されなかった。測定濃度も大幅に増加した：平均すると、2017/18年の検体には0.28 μg/L、2020/21年の検体では2.09 μg/Lだった。
第6回ドイツ環境衛生調査(GerES VI)の一環として現在サンプリングされている尿の検体の初期評価において、ドイツ連邦環境省(UBA)でも、これまでに18歳から79歳の成人から採取した尿の検体の3分の1以上からこの物質を検出した。一部の検体しか採取・評価されていないため、これらのデータはまだ暫定的である。
現在観察されている尿の検体中のこの物質の原因となる製品又は供給源は今のところ分かっていない。またどの前駆体がこの尿中MnHexP汚染に寄与する可能性があるかも明確ではない。
BfR MEALスタディの一環として、226種類の食品で、可能性のある前駆体として、フタル酸ジ-n-ヘキシルが調査された。全ての分析結果はそれぞれの検出限界以下だった。フタル酸ジ-n-ヘキシルの使用は、食品包装のようなプラスチック性の食品接触物質や化粧品では禁止されている。動物実験に基づき、可能性のある前駆体化合物は生殖毒性があると考えられている（すなわち、生殖に有害）。だが、尿中の代謝物質の存在は暴露を示しているが、直ちに健康リスクがあるかどうかを示すものではないことに留意することが重要である。しかし、MnHexPとその原因となる前駆体はどちらも生殖毒性があるため、これらの物質の摂取はできる限り減らす必要がある。
問題となっている可能性のある前駆体物質のほとんどは、欧州域全体で厳しい使用規制の対象でもある。例えば、EUの化学物質規則REACHでは、高懸念物質として特定されている。さらに、欧州化学物質庁（ECHA）によってさらなる規制活動が計画されている。現在、担当するドイツ連邦環境省とECHAがこの調査結果の原因を特定しようとしている。
[FDA]FDAはクロルピリホスが残留するヒト食品に対する執行措置に関する業界向けガイダンスを撤回
FDA Withdraws Guidance for Industry on Enforcement Approach to Human Food with Chlorpyrifos Residues
February 5, 2024
米国食品医薬品局（FDA）は、「Questions and Answers Regarding Channels of Trade Policy for Human Food Commodities with Chlorpyrifos Residues: Guidance for Industryクロルピリホスが残留しているヒト用食品品目の流通政策に関する質問と回答：業界向けガイダンス）」と題された2022年のガイダンス文書を撤回する。これは、米国第8巡回区控訴裁判所が、農薬クロルピリホスに対するすべてのトレランスを取り消した環境保護庁（EPA）の最終規則を無効とする決定を受けた措置である。裁判所の判決を確定する命令が2023年12月28日に出され、残留クロルピリホスに対するすべてのトレランスが復活した。このガイダンスは、EPAの最終規則によりトレランスが失効した後、残留クロルピリホスを含む食品に対するFDAの施行方針を説明するためのものであった。EPAは、クロルピリホスのトレランスの現在の法的状況を反映させるため、規制を改正している。
-EPA Federal Register Notice（米国環境保護庁連邦官報）
クロリピリホス；トレランスの復活
Chlorpyrifos; Reinstatement of Tolerances
環境保護庁（EPA）は、クロルピリホスのトレランス廃止を取り消す裁判所命令を受け、同庁の規則を改正し、クロルピリホスのトレランスの現在の法的状況を反映させる。EPAは、本措置を公布と同時に発効する最終措置として発行する。
なぜEPAはこのような措置を取るのか？
EPAは、入手可能なデータとクロルピリホスの登録用途から予想される暴露に基づき、食品、飲料水、および住宅への暴露を含む総体的な暴露による危害がないという合理的な確実性があるとは判断できないと判断し、2021年8月30日付の連邦官報（86 FR 48315; FRL-5993-04-OCSPP）において、クロルピリホスの残留物に対するすべてのトレランスを取り消す最終規則を発表した。複数の生産者団体がこの最終規則に異議を申し立てたが、EPAはこれらの異議申し立てを却下した。
複数の生産者団体がこのEPAの判断とトレランス取消規則に対して、第8巡回区連邦控訴裁判所に異議を申し立てた。2023年11月2日、第8巡回区はEPAの最終規則を取り消し、さらなる手続きのためにこの問題をEPAに差し戻す判決を下した。再審請求は提出されなかった。2023年12月28日、裁判所の判決が確定し、トレランスを取り消すEPAの規則が無効となった。この判決を受け、クロリピリホスのトレランスは現在、法的に有効であり、EPAは、現在の法的状況を反映するために、規則を改正する本最終規則を発行した。
[APVMA]ブロモキシニル製品の再スケジューリング
Rescheduling of bromoxynil products
13 February 2024
https://www.apvma.gov.au/news-and-publications/news/rescheduling-bromoxynil-products
オーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）は、2024年6月1日以降、ブロモキシニルを1.5重量/容量（w/v）以上含むすべての製品について規制措置を講じる。これは、毒物のスケジュール管理を担当する規制機関であるTGAが、これらの製品をスケジュール6の「毒物」からスケジュール7の「危険毒物」に再分類することを決定したことを受けたものである。このスケジューリング決定の理由は、TGAのウェブサイト「現行の毒物基準書を修正する（または修正しない）中間決定のお知らせ」に掲載されている。
スケジュール7の毒物は、低い暴露量で危害を引き起こす可能性が高く、製造、取り扱い、使用時に特別な予防措置を必要とする物質と定義されている。これらの毒物は、農業従事者や害虫駆除の訓練を受けた者など、安全に取り扱うために必要な技能を有する専門家または認可された使用者のみが使用できるようにすべきである。スケジュール7の毒物の入手、所持、保管、使用を制限する特別な規制が適用される場合がある。スケジュール7毒物に指定されている製品は、家庭内または家庭菜園での使用には適さない。TGA Poisons Standardでは、家庭内または家庭菜園目的での所持、使用、供給は禁止されている。ブロモキシニル製品をAPVMAが承認したラベルの指示に従って使用することは、依然として安全であると考えられる。しかし、これらの製品がスケジュール7に再スケジューリングされた結果、製品ラベルのシグナル見出しに変更が生じる。これらの影響は、ブロモキシニル製品にアクセスできる人、ブロモキシニル製品を所持できる人、製品の保管方法に影響する。APVMAは、影響を受ける製品登録の保有者と協力して、必要な変更を行う。
[RIVM]2022年のオランダの食品関連病原体による疾病負担
The burden of disease of food-related pathogens in the Netherlands in 2022
19-02-2024
https://www.rivm.nl/publicaties/burden-of-disease-of-food-related-pathogens-in-netherlands-in-2022
14病原体による疾病負担（DALYs）を計算した
概ねCOVID-19以前のレベルに戻った
[ASA]ASAは政府の詐欺対策全国キャンペーンを支持
ASA supports UK Government's National Campaign Against Fraud
16 Feb 2024
https://www.asa.org.uk/news/asa-supports-uk-government-s-national-campaign-against-fraud.html
英国では詐欺は最もよくある犯罪で、たった1年のうちにイングランドとウェールズの成人17人のうち1人が詐欺の被害者になる。ASAは政府の新しいキャンペーン「Stop! Think Fraud（ちょっと待って、詐欺かも）」を支持し、オンライン詐欺広告を通報するよう強く求める。
キャンペーンサイト
https://stopthinkfraud.campaign.gov.uk/
論文
-食事中のチアミンと知的鋭敏さの悪化の間にはJ型のカーブが見られる
J-shaped curve apparent between dietary thiamine and worsening mental acuity
20-FEB-2024
https://www.eurekalert.org/news-releases/1034703
General Psychiatry.に発表された、認知機能が健康な高齢者での研究で、最も望ましいのは1日0.68mgのようだ。水溶性ビタミンBの至適維持濃度は0.6から1mg/dまで。
その他
-Scienceニュース
米国で提案されているサルの繁殖のための巨大施設は活動家と近隣住民をおびえさせ科学者を興奮させる
Proposed megafacility to breed monkeys in U.S. dismays activists and neighbors but excites scientists
20 FEB 2024 BYSARA REARDON
この計画を提案している新しい会社は動物福祉の懸念と近隣住民の反対に直面している
ジョージア州南西部の人口14000人の田舎町Bainbridgeに今後3万のカニクイザルが済む可能性がある。Safer Human Medicine (SHM)という新しい会社が80ヘクタールの施設を建設する計画を発表した。
需要はある。毎年米国で使われる７万頭以上のサルの半分以上を米国に供給してきた中国が2020年にCOVID-19パンデミックのために輸出を停止し、その後再開していない。逆に中国が独自の研究のために外国からサルを購入することで米国と競合している状況である。そのためサルの値段は急騰し、数年前の予算が一頭7000ドルだったのが今や2万ドルになっている。NASEMはその報告書で外国のサルへの依存を減らして国内繁殖を拡大することを推奨している
-EUはオーガニック食品の需要を喚起する必要がある、利害関係者が言う
EU needs to stimulate demand for organic food, stakeholders say
2024年2月20日 By Maria Simon Arboleas | Euractiv
有機農業研究所（FiBL）がドイツで開催されたBiofachで発表した年次報告書によると、EUで有機栽培された農地は2022年に5.1%増加したが、有機食品の販売は2.8%減少した。
以下報告書の紹介
the World of Organic Agriculture
STATISTICS & EMERGING TRENDS 2024
https://www.fibl.org/fileadmin/documents/shop/1747-organic-world-2024_light.pdf
(コロナ対策にオーガニック、とかの嘘を平気で記述している。EUで約10%、世界では1%くらいしかオーガニック栽培の面積はない。そして需要は減っているのに政治力によって無理矢理買わせろと主張。ノイジーマイノリティが政策や世論を歪めているだけなのだが)
